2017年7月北海道で「働き方改革」実務セミナーを開催しました。
参加者の声
短時間で多岐にわたる内容を漏れなく効率的に説明いただき大変参考になりました。特に法改正の方向等の解説がとてもわかりやすかったです。
主催自治体の声
官民が連携してセミナーを開催することにより、両者の強みを活かすなどして「働き方改革」の重要性や実践方法を道内企業の経営者にわかりやすく発信することができました。（北海道経済部労働政策局雇用労政課 働き方改革推進室 労働環境グループ）
当社は、自治体との連携や、各種支援メニュー・サービス、グループ各社のソリューションを活用し、地方創生に貢献することで、地域との相互発展を目指しています。
1.自治体への支援
地域との相互発展を目指し、「働き方改革」や「BCP策定」に関する支援を通して、地方創生に貢献しています。
（1）働き方改革セミナー
（2）BCP策定支援
2017年8月に、宮城県でBCPセミナーを開催しました。
参加者の声
- 県内のリスクを知ることができてよかったです。
- 実例は情報としてとても助かります。
主催自治体の声
ニーズ喚起セミナー、策定／訓練セミナーの順で実施することで、数多くの企業担当者に参加いただけました。BCPの普及に繋がっていると感じています。（宮城県経済商工観光部中小企業支援室 経営支援班）
（3）その他支援
「地域産業振興」「防災・減災活動支援」「地域社会貢献」に向け、中堅・中小企業経営者向けに経営課題を解決する組織「三井住友海上経営サポートセンター」のサービスならびに、さまざまなリスクマネジメント事業を担うグループ会社「MS&ADインターリスク総研」のソリューションを提供しています。
2.自治体との連携
（1）提携自治体一覧
全国57の自治体（35都道府県、22市）と協定を締結しています（2018年3月末現在）。
| 提携種類 | 提携自治体（都道府県・市町村別、締結日順） |
|---|---|
| 包括提携 | 奈良県、徳島県、三重県、北海道、愛媛県、山口県、高知県、広島県、栃木県、宮城県、大阪府、香川県、静岡県、山梨県、鳥取県、島根県、岡山県、岩手県、群馬県、東京都、福島県、茨城県、和歌山県 福島県会津若松市、山形県山形市、福島県いわき市、岩手県久慈市、静岡県御殿場市、香川県丸亀市、宮城県東松島市、徳島県徳島市、静岡県三島市 |
| 海外業務提携 | 佐賀県、岐阜県、埼玉県、大分県、岡山県、滋賀県、熊本県、神奈川県 静岡県浜松市 |
| 防災提携 | 大阪府、京都府、奈良県、愛知県、岡山県、兵庫県、福岡県 |
| 避難所情報の利用に関する提携 | 兵庫県尼崎市、大阪府八尾市、静岡県富士宮市、青森県むつ市、群馬県桐生市、静岡県沼津市、北海道帯広市、北海道函館市、愛媛県新居浜市、福島県郡山市 |
| BCP業務提携 | 宮城県 |
| 交通安全提携 | 滋賀県、大阪府（自転車保険加入義務に伴うもの）、 京都府京都市、石川県金沢市 |
| グリーンレジリエンス | 静岡県浜松市 |
| 地域見守り | 長野県 |
（2）包括連携協定締結自治体
当社と包括連携協定を締結している自治体を紹介いたします。
- ※自治体のバナーをクリックすると、自治体サイト（外部サイト）へ遷移します。
- ※バナーをご提供いただいた自治体サイトを掲載しています。
北海道
| 北海道 |
|---|
東北
| 岩手県 | |
|---|---|
| 宮城県 | |
| 福島県 | |
| 岩手県・久慈市 | |
| 宮城県・東松島市 | |
| 山形県・山形市 | |
| 福島県・会津若松市 | |
| 福島県・いわき市 | |
| 福島県・白河市 |
関東甲信越
| 茨城県 | |
|---|---|
| 栃木県 | |
| 群馬県 | |
| 山梨県 | |
| 東京都・町田市 | |
| 神奈川県・小田原市 |
|
東海
| 静岡県 | |
|---|---|
| 三重県 | |
| 静岡県・三島市 | |
| 静岡県・御殿場市 | |
| 静岡県・富士市 | |
| 静岡県・沼津市 |
近畿
| 大阪府 | |
|---|---|
| 奈良県 |
|
| 和歌山県 | |
| 滋賀県 |
中国
| 鳥取県 | |
|---|---|
| 島根県 | |
| 岡山県 | |
| 広島県 | |
| 山口県 |
四国
| 徳島県 | |
|---|---|
| 香川県 | |
| 愛媛県 | |
| 高知県 | |
| 徳島県・徳島市 | |
| 香川県・丸亀市 | |
| 香川県・高松市 |
九州
| 大分県 | |
|---|---|
| 熊本県 |
3.地方創生に役立つサービス・商品
（1）スマ保災害時ナビ
周辺避難所を表示
防災情報をお知らせ
「避難しなきゃ！」まずは初期対応をチェック
大規模自然災害に遭遇したときの安心・安全な行動をサポート！
-
特長1
地図やカメラによる避難所ガイド（詳細はこちら）
GPSを利用し、現在地周辺の避難場所等を地図上に表示します。また、カメラ機能（AR機能）を使って、風景画面に避難所等の方向を表示することもできます。
-
特長2
災害時ノウハウ集（詳細はこちら）
リスクコンサルティングを担うグループ会社「MS&ADインターリスク総研」が災害時に役立つノウハウを無料でご提供します。通信が遮断された状態でも使うことができて安心です。
-
特長3
各種災害に関する情報の通知（詳細はこちら）
現在地の気象情報や避難勧告等の防災情報をリアルタイムにプッシュ通知します。
-
特長4
安否登録・確認機能（詳細はこちら）
あらかじめ、専用サイトにご家族等を同じグループメンバーとして登録しておくと、災害発生時に、そのグループで登録された全員の安否確認が可能です。
-
特長5
多言語対応（詳細はこちら）
スマートフォンの言語設定が英語・中国語（簡体字、繁体字）・韓国語の場合は、その言語で表示されます。
（2）スマ保『運転力』診断
車載キットに装着
危険個所を表示
4.地方創生に向けた社会貢献取組
グリーンレジリエンスの取組み
「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」の法人会員として、グリーンレジリエンスワーキンググループに参加し、地方創生に役立つ事例の研究を進めています。
- ※「グリーンレジリエンス」とは、自然資本の適切な配置、管理によって防災・減災や地域創生に役立たせるというもので、国の「国土強靭化アクションプラン2016」にもキーワードとして記載されるなど注目を集めつつある考え方です。
自然資本を活用した防災・減災×地域創生
自然資本＝森林、土壌、水、生物資源など、自然によって形成される資本（ストック）のこと。
- 平時
- 多面的な機能を発揮し、豊かで健やかな暮らしを支え、地域コミュニティの維持と活性化に寄与
- 災害時
- 「洪水による氾濫の調整」、「地すべり等の山地災害の抑制」、「沿岸の津波・高潮・暴風雨等による被害の軽減」、「火災の延焼防止」等の防災・減災機能を発揮
