地方創生への貢献

これまでも、そしてこれからも、地域とともに成長を続ける企業であるために――

三井住友海上は、全国すべての都道府県と200を超える市区町村と連携協定を締結しています。（詳細はこちら）
リスクソリューションのプラットフォーマーとして、地域と一体となって、従来の保険サービスの枠にとらわれない新たな価値を創造する商品・サービスを提供することで、社会課題の解決をリードしてまいります。

• 1.地域課題解決に向けた支援（自治体向け｜地域企業向け｜社会貢献取組）
• 2.具体的な支援取組事例
• 3.自治体との連携

1.地域課題解決に向けた支援

当社は、地域課題の解決に向けた様々な支援取組を展開し、地方創生への貢献を目指します。
当社の各種支援メニューやグループ各社のソリューションの概要を以下のとおりご紹介します。

三井住友海上の地方創生ガイド

自治体向け支援メニュー

全国の自治体の皆さま向けの、地域課題の解決に向けた主な支援メニューをご紹介します。

地域企業向け 支援組織のご紹介

当社は、社内に専門組織を有し、保険業界で初めて『経営革新等支援機関』として認定を受けました。
また、MS&ADグループの各社とも連携し、地域企業の発展を幅広いテーマでご支援します。

社会貢献取組

2.具体的な支援取組事例

上記でご紹介した主な地方創生支援メニューについて、当社ニュースリリースから取組事例をご紹介します。
（その他リリースはこちら）

• 2023年4月24日 三井住友海上文化財団による2023年度「コンサート開催地」および「助成先」決定
• 2023年4月11日 「東京都スポーツ推進モデル企業」に認定されました
• 2023年3月31日 持続可能な社会を共創するためのオンラインSDGsプラットフォーム「Platform Clover」リニューアル版の活用推進 ～AIによるレコメンド等の新機能を実装～
• 2023年3月14日 内閣府特命担当大臣（地方創生担当）が表彰する地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」を受賞
• 2023年3月13日 「Japan Financial Innovation Award 2023」で「金融機関賞」を受賞
• 2023年3月9日 内閣府特命担当大臣（地方創生担当）が表彰する第2回「地方創生SDGs金融表彰」を受賞
• 2023年3月1日 横浜国立大学・三井住友海上・MS&ADインターリスク総研・ウェザーマップ・あいおいニッセイ同和損保の5者、台風シミュレーションを基にした気象警報注意報・被害推定および自治体向けの仮想災害訓練メニュー開発へ向けた共同研究を開始 ～台風被害を減災し、安全・安心な社会の実現に貢献～
• 2023年02月27日 スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」に6年連続で認定されました
• 2023年2月3日 ～イノベーション創出に向けて企業のリカレント教育を支援～ 大学と提携した リカレント教育プログラムの販売を開始
• 2023年1月31日 商品・サービス～獣医師・畜産農家をデジタルでつなぎ、ワークスタイル変革を支援～牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』の提供を開始
• 2023年1月27日 「令和4年度 消費者志向経営優良事例表彰」で消費者庁長官表彰を受賞
• 2022年12月12日 「ドラレコ・ロードマネージャー」が 「第6回インフラメンテナンス大賞」を受賞
• 2022年12月12日 ～都市リスク（防災・交通）の可視化を実現～ デジタル田園都市国家構想（愛媛県）への参画決定について
• 2022年12月6日 第40回IT賞において「IT賞」「IT奨励賞」を受賞
• 2022年11月28日 ～潜在的な危険箇所を評価・抽出して交通事故の発生を未然に防止～ 「事故発生リスクＡＩアセスメント」の販売を開始
• 2022年10月7日 「水災デジタル調査」と「ドラレコ・ロードマネージャー」が 「2022年度グッドデザイン賞」を受賞
• 2022年9月20日 ～持続可能な部活動の環境整備に向けて～ 地域運動部活動支援サービスを開始
• 2022年4月20日 ～事故データの活用により社会課題を解決～ 「通学路安全支援システム」の新機能開発に向けた共同取組を開始
• 2022年3月17日 地方創生関連取組で内閣府特命担当大臣（地方創生担当）表彰を受賞
• 2022年1月19日 ～SDGs・脱炭素・DXによって進化する「地方創生」の今～ 地方創生サミットを開催
• 2021年3月31日 ～自治体・NPO法人等と連携し、『スマート農業』普及を支援～ 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として大臣表彰を受賞
• 2021年1月29日 ～産官学民のSDGs取組の見える化、マッチングを促進～ 「オンラインSDGsプラットフォーム」の取組の推進について
• 2020年5月19日 ～官民一体となった地域企業のSDGs取組を支援～ 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として大臣表彰を受賞

3.自治体との連携

（1）協定締結自治体一覧

2023年4月末時点で、全国の47都道府県・223市区町村と連携協定を締結しています。

• 協定締結自治体一覧

（2）包括連携協定締結自治体

当社と包括連携協定を締結している自治体を紹介いたします。

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• ※バナーをご提供いただいた自治体サイトを掲載しています。