当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
- a.企業間の連携(中堅・中小企業や地方企業等との連携(オープンイノベーション)による新規事業へのチャレンジ、M&A等の事業承継支援 等)
- b.グリーン化の取組(当社をはじめとするMS&ADインシュアランスグループやサプライチェーンを通じて排出する温室効果ガスの削減、自然を活用した防災・減災など、気候変動対応と同時に自然資本の持続可能性向上につながる取組の推進 等)
- c.健康経営に関する取組(代理店への健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等)
2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。具体的には、下請事業者に対し、適切な価格転嫁による適正な取引価格の設定・定着を図り、優越的地位の濫用の疑義を未然に防止します。
また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。
③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3.その他
当社の「コーポレートガバナンスに関する方針」の中で、次のとおり宣言し、対応を進めています。
「当社は、MS&ADインシュアランスグループの中核事業会社として、グループの経営理念(ミッション)、経営ビジョン、行動指針(バリュー)のもと、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(以下「持株会社」)の株主を含めた様々なステークホルダーの立場を踏まえ、透明性とけん制機能を備え、加えて、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に努めます。」
「当社は、経営理念(ミッション)を実現させるため、「MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティの考え方」に基づき、7つのステークホルダー(お客さま、持株会社の株主、代理店、取引先、社員、地域社会・国際社会、環境)への責任を果たし、社会のサステナビリティと持続的な企業価値の向上を目指します。」
2024年10月2日
(2025年1月15日更新)
三井住友海上火災保険株式会社
取締役社長 舩曵 真一郎