自然災害による経済的損失は年々増加 自然災害による
経済的損失は年々増加
自然災害を含め、保険引受機能を提供し続けることが当社の社会的責任です。
気候変動は世界共通のトップリスクです。ハリケーンや洪水、干ばつ、山火事といった自然災害による経済的損害は、長期的に増加傾向が顕著です。2020年の世界全体の災害による経済的損害合計は、2,020億米ドル（推定）。そのうちの1,900億米ドルは自然災害によるものです。
国際的にカーボンニュートラルへの動きが進展していますが、2050年までにカーボンニュートラルを実現できた場合でも、一定の気温上昇は避けられず、自然災害はさらに増加することが見込まれます。
当社は、このような厳しい環境にあっても、自然災害への補償を含めた保険を提供し続ける社会的責任があります。保険会社として、お客さまに安心と安全をお届けするため、気候変動の解決を最重要課題と位置づけ、社会と当社のサステナビリティを同時に実現していくことが重要と考えています。
図表：Sigma No 1/2021 p24　図15を引用　1970～2020年の災害による保険損害額
出典：スイス・リー・インスティテュート
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気候変動リスクに向き合う
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気候変動に対し、私たちにできること気候変動に対し、
私たちにできること
数十年に一度と言われる豪雨や洪水が毎年のように発生しています。
ほかにも、台風や森林火災、干ばつ、熱波、海面上昇等、気候変動による影響と考えられる現象は世界中で発生し、深刻さを増しています。
こうした地球レベルの気象災害の原因とされる地球温暖化は、人間活動が引き起こしたものであることが、科学的に疑う余地がないとされています。
気候変動により、私たちの暮らしや企業経営のあり方は変革を求められています。
天然資源を際限なく消費する経済活動や自然環境の過度な開発は、
気候変動だけでなく森林破壊、生物多様性の低下、水資源の毀損などを引き起こします。
これらの問題は相互に関連しており、こうした社会課題に同時に取り組んでいく必要があります。
数十年に一度と言われる豪雨や洪水が毎年のように発生しています。ほかにも、台風や森林火災、干ばつ、熱波、海面上昇等、気候変動による影響と考えられる現象は世界中で発生し、深刻さを増しています。こうした地球レベルの気象災害の原因とされる地球温暖化は、人間活動が引き起こしたものであることが、科学的に疑う余地がないとされています。
気候変動により、私たちの暮らしや企業経営のあり方は変革を求められています。天然資源を際限なく消費する経済活動や自然環境の過度な開発は、気候変動だけでなく森林破壊、生物多様性の低下、水資源の毀損などを引き起こします。これらの問題は相互に関連しており、こうした社会課題に同時に取り組んでいく必要があります。
私たちが気候変動対策に
取り組む理由
保険引受機能を持続的に提供し続けるために
損害保険は、社会や経済を支えるインフラです。
自然と調和の取れた持続可能な社会・経済の上に成り立ってきたビジネスであるからこそ、
気候変動は損害保険の持続可能性を左右する最優先課題と考えています。
損害保険は、社会や経済を支えるインフラです。自然と調和の取れた持続可能な社会・経済の上に成り立ってきたビジネスであるからこそ、気候変動は損害保険の持続可能性を左右する最優先課題と考えています。
MODAL SHOW
気候変動や自然資本・生物多様性の課題に向き合い、
解決する取組 気候変動や
自然資本・生物多様性の
課題に向き合い、解決する取組
持続可能な開発目標（SDGs）は、貧困や飢餓の撲滅、ジェンダー平等、持続的な経済成長等、社会・経済を含む多様なゴールを掲げていますが、
安定した気候システムと健全な自然環境がSDGs達成の基盤と言えます。
当社は、気候変動の解決に向け、金融機関として脱炭素社会への移行（緩和）を支援し、
損害保険会社として気候変動による社会的損失を抑制（適応）していきます。
安定した気候は、生物多様性が保全された健全な生態系によってもたらされています。
豊かな森や海が失われると、温室効果ガスの吸収量が減るだけでなく、熱波や干ばつなどの異常気象により自然環境にさらに大きな被害が発生するため、
気候変動と自然環境は一体的に考える必要があります。
当社では、レジリエントでサステナブルな社会の実現に向け、気候変動対策とともに自然資本・生物多様性の保全・回復にも取り組んでいます。
持続可能な開発目標（SDGs）は、貧困や飢餓の撲滅、ジェンダー平等、持続的な経済成長等、社会・経済を含む多様なゴールを掲げていますが、安定した気候システムと健全な自然環境がSDGs達成の基盤と言えます。
当社は、気候変動の解決に向け、金融機関として脱炭素社会への移行（緩和）を支援し、損害保険会社として気候変動による社会的損失を抑制（適応）していきます。
安定した気候は、生物多様性が保全された健全な生態系によってもたらされています。
豊かな森や海が失われると、温室効果ガスの吸収量が減るだけでなく、熱波や干ばつなどの異常気象により自然環境にさらに大きな被害が発生するため、気候変動と自然環境は一体的に考える必要があります。
当社では、レジリエントでサステナブルな社会の実現に向け、気候変動対策とともに自然資本・生物多様性の保全・回復にも取り組んでいます。
気候変動の緩和
脱炭素社会への移行に向けて脱炭素社会への
移行に向けて
MODAL FADE IN
気候変動の適応
気候・気象に対するレジリエンス
（強靱性・回復力）の強化
MODAL FADE IN
自然資本の持続可能性向上
生物多様性の保全・生態系を活用した
緩和・適応生物多様性の保全・生態系を
活用した緩和・適応
MODAL FADE IN
The SDGs wedding cake
Azote for Stockholm Resilience
Centre, Stockholm University
カーボンニュートラル
社会の実現に向けて
気候変動が経済・社会におよぼすリスクに向き合い、脱炭素社会への円滑な移行を支援していくことが当社の存在意義です。
脱炭素社会への移行に向けた商品・サービスの提供、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量削減、
さらに当社自身の業務のあり方やエネルギーの使用方法を見直すことで、
2040年度までに自社事業を通じて排出する温室効果ガスのネットゼロを達成します。
気候変動が経済・社会におよぼすリスクに向き合い、脱炭素社会への円滑な移行を支援していくことが当社の存在意義です。
脱炭素社会への移行に向けた商品・サービスの提供、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量削減、さらに当社自身の業務のあり方やエネルギーの使用方法を見直すことで、2040年度までに自社事業を通じて排出する温室効果ガスのネットゼロを達成します。
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MS Green Index
現在の進捗状況
2050年ネットゼロ達成に向けて、
保険引受、投融資、⾃社事業における具体的な取組状況を
「MS Green Index」として設定し、その進捗を開示していきます。
2050年ネットゼロ達成に向けて、保険引受、投融資、⾃社事業における具体的な取組状況を「MS Green Index」として設定し、その進捗を開示していきます。
Green Underwriting／Services
（グリーン商品・サービス）
損害保険会社の使命として、社会やお客さまの脱炭素化、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービス（グリーン商品）の開発や、再生可能エネルギー発電設備、EV（電気⾃動⾞）／FCV（燃料電池⾃動⾞）等の保険引受（グリーン引受）を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。グリーン商品はラインアップを拡充していき、グリーン引受は2022-2025年の元受保険料の年平均増収率18％を目標にしています。
（※1） 「グリーン商品」＋「再生可能エネルギー発電設備」＋「EV（電気⾃動⾞）／FCV（燃料電池⾃動⾞）等」
Green Investment
（ESG投資）
2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量（※1）ネットゼロを達成します。投資や融資を通じて、GHGの大幅削減を実現するイノベーション技術の開発に挑戦する企業を支え、建設的な対話を通じて、投資先企業とともに脱炭素社会への移行に取り組んでいきます。2025年度までにGHG排出量ベースで70％を超える投資先とエンゲージメント（※2）を実施します。また、インパクト投資を実践することでSDGsの達成および持続可能な社会づくりに貢献していきます。
Green Operation
（自社事業における環境負荷低減取組）
2040年度までに自社事業を通じて排出する温室効果ガス排出量をネットゼロ（Scope1,2）、および2050年度までにScope３も含めてネットゼロを達成します。その実現に向け、2030年度の中間目標（2019年度比50％削減）を設定しています。カーボンニュートラル社会の実現に向けては、当社の温室効果ガス排出量削減に加え、バリューチェーンでの削減が重要となることから、お客さま・代理店などのステークホルダーとともに取組を進めていきます。また、気候変動に関する社員向け研修を充実させることで、社員の脱炭素化に向けた意識を高めていきます。

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