日頃より三井住友海上をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年度も、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震や台風、ひょう災などの自然災害が相次ぎました。被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。皆さまの一日も早い生活再建を支援すべく、私どもも総力を挙げて対応し、損害保険会社としての使命と責任を果たしてまいります。

当社は、保険料等の調整行為に関して、2023年12月26日付で、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受けました。お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。今回の行政処分を受けて策定した業務改善計画では、「お客さま本位」と「法令遵守」をすべての事業活動の根幹に据えています。経営陣と全社員が一体となって本業務改善計画を確実に実行することにより、お客さまや社会からの信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

当社を取り巻く事業環境に目を向けると、自然災害の激甚化や再保険市場のハード化、世界的なインフレなど、不確実性がより一層高まっています。こうした中、当社の「中期経営計画(2022-2025)」は、今年度より第2ステージがスタートしました。この第2ステージで、当社はリスクを扱う損害保険会社として本来の役割を発揮し、お客さまから最も頼られる存在となるために、「ビジネススタイルの大変革」を実行してまいります。

また、「中期経営計画(2022-2025)」で目指す姿である「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」の実現に向けては、引き続き、社会と当社のサステナビリティを同時実現する「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)」を進めていきます。

社会のサステナビリティを実現するため、当社は、主な4つの社会課題(地球環境との共生、革新的テクノロジー、強靭性・回復力、包摂的社会)の解決に資する事業への取組みを一層強化しています。
例えば、「包摂的社会」では、マイクロインシュアランスや健康・長寿社会への対応等、お客さまのWell-beingを企図した商品・サービスを開発しています。また、保険本来の機能に加え、事故・災害の未然防止や、事故発生後の早期回復に資する、補償前後のソリューションを拡充し、新たな価値を提供し続けていきます。

今後も、MS&ADインシュアランス グループの中核事業会社として、「持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループ」の実現に向けて、ビジネススタイルを大きく変革し、社会課題への解決策を開発・提供することで、社会とともに成長してまいります。
今後とも、一層のご愛顧、お引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

三井住友海上火災保険株式会社

取締役社長 舩曵 真一郎