コンプライアンスに関する基本方針

当社では、コンプライアンスに関する基本方針および遵守基準である「MS&ADインシュアランス グループ コンプライアンス基本方針(以下、「コンプライアンス基本方針」)」に基づき、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
役員・社員一人ひとりが、「三井住友海上 行動憲章」を念頭において、法令や社内ルール等を遵守するとともに、高い倫理観に基づいて事業活動を行っています。また、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応える業務運営に努めることで、保険事業者としての社会的責任を果たしていきます。

コンプライアンス推進態勢

1. コンプライアンス体制

コンプライアンスに関する事項を一元的に管理する組織として、コンプライアンス部を設置しています。
コンプライアンス部は、コンプライアンスに関する方針・社内規定・施策の策定、推進等の役割を担うほか、法令や社内ルール等に違反する行為およびそのおそれのある行為に関する調査や全社的な再発防止策等を策定しています。
なお、コンプライアンスに関する重要事項については、経営会議に準ずる会議であるコンプライアンス推進会議へ定期的な報告を行っています。

2. コンプライアンス・プログラム

コンプライアンスに関する全社的かつ具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を毎年取締役会で決定し、具体的な取組を推進しています。実践計画の進捗状況を定期的にチェックして、年度途中でも必要に応じて見直すこととしています。
「コンプライアンス・プログラム」を踏まえて、本社各部では「コンプライアンス取組計画」を、各部支店・課支社・保険金お支払いセンターでは「コンプライアンス・アクションプログラム」を策定し、それぞれの組織において取組を推進しています。

3. コンプライアンス・マニュアル

「コンプライアンス基本方針」「三井住友海上 行動憲章」やコンプライアンスに関する組織・体制などを規定した「法令等遵守規程」のほか、役員・社員が遵守すべき法令およびその事例解説等を記載した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、役員・社員に対して、その内容の理解と遵守を義務付けています。
「コンプライアンス・マニュアル」は全社共通事項を掲載した「共通編」と各部門の業務に関連する法令等の解説を掲載した「部門編」に分けて作成しています。
また、社員・代理店向けの「募集コンプライアンスマニュアル」には、保険業界の環境変化や、お客さまに対する説明責任の履行等の重要課題をイラスト入りでわかりやすく記載しています。代理店のコンプライアンスの指針とするだけでなく、当社代理店指導・研修における基本的なマニュアルとしても活用しています。

4. コンプライアンス教育・研修

社員・代理店に対するコンプライアンス教育を当社における最重要テーマと位置付け、あらゆる機会を通じてコンプライアンスを徹底するための教育・研修を実施しています。

コンプライアンス教育・研修体制

役員・社員対象
  • 役員に対するコンプライアンス研修
  • 管理者に対するコンプライアンス教育
  • 新入社員研修におけるコンプライアンス教育
  • 部門別コンプライアンス研修
  • イントラネットによるeラーニング
  • 部支店単位のコンプライアンス研修
代理店対象
  • 代理店必須研修・確認テスト
  • Webによるeラーニング
  • 代理店会等でのコンプライアンス研修

コンプライアンスニュースの発行

社員・代理店向けに「コンプライアンスニュース」を毎月発行し、時宜に応じた情報発信を行っています。

5. スピークアップ制度(内部通報制度)

組織または個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為に関する報告ルールを定めています。また、通報者の事情等により、通常のルートでは報告しにくいケースの受付窓口として、MS&ADホールディングスが運営する「スピークアップデスク」を設けています。
さらに、経営上重大な法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為に対しては、監査役への通報制度を設け、違法行為等の事実を会社として速やかに認識することにより、倫理・法令等の遵守を推進しています。

6. 日常業務における点検

営業部門および損害サポート部門では、あらかじめ定められた日常業務に係る重要項目に関する自主点検として「業務管理点検」を毎月実施しており、日常業務における不備を的確に発見し、早期是正に努めています。また、「募集・契約管理システム」「部支店内部管理システム」「団体販売支援システム」などの点検システムを導入し、営業課支社・保険金お支払センターにおいて不備状況を適時適切に把握することができるようにしています。点検項目を所管している本社各部では、これらの点検システムを活用し、不備状況のモニタリングを行い、不備の是正を図っています。

7. 海外のコンプライアンス推進態勢

海外では、役員・社員の一人ひとりが、コンプライアンスを最優先に、それぞれの国・地域の文化や慣習、歴史を尊重し、地域の発展に貢献することを基本方針としています。
具体的には、本社の定める「コンプライアンス・マニュアル(海外部門編)」に基づき、海外現地法人・支店などの海外拠点それぞれが「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、その実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年策定しています。
また、それぞれの国・地域の法令に則ったコンプライアンス推進態勢の整備・充実に努め、役員・社員に対してコンプライアンスの徹底を図る教育・研修を行っています。
海外拠点におけるコンプライアンスの推進は国際管理部が担っており、その取組状況をモニタリングするとともに、不祥事件対応等について海外拠点への指導・支援を行っています。
なお、海外拠点においてもスピークアップ制度(内部通報制度)を整備し、不正行為等を速やかに把握する態勢を構築しています。