当社は、MS&ADインシュアランスグループの経営理念の実現に向け、企業活動を通じて、従業員、取引先、お客さま、持株会社の株主をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、持続的な成長や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、レジリエントでサステナブルな社会の実現につながるとの観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の育成(能力開発やスキル向上等)を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについて、物価動向や経済情勢、当社の経営状況等を踏まえながら労使間の真摯な対話に取り組むとともに、教育訓練等について、社員一人ひとりのキャリア形成に向けた社内外の人財交流や目指すキャリア・職務に必要なスキル習得の機会創出等により、人財育成に取り組んでまいります。

2.取引先への配慮

当社は、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/74710-11-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3.その他のステークホルダーに関する取組

当社は、従業員および取引先以外のステークホルダーに対して、「三井住友海上行動憲章」および「コーポレートガバナンスに関する方針」に記載のとおり、ステークホルダーへの責任を果たし、協業を通じて社会との共通価値を創造していきます。

以上

令和7年2月3日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役社長 舩曵 真一郎