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自然資本の持続可能性向上
生物多様性の保全・生態系を活用した緩和・適応
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私たちの暮らしや経済活動は、自然からの恵み(生態系サービス)によって成り立っています。こうした様々な自然の恵みは、健全な自然環境と生物多様性という土台があることで享受できるものですが、私たちの暮らしや経済活動が引き起こした気候変動により、その土台は深刻な危機にさらされています。一方で、豊かな自然環境を維持・回復することで、自然は気候変動の緩和と適応をもたらす生態系サービスを提供してくれます。
気候変動がもたらす自然環境への影響や、生態系を活用した緩和・適応策の可能性を踏まえ、自然環境の回復・維持、活用について積極的に取り組んでいきます。
事例1:企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)の
活動をリード
2008年4月に発足した「企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB:Japan Business Initiative for Biodiversity)」は、生物多様性の保全と生物資源の持続的な利用について共同研究する企業の集まりです。当社グループは設立以来、会長会社として活動をリードしています。JBIBは、多様な企業が共同で研究を進めることにより、単独の企業活動では成し遂げられない成果を生み出し、この成果を元に他の企業やステークホルダーと対話し、各社が取組のレベルを高めていくことで、生物多様性の保全に貢献しています。日本を代表する生物多様性のイニシアティブとして、生物多様性条約締結国会議(COP)に参加するなどグローバルに活動しています。
事例2:企業と生物多様性イニシアティブシンポジウム
「企業が語るいきものがたり」
当社グループは、毎年シンポジウム「企業が語るいきものがたり」を主催し、多数の官民識者にご登壇いただくことで、企業における参考取組事例、企業に求められる行動、世界の動向など生物多様性保全の最新の情報とその必要性を発信しています。
2022年4月に開催予定の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)の第2部では、2030年の世界目標の採択が見込まれるなど、生物多様性保全の取組に対し、世界中で急速に関心が高まってきており、こうした流れを踏まえ、2022年2月のシンポジウムでは、基調講演にてCOP15の世界目標およびTNFDの最新動向について解説しました。また、生物多様性の損失が経済・金融にどう関係するのかについて金融庁による特別講演やテーマ別セッションとして、サプライチェーンへの投資の必要性や、Nature-Positive とは何かについて、先行して取り組んでいる企業や機関投資家・NGOからパネリストを招いて、活発な論議が行われました。
事例3:TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)
への参画
2021年6月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の生物多様性版と言われるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が発足しました。当社グループの社員がこのタスクフォースのメンバーに日本で唯一選出されるとともに、当社グループもこの活動に参加しています。タスクフォースにおいて国内の意見を幅広く発信し、適切なフレームワークづくりに貢献していく予定です。
事例4:緑化率4割を超える駿河台ビルと生物多様性
当社の本社ビルである駿河台ビル・駿河台新館は、江戸時代には武家屋敷が建ち並び、現在は大学の「まち」となった東京都千代田区神田駿河台に立地しています。
1984年の竣工当時から、都心の本社ビルのあり方として、「周辺環境との調和」を理念の一つとして掲げ、既存樹の活用や高木の植栽に耐えられる構造を備えた屋上庭園の築造等、企業の緑化取組の先駆けとして、外部からも高い評価をいただいています。
2012年の駿河台新館竣工にあたっては、駿河台ビルの理念や歴史を引き継ぎ、さらに都市における生物多様性の問題に積極的に取り組んでいくため、「いきもの」と「まち」と共生する緑地をコンセプトに、在来種、実がなり蜜の出る木等を取り入れた緑地を新たに増設しました。地域に開かれた緑地とするべく、駿河台ビル屋上庭園への直通エレベーター、地域との環境コミュニケーションスペース「ECOM駿河台」等が新たに作られました。緑地の土壌は、多様な植物が茂るなかで適度な軟らかさを保持し、多くの雨を貯留することができます。また、ビルの地下には3,500トンの容量をもつ貯水タンクも備えられ、集中豪雨による内水氾濫を防ぐ効果をもち、生物多様性と気候変動の適応に貢献する本社ビルとなっています。

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