自然資本の持続可能性向上｜気候変動リスクに向き合う｜会社情報

自然資本の持続可能性向上

生物多様性の保全・生態系を活用した緩和・適応

私たちの暮らしや経済活動は、自然からの恵み（生態系サービス）によって成り立っています。こうした様々な自然の恵みは、健全な自然環境と生物多様性という土台があることで享受できるものですが、私たちの暮らしや経済活動が引き起こした気候変動により、その土台は深刻な危機にさらされています。一方で、豊かな自然環境を維持・回復することで、自然は気候変動の緩和と適応をもたらす生態系サービスを提供してくれます。
気候変動がもたらす自然環境への影響や、生態系を活用した緩和・適応策の可能性を踏まえ、自然環境の回復・維持、活用について積極的に取り組んでいきます。

ネイチャーポジティブの実現に
貢献する商品・サービス

気候変動への対応に加え、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスを提供し、
地球環境との共生（Planetary Health）と新たな収益基盤の確立に取り組んでいます。

自動車保険（付帯サービス）
「ロードキル削減支援等」

野生動物のロードキル削減を目的に、自動車保険の専用ドライブレコーダーにおける動物注意アラート機能の提供と、ロードキル削減に向けた寄付活動を行っています。

船舶保険「海洋汚染対応
追加費用補償特約」

船舶事故が発生した際に、従来の保険では補償対象外であった船舶運航者が行う自然環境への損害に対する保全・回復活動等の費用を補償します。

施設所有（管理）者賠償責任
保険「汚染損害拡張補償特約」

工場等の各種施設から生じた汚染事故に起因する損害を幅広く補償し、企業等の自然資本・生物多様性の保全・回復活動を支援します。

林業者向け火災保険
「フォレストキーパー」

従来の当社森林火災保険では補償対象外であった、火災等により罹災した森林の再造林等に要する費用を補償し、自然資本の保全・回復を支援します。

企業緑地支援パッケージ

生物多様性の保全が図られている区域として環境省の「自然共生サイト」に認定された当社駿河台緑地の視察案内、企業緑地コンサルティングサービス、企業緑地保険をパッケージでご提供します。

MS&ADインターリスク総研【RM NAVI】へ

TNFD・自然資本関連支援コンサルティングサービス

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は2023年9月、企業が自然関連課題（依存・インパクト、リスク・機会）について情報開示するためのフレームワークの正式版を公表しました。2024年1月のダボス会議で発表されたTNFD早期採用者（アーリーアダプター）には日本企業80社を含む世界320社が名を連ね、すでにTNFDに沿った情報開示を行う企業も急増しています。MS&ADインターリスク総研は、1990年代後半から生物多様性および自然関連のコンサルティングを多くの企業に提供しており、その豊富な実績と知見に基づいて、企業の取組みを支援します。

30by30を後押しする駿河台緑地

当社の本社ビルである駿河台ビル・駿河台新館は、江戸時代には武家屋敷が建ち並び、現在は大学の「まち」となった東京都千代田区神田駿河台に立地しています。
1984年の竣工当時から、都心の本社ビルのあり方として、「周辺環境との調和」を理念の一つとして掲げ、既存樹の活用や高木の植栽に耐えられる構造を備えた屋上庭園の築造等、企業の緑化取組の先駆けとして、外部からも高い評価をいただいています。
2012年の駿河台新館竣工にあたっては、駿河台ビルの理念や歴史を引き継ぎ、さらに都市における生物多様性の問題に積極的に取り組んでいくため、「いきもの」と「まち」と共生する緑地をコンセプトに、在来種、実がなり蜜の出る木等を取り入れた緑地を新たに増設しました。地域に開かれた緑地とするべく、駿河台ビル屋上庭園への直通エレベーター、地域との環境コミュニケーションスペース「ECOM駿河台」等が新たに作られました。
2030年までに陸と海の30％以上を保全する「30by30」の目標が国際的に議論されるなど、企業が所有・管理する敷地においても緑化の推進が叫ばれている今、駿河台緑地の取組はその先駆けです。