気候変動の緩和｜気候変動リスクに向き合う｜会社情報

事例1：企業のカーボンニュートラルの支援

2020年10月の菅首相（当時）による2050年カーボンニュートラル宣言以降、国内でも脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。環境取組が先行している大手企業だけでなく、中堅・中小企業等も温室効果ガス排出量を削減していくことが求められています。こうした背景を踏まえ、当社はいち早く、2021年6月に中堅・中小企業向け脱炭素経営支援を温室効果ガス排出量把握のプロフェッショナル企業であるウェイストボックス社と連携して開始。続いて、8月には企業向けの火災保険において、被災建物等の復旧時に、温室効果ガス排出量削減につながる設備等を導入する際の追加費用を補償する「カーボンニュートラルサポート特約（脱炭素化対策費用補償特約）」の販売をスタートしました。従来の火災保険では、一般的な工事や設備修理等、元の状態に復旧する費用までしか保険金をお支払いできませんでしたが、「Build Back Better（創造的復興）（※1）」の考えを踏まえ、新たな補償を特約として提供することで、企業の脱炭素化に向けた取組を支援しています。

（※1）「Build Back Better」は、災害発生後の復興段階において、元の状態に戻すだけでなく、より強靱な対策を講じてまちづくりを実現するという、防災分野で提唱されている概念。

「カーボンニュートラルサポート」に関する商品・サービス開発は、「MS&ADグループサステナビリティコンテスト2021」（※2）で最優秀賞を受賞

（※2）社員一人ひとりがCSV取組やSDGsに対する理解を深め、日常業務への浸透を図ることを目的に2018年より実施。

事例2：再生可能エネルギーの普及に向けて

再生可能エネルギーの普及・拡大には、日照時間や風速など天候に大きく左右される発電量に応じた需給バランスの調整が大きな課題となります。こうした課題を克服するために、経済産業省の「令和3年再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に参画し、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等を組み合わせて、需給バランスを確保するための発電量予測や蓄電池等の制御技術の実証に取り組んでいます。さらに、「地域共生型再生可能エネルギー発電事業会社（※1）」にも出資し、太陽光発電設備の風水災・落雷などの自然災害等による損害の軽減に関する実証実験を開始しました。この実証実験を通じて得られるデータやノウハウを蓄積・活用し、再生可能エネルギー事業に関する保険引受の高度化を図り、より最適な商品・サービスの提供につなげていきます。また、当社自身が使用する電力についても再生可能エネルギーの導入を進めています。MS&ADグループ各社が入居する東京住友ツインビルディング西館の使用電力を、2021年10月から再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、電力使用に伴うCO2排出をゼロにするなど、複数の拠点で再生可能エネルギー由来の電力導入に取り組んでいます。

（※1）株式会社まち未来製作所と一般社団法人東松島みらいとし機構等と共同で地域共生型再エネ発電事業会社へ出資。この事業会社は、地域の再エネ普及を推進するとともに、蓄電池を併設し、非常時の電源ステーションの役割を担うこと等も検討。

事例3：代理店、お客さまを含めた
バリューチェーンの脱炭素化を支援

社会の脱炭素化に貢献するためには、自社の事業活動における温室効果ガス排出量削減だけでなく、保険事業のバリューチェーン全体で排出量を削減していくことが重要です。当社は、ビジネスパートナーである保険代理店の脱炭素経営を支援するため、保険代理店組織（※1）にCO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard（※2）」の無償提供をはじめました。加えて、グリーン電力証書（※3）を当社が一括購入し、保険代理店の再生可能エネルギー導入を支援していきます。また、お客さまとともに取り組む自然環境保護の取組として「MS&ADグリーンアースプロジェクト」を推進しています。脱炭素にもつながり、かつ紙の使用量を削減できる「eco保険証券」｢Web約款｣「電子契約手続」、環境にやさしい自動車修理を行う「リサイクル部品活用」などをお客さまに選択いただくことで、その件数に連動して地球環境保護等のプロジェクトに寄付を行っています。代理店やお客さまと一体となり、保険事業の脱炭素化をリードすることで、気候変動の緩和に貢献していきます。

（※1）保険代理店専業の組織 MSA会員、自動車整備業の代理店組織アドバンスクラブが対象。
（※2）株式会社ゼロボードが提供するCO2排出量の算出・可視化クラウドサービス。国際的に推奨されている「GHG プロトコル」と呼ばれる基準に基づき算定が可能。
（※3）日本自然エネルギー株式会社が発行するCO2排出抑制の環境付加価値を示す証書。

代理店向け動画「気候変動対策～私たちに何ができるだろう～」