国連の政府間パネルであるIPCCの第6次報告書では、平均気温の上昇によって、熱波、豪雨、洪水、干ばつなどの発生頻度、被害の深刻さが、さらに増大すると試算しています。増加する自然災害による被害に対して、迅速に補償を提供することは保険会社の使命です。そのソリューションの一つが「天候デリバティブ」です。当社は、日本で初めて、天候デリバティブを販売した保険会社です。天候デリバティブは、気温・降水量・風速・積雪・日照時間など、天候データの指標を条件に定め、その条件を超えた場合に、補償額をお支払いするものです。現在は、世界の天候リスクを扱う子会社「MSI GuaranteedWeather LLC」と共同で、NASA等の衛星観測データも活用して、天候リスク商品を海外でも提供しています。また、最近の取組として、オーストラリアでは、現地のInsurTechと連携して、天候インデックス保険の見積りをお客さまがオンラインでリアルタイムに実施できる専用プラットフォームを開発し、農家向けに提供しています。従来の保険では、山火事や雹だけに限定されることが多かったのですが、このプラットフォームでは干ばつや高温・低温・収穫直前の降雨などの気象条件をカバーしています。

近年の自然災害の激甚化・頻発化により、自治体による被災者生活再建支援への対応が逼迫しています。特に罹災証明書の発行は、自治体で被災状況を調査する必要があり、発行までに時間を要します。こうした課題を解決するため、お客さま同意のもと、当社の損害調査情報を自治体に提供し、水災時に迅速かつ効率的に罹災証明書が発行できるように支援する「被災者生活再建支援サポート」を2021年8月に開始しました。また、迅速な水災調査のため、ドローンで撮影した映像から浸水エリアの3Dモデルを作成し、AIが浸水状況を解析し、浸水高を調査する損害調査も開始しています。2022年1月末時点で、9つの自治体と連携協定を締結し、導入拡大に向けて全国の自治体へ提案を行っています。