頻発する異常気象により、世界はすでに大きな経済的損害を被っています。今後、世界平均気温が上昇した場合、異常気象による物理的なリスクはさらに高まります。企業は、自社事業に影響を与える自然災害を予測し、事業活動にどのくらいのインパクトを与えるか、総合的かつ長期的な時間軸のなかで算定し、投資家に明示することが求められています。
MS&ADグループのリスク関連サービス事業を担うMS&ADインターリスク総研では、気候変動リスク分析のスタートアップとして有名な米国のJupiter Intelligence社と連携して、気候変動による自然災害の定量評価を提供しています。自社や取引先のロケーションをベースに、洪水や高潮などの自然災害による将来のハザードの大きさや被害額を、AIを用いて予測し、浸水の深さや最大降雨量などを、90メートル四方という精度の高さで算出します。2100年まで5年刻みで予測でき、一部の自然災害については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示提言に基づく財務影響についても概算が可能です。

洪水リスクは、降水という気象予測だけではなく、地形などを踏まえた解析が重要となります。MS&ADインターリスク総研では、2024年1月19日に全世界を対象とした洪水リスク分析から将来の気候変動の影響分析まで可能なSaaS型プラットフォーム「洪水リスクファインダー」をリリースしました。自社やサプライヤーの拠点情報を登録することで、現在および将来における洪水リスクの全体像（洪水浸水深の変化や洪水による被害額など）を地図上で確認したり、データとしてダウンロードすることが可能です。
プラットフォームで確認できるハザードマップは、2018年から5年間にわたる東京大学と芝浦工業大学と共同研究の成果であり、リスクの変化傾向と整合した高精度・高信頼度・高解像度を兼ね備えています。
「洪水リスクファインダー」では、企業が主体的に多様なシナリオを評価し「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」開示等に活用するだけでなく、企業の効果的なリスクマネジメントの実現を支援し、社会全体の気候変動リスク低減を実現していきます。