頻発する異常気象により、世界はすでに大きな経済的損害を被っています。今後、世界平均気温が上昇した場合、異常気象による物理的なリスクはさらに高まります。企業は、自社事業に影響を与える自然災害を予測し、事業活動にどのくらいのインパクトを与えるか、総合的かつ長期的な時間軸のなかで算定し、投資家に明示することが求められています。
MS&ADグループのリスク関連サービス事業を担うMS&ADインターリスク総研では、気候変動リスク分析のスタートアップとして有名な米国のJupiter Intelligence社と連携して、気候変動による自然災害の定量評価を提供しています。自社や取引先のロケーションをベースに、洪水や高潮などの自然災害による将来のハザードの大きさや被害額を、AIを用いて予測し、浸水の深さや最大降雨量などを、90メートル四方という精度の高さで算出します。2100年まで5年刻みで予測でき、一部の自然災害については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示提言に基づく財務影響についても概算が可能です。

洪水リスクは、降水という気象予測だけではなく、地形などを踏まえた解析が重要となります。MS&ADインターリスク総研では、2018年、洪水頻度の変化を長期的に予測し、地理情報システム上に反映させた、「洪水頻度変化予測マップLaRC-Flood®（ラルク・フラッド）」の公開を皮切りに、東京大学、芝浦工業大学と共同で気候変動による洪水予測の研究を進めています。LaRC-Flood®では、温室効果ガスの排出量シナリオに応じて、世界各地の洪水発生頻度が、今後どのように変化していくかをシミュレーションし、グローバルに広がるサプライチェーン全体の洪水リスクを把握できます。こうした気候変動によるビジネスリスクを事前に把握することは、現在のサプライチェーンの対応策を検討するだけでなく、中長期的な事業戦略の策定にも有効です。
なお、2021年から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受け、より高度な洪水リスク研究に取り組み、気候変動の影響を踏まえたグローバルベースの高精度なハザードマップの作成とその活用に向け研究を加速しています。