迅速な自然災害対応

独自システムの構築により、発災直後から全国の拠点が連携した迅速な事故対応が可能です。それにより、これまで被災地に集中していた災害対応を、全国の拠点ネットワークを活用し、全面バックアップすることが可能となりました。

また、従来のインターネットを介した手続きを充実させ、利便性が大幅にアップしています。

水災により被災した地域をドローンで撮影し3Dモデルを作成、AIを活用した流体解析シミュレーションを行い、浸水高を算出する仕組みを開発しました。この仕組みは水災発生時の一括調査を可能とするもので、全損地域の特定・保険金支払いおよび保険金をご請求をいただいていないお客さまにもシミュレーション結果をもとにご請求手続きをご案内することができます。

浸水高自動算定機能を有したチャットボットの案内に沿ってスマートフォンから簡単に損害の申告ができます。 ドローンとAIを活用した調査を組み合わせた水災デジタル調査により、被災物件への往訪による立会調査が不要となり、感染症が蔓延する環境下でも迅速な保険金支払いを実現しました。

また、将来発生が予測される大規模水災への対応力強化の観点でも、高い評価を受けています。

2022年グッドデザイン賞／ Japan Financial Innovation Award 2022 金融機関賞

(ドローンとAIを活用した調査 特許番号 第7090268号)

これまでの大規模地震では、専用受付ダイヤルの開設や、受付オペレーターの集中増員を行い、全国の社員が被災地の支援にあたりました。 多くの困難と向き合いながら一つひとつの課題解決に取り組み、現在は新たに開発した独自システムにより、さらなるスピードアップと手続きの簡略化が可能となりました。
これからも、お客さまの早期生活再建に貢献するため、迅速な地震保険金のお支払いを進めていきます。

自然災害等で被災された際に、被災者が生活再建支援金や税の減免等の各種行政支援制度を受けるためには、市区町村が発行する「罹災証明書」が必要になります。

特に大規模災害時では、罹災証明書の発行遅延や被災者の精神的・身体的負担感が課題となっていました。

そこで当社は、お客さまの同意のもと、損害調査で入手した被害情報を自治体へ提供することで重複調査を一本化するサービスを開発し、2021年8月より、水災時に罹災証明書の発行手続きを支援する業界初のサービス「被災者生活再建支援サポート」の提供をスタートさせました。
本取組は、被災者の早期生活再建や地域社会の復興を下支えするとともに自治体の業務効率化にもつながる意義のある取組であるとの評価を得るなど、全国の自治体で導入の動きが広がっています。