地方創生への貢献

これまでも、そしてこれからも、地域とともに成長を続ける企業であるために――

三井住友海上は、全国すべての都道府県と200を超える市区町村と連携協定を締結しています。（詳細はこちら）
リスクソリューションのプラットフォーマーとして、地域と一体となって、従来の保険サービスの枠にとらわれない新たな価値を創造する商品・サービスを提供することで、社会課題の解決をリードしてまいります。

• 1.地域課題解決に向けた支援（自治体向け｜地域企業向け｜社会貢献取組）
• 2.具体的な支援取組事例
• 3.自治体との連携

1.地域課題解決に向けた支援

当社は、地域課題の解決に向けた様々な支援取組を展開し、地方創生への貢献を目指します。
当社の各種支援メニューやグループ各社のソリューションの概要を以下のとおりご紹介します。

三井住友海上の地方創生ガイド

自治体向け支援メニュー

全国の自治体の皆さま向けの、地域課題の解決に向けた主な支援メニューをご紹介します。

地域企業向け 支援組織のご紹介

当社は、社内に専門組織を有し、保険業界で初めて『経営革新等支援機関』として認定を受けました。
また、MS&ADグループの各社とも連携し、地域企業の発展を幅広いテーマでご支援します。

社会貢献取組

2.具体的な支援取組事例

上記でご紹介した主な地方創生支援メニューについて、当社ニュースリリースから取組事例をご紹介します。
（その他リリースはこちら）

• 2025年09月25日 商品・サービス ～ＤＸにより貿易業務の効率化を後押し～
  貿易情報連携プラットフォーム｢TradeWaltz®｣とのデータ連携開始
• 2025年09月18日 その他 「日経リスキリングアワード２０２５」企業・団体総合部門 最優秀賞を受賞
• 2025年08月27日 商品・サービス ～気候変動による企業の経済的損失を補償～
  企業向けインデックス型「天候指数保険」を販売開始
• 2025年08月01日 その他 三井住友海上文化財団による２０２６年度「地域住民のためのコンサート」の開催地公募を開始
• 2025年07月23日 商品・サービス ～大規模地震発生時に速やかな保険金支払いで企業の事業継続を支援～
  大企業向け震度インデックス型地震補償を販売開始

3.自治体との連携

（1）協定締結自治体一覧

2025年9月末時点で、全国の47都道府県・320市区町村と連携協定を締結しています。

（2）包括連携協定締結自治体

当社と包括連携協定を締結している自治体を紹介いたします。

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