駐車場などで起こる当て逃げは、誰でも被害者になる可能性があります。もし、加害者が見つからない当て逃げ被害にあったら、車の修理費用は加入する自動車保険で補償されるのでしょうか。仮に、補償されたとしても、自動車保険の等級にどのような影響が出るのかは気になるところです。
この記事では、当て逃げにあった際に自動車保険が使えるのか、使った場合の等級と保険料の割増引率、当て逃げにあった時の対処方法などについてご紹介します。

当て逃げの被害は車両保険で補償される

当て逃げとは、一般的に車を運転して事故を起こしたドライバーが、危険防止措置や警察への事故報告などを行わずに事故現場から立ち去る行為を指します。
「ショッピングモールの駐車場に車を停めて買い物に行き、戻ってきたらドアに傷がついていた」というのが、当て逃げの具体例です。

誰がぶつけたのかがわからず、相手方に修理代を請求できないケースが、当て逃げの特徴といえるでしょう。
この当て逃げの被害は、自動車保険の「車両保険」に加入していれば、補償を受けることができます。

車両保険には2種類ある

車両保険には、補償対象の範囲が広い「一般型」と、補償範囲は限定されるものの保険料が安い「エコノミー型」の2種類があります（保険会社によって、名称が異なる場合があります）。多くの保険会社のエコノミー型は、当て逃げの場合、補償対象外です。
ただし、エコノミー型でも、当て逃げを補償対象としている保険会社もあります。例えば、三井住友海上のエコノミー型にあたる車両保険「10補償限定」特約は、当て逃げも補償対象です。

なお、車両保険は、加入時に自己負担額（免責金額）を設定するようになっています。この自己負担額が差し引かれた額が、保険金として支払われます。もし、修理費用が50万円で自己負担額が10万円なら、支払われる保険金は「50万円－10万円＝40万円」です。
なお、全損の場合は免責金額を差し引かずに支払われます。

当て逃げで自動車保険を使ったら等級と保険料はどうなる？

当て逃げで自動車保険を使う時には、等級についても注意が必要です。当て逃げで自動車保険を使う場合、「3等級ダウン事故」に該当します。すると、翌年度は3等級ダウンした上で、事故有係数適用期間が3年間加算されます。

例えば、現在20等級・無事故の方が自動車保険を使う場合、翌年以降のノンフリート等級と保険料の割増引率は以下のとおりです。

■当て逃げで自動車保険を使った時の等級と保険料の割増引率　

ノンフリート等級が下がると翌年の保険料は上がってしまうので、当て逃げで自動車保険を使うかどうかは、車の修理費用と翌年以降の保険料を比較した上で、判断する必要があります。

当て逃げにあった時はどうしたらいい？

当て逃げにあった場合、どのように対処すればいいのでしょうか。ここでは、当て逃げの対処方法をご紹介します。

当て逃げにあった時の対処方法

当て逃げ被害にあったら、その場で行うことは以下のとおりです。

・警察へ通報する
まずは、警察に被害にあったことを報告します。事故にあった際の警察への連絡は道路交通法上の義務ですが、保険金の受け取りに必要な場合もある「事故証明書」を作ってもらうためにも、警察への連絡が必要です。

・相手の車種やナンバーなど証拠を残す
当て逃げした車を見たのであれば、車種やナンバーなどを控えておきます。スマートフォンなどで、現場の状況も撮影しておきましょう。

・ドライブレコーダーを確認する
駐車監視機能付きのドライブレコーダーを搭載している場合は、当て逃げの現場が録画できていないか確認します。映っていたときには、上書きされないように録画データを保存しておきましょう。ちなみに、三井住友海上の『見守るクルマの保険（ドラレコ型）』と『見守るクルマの保険（プレミアム ドラレコ型）』の専用ドライブレコーダーは、一定以上の衝撃を検知した場合に映像が自動送信されるので安心です。

・防犯カメラを確認する
駐車場などで防犯カメラが設置されている場合は、警察立ち会いのもと、管理者に頼んで映像を確認してもらうようにしてください。

・保険会社に連絡する
自動車保険を使うか迷ったとしても、まずは加入する保険会社に連絡を入れます。修理費用の見積もりと、翌年以降の保険料を算出してもらった上で、自動車保険を使うかどうかを判断しても問題ありません。

当て逃げされた際の対処法について詳しくは以下のページをご覧ください。
当て逃げの法的定義から被害を受けたときの対処法までを解説

当て逃げにあった時の示談交渉

当て逃げは加害者が見つからないことも多いですが、警察の捜査で見つかることや、加害者が警察に出頭してくるケースもあります。加害者が見つかったのであれば、一般の交通事故と同じように相手方と示談交渉を行い、修理費用などを支払ってもらうことになるでしょう。相手が任意の自動車保険に加入していれば、相手方の保険会社との交渉になります。

受け取れる賠償金の額は、当事者双方の過失割合によって変わります。もし、過失割合が0：100で被害者側の過失がない事故の場合、被害者側の保険会社は当事者にあたらないので、示談交渉を担当できません。ご自身で相手方の保険会社と交渉するのが不安なら、自動車保険に弁護士費用特約をセットしておくと、交渉を弁護士に依頼する費用を補償してくれるので安心です。

当て逃げに対応してくれる車両保険に入っておくと安心

当て逃げにあった場合、加害者が見つからなければ修理代はご自身で出すか、車両保険を使って補償を受けるかを選ぶことになります。思いがけない出費をカバーするためにも、車両保険に入っておくと安心です。ただし、一般的なエコノミー型車両保険では当て逃げが補償対象外なので、一般型の車両保険に加入するか、当て逃げ対応のエコノミー型車両保険を選びたいところです。

三井住友海上の車両保険は、一般型の車両保険（一般補償）と、エコノミー型の車両保険（「10補償限定」特約）のどちらのタイプでも、当て逃げが補償対象となっています。また、三井住友海上では駐車中の当て逃げ対策にも役立つドライブレコーダー付きの自動車保険『見守るクルマの保険（プレミアム ドラレコ型）』もご用意していますので、ぜひ加入をご検討ください。