2023.03.13
家族限定の自動車保険、補償範囲は?保険料を抑えるほか特約も解説
2023.03.13
家族限定の自動車保険、補償範囲は?保険料を抑えるほか特約も解説
運転手ではなく、車に対してかけるのが自動車保険。保険料を抑えるには、誰が運転した場合に保険の対象となるか絞るのが有効で、「家族限定」も選択肢のひとつです。
ここでは、家族限定の自動車保険の概要や対象範囲に加え、年令等で運転者を限定することで保険料を抑える特約などについて解説します。
目次
特定の運転者のみに補償を絞る代わりに、自動車保険料を抑える特約がある
通常、自動車保険の補償の対象は車なので、特約がない場合は、運転者の年令条件等をつけている場合などと比較して、より幅広い方が補償を受けられます。
運転者の範囲を限定する特約とは、特定の方が運転した場合のみに補償を限定するもの。保険料を抑える目的で「本人限定」「家族限定」といった特約をセットすると、補償を受けられるのは、該当の方が運転した場合のみに絞られるのです。運転者が限定されるほど、保険料は安くなります。
例えば、「本人限定」の特約をセットしていると、家族が運転中に事故にあった場合でも、補償を受けることはできません。そのため、保険料負担が下がるメリットと、補償の範囲が絞られるデメリットを比較して、どの特約にするか決めることが大切です。
記名被保険者との関係によって運転者を限定する特約
記名被保険者との関係によって運転者を限定する特約には、次のようなものがあります。
保険料の割引率は、補償を受けられる方の範囲が最も狭い「本人限定」が一番大きく、(掲載順に)下へ行くほど小さくなります。
本人限定
本人限定で補償が受けられるのは、記名被保険者の本人のみです。配偶者や家族は含まれません。
本人・配偶者限定
本人・配偶者限定では、補償が受けられる運転者を、記名被保険者本人とその配偶者に限定します。
保険会社にもよりますが、事実婚や内縁関係、パートナー関係でも、配偶者として契約したり補償を受けたりできることが多いです。
家族限定
家族限定は、補償を受けられる運転者を、記名被保険者本人とその家族に限定します。ここでいう「家族」とは、以下のいずれかに該当する方のこと。
ただし、家族限定は、大手保険会社では近年の家族構成の変化に伴って廃止されていることも多く、三井住友海上でも現在は家族限定を廃止しています。
<家族限定の対象範囲>
・記名被保険者
契約車を主に運転する方を記名被保険者といいます。
なお、契約している車をよく運転する方が契約者ではない場合など、契約者と記名被保険者が異なることもあります。
・記名被保険者の配偶者
配偶者に、内縁関係や事実婚を含むかは保険会社によりますが、含むとする保険会社が大半です。同性パートナーの場合も、多くの保険会社が配偶者に含むとしています。保険会社によっては、関係を証明できる書類の提出を求められる場合も。
なお、三井住友海上の場合の配偶者は、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出を行った配偶者に限らず、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方(内縁関係や事実関係)、および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方(同性パートナーのこと)も含みます。
・記名被保険者またはその配偶者と同居している親族
親族とは、6親等内の血族(祖先が同じで血縁関係にあること。ただし、養子縁組も含む)または3親等内の姻族(配偶者の血族、およびその血族の配偶者のこと)を指します。例えば、記名被保険者の兄弟姉妹は2親等の血族、記名被保険者の配偶者の甥や姪は3親等の姻族なので、いずれも同居中なら家族にあたります。
また、同居とは、単に同じ住居で暮らしていることを指し、同一家計であるかや、扶養関係にあるかは関係ありません。同じ敷地内でも、別々の建物に住んでいる場合は、同居ではなく別居と判断されます。2世帯住宅の場合は、住居の構造形態により判断が分かれることも。基本的に、建物の内部で行き来ができたり、生活設備を共有していたりする場合は同居と扱われることが多いですが、保険会社によって判断が異なる場合もあります。
■6親等内の血族または3親等内の姻族
- ※図で紹介している6親等内の血族または3親等内の姻族は、一例です。
・記名被保険者またはその配偶者と別居している未婚の子ども
未婚の子どもは、結婚歴がない子どものことです。婚姻歴がある場合は、独身であっても家族限定特約の家族には含まれません。なお、同居の子どもは、「記名被保険者またはその配偶者と同居している親族」に該当するので、補償の対象となります。
運転者の年令によって補償の対象を絞る特約
運転者を限定する特約には、前述した本人限定、本人・配偶者限定といった記名被保険者との関係で限定する特約のほかに、運転者の年令で制限を設けるものも。これを「運転者年令条件特約」といいます。
例えば、次のような年令の区分けがあり、その年令以上の方が運転した場合のみ、補償の対象に。年令条件が厳しいほど(補償の対象となる年令が高いほど)保険料は安くなります。
<運転者年令条件特約の種類>
- ・35才以上補償
- ・26才以上補償
- ・21才以上補償
- ・年令を問わず補償
一方、「年令を問わず補償」を選んだ場合は、年令条件を付けない場合に比べて保険料負担は上がります。
運転者を限定した上で、年令を限定することも可能!
記名被保険者との関係によって補償対象を絞る運転者限定特約と、年令によって補償対象を絞る運転者年令条件特約は、組み合わせることができます。これによって、保険料の負担をさらに抑えることが可能です。
例えば、運転する方が記名被保険者本人とその配偶者、22才の同居中の子どもという場合は、運転者の範囲を「家族限定」とした上で、「21才以上補償」にも加入することで、保険料を下げることができます(家族限定がない場合、運転者限定特約は「限定なし」とした上で、最年少の運転者の年令に合わせて運転者年令条件特約に加入することで、保険料を抑えられます)。
また、運転者年令条件特約は、本人限定、本人・配偶者限定特約とも組み合わせ可能です。
運転者に合わせた特約をセットして、お得に自動車保険に加入しよう
家族限定をはじめ、運転者を限定する特約を自動車保険にセットするメリットは、よく車を利用する方の記名被保険者との関係性や年令に合わせて特約を選ぶことで、保険料の負担を最大限抑えつつも、万が一のときにはきちんと対象の方は補償を受けられる点です。自動車保険に加入する際は、車に乗る方は誰かを考えて、最もお得なプランで加入しましょう。
三井住友海上では、本人限定特約、本人・配偶者限定特約から運転者を絞る特約をお選びいただけるほか、運転者年令条件特約も組み合わせていただくことが可能です。
また、ドライブレコーダー付きのプランなどもご用意していますから、これから車を購入される方や乗り換えを検討中の方は、この機会にぜひ三井住友海上の自動車保険をご検討ください。