現在地
ホーム>個人のお客さま>火災保険・地震保険>保険金額の決め方(建物・家財)

火災保険の保険金額の決め方(建物・家財)

火災保険の保険金額とは

火災保険で補償される損害が発生した際に、当社がお支払いすべき保険金の限度額のことです。建物と家財それぞれ設定します。

保険金額を適切に設定していないと、万一の事故の際に十分な補償が受けられない可能性があります。

建物の保険金額

建物の保険金額は、再調達価額を基準に設定します。
建物の再調達価額は、所在地、構造、延床面積などによりそれぞれ異なるため、正しく評価して適切な保険金額を設定する必要があります。

再調達価額とは?

再調達価額とは、万一の事故の際に同等の建物を再築または再取得するために必要な金額です。

保険の対象が古い建物であっても、新築できる金額を保険金額として設定することができます。

保険金額の決め方

①保険の対象のご確認

保険証券記載の建物に加え、敷地内付属建物や門、塀なども保険の対象です。

建物保険金額を設定するにあたっては、保険の対象を改めてご確認ください。

建物には何が含まれるの?
建物に含まれるものは、延床面積66㎡未満の付属建物(物置・車庫等)、門・塀・垣、庭木(注1)(注2)、屋外設備(注1)(注3)(灯篭・側溝・敷石等)、畳・建具・建物付属設備(注4)があります。
建物に含まれないものは、延床面積66㎡以上の付属建物(注3)(物置・車庫等)、土地があります。
注1~4
  • (注1)
    1回の事故につき、敷地内一括で庭木および屋外設備を合わせて100万円を損害保険金の限度とします。また、庭木および屋外設備以外の保険の対象の損害と合わせて、1回の事故につき建物保険金額を損害保険金の限度とします。
  • (注2)
    同一の事故により保険証券記載の建物も損害を受け7日以内に枯死した場合のみ保険金をお支払いします。
  • (注3)
    「屋外明記物件特約」をセットしていただくことで、屋外設備の100万円を超える損害と、延床面積が66㎡以上の付属建物(物置、車庫等)についても補償が可能です。
  • (注4)
    家財のみを保険の対象とするご契約の場合、記名被保険者または記名被保険者の親族が所有する畳、建具、建物付属設備は、その所有者と建物の所有者が異なる場合に限り、家財の保険の対象に含まれます。

②再調達価額のご確認

建物の購入時の資料を参考に、再調達価額をご確認ください。

再調達価額がわからなくても大丈夫

当社では、お客さまにスムーズに建物保険金額を設定いただけるよう、建物の「標準評価額の範囲」をご提示しています。

「標準評価額の範囲」は、建物の所在地、構造、延床面積などの情報をもとに、新築費単価を考慮して当社が算出した評価額の±30%の範囲のことです。

建物保険金額を標準評価額の範囲内で設定いただくことで、万一の事故が発生した場合にも十分な補償を受けることができます

標準評価額の範囲は?

以下のとおりです。

標準評価額の範囲は、所在地、構造、延床面積、当社が定める1㎡あたりの新築費単価より算出した評価額の±30%の範囲をいいます。事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、当社が算出する標準評価額の範囲内で設定いただくことをおすすめします。建物の再調達価額をご確認のうえ、適切な保険金額を設定してください。
  • (注)
    標準評価額の上限を超える評価額(個別評価額)の根拠資料(工事請負契約書(写)等)をご提示いただいた場合には、その個別評価額を建物保険金額設定の上限とすることも可能です。なお、その個別評価額が標準評価額の上限の1.5倍を超える場合には、根拠資料を「ご提出」いただきます。

③建物保険金額の設定

当社では、「建物保険金額を設定可能な範囲内」で、1万円単位で設定いただけます。(注)

ご注意ください

「建物の購入金額=建物保険金額」ではありません。建売住宅やマンションの購入金額には、土地代や土地造成費用が含まれている可能性があります。

  • (注)
    標準評価額の上限を超える評価額(個別評価額)の根拠資料(工事請負契約書(写)等)をご提示いただいた場合には、その個別評価額を建物保険金額設定の上限とすることも可能です。なお、その個別評価額が標準評価額の上限の1.5倍を超える場合には、根拠資料を「ご提出」いただきます。

家財の保険金額

家財の保険金額は、再調達価額を基準に設定します。

再調達価額とは?

再調達価額とは、万一の事故の際に同等の家財を再取得するために必要な金額です。

保険金額の決め方

①保険の対象のご確認

建物内に収容される家財だけでなく、保険証券記載の建物が所在する敷地内(注)(玄関や庭の物置など)に収容される家財も保険の対象です。

家財の保険金額を設定するにあたっては、保険の対象を改めてご確認ください。

  • (注)
    特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。なお、保険証券記載の建物が共同住宅である場合には、その共用部分を含み、第三者が占有する戸室を除きます。
家財には何が含まれるの?
家財に含まれるものは、家具、家電製品、衣類、玄関先の自転車、貴金属等(注1)(貴金属・宝石・美術品等)があります。
家財に含まれないものは、バイク(原動機付自転車は家財に含む)、動物および植物等の生物、通貨・小切手等(注2)、証書・設計図・データ等、業務の用にのみ供されるものがあります。なお、破損、汚損等の事故の場合、ほかにも補償されない家財があります。
注1~2
  • (注1)
    貴金属等の損害の額が1個または1組について100万円を超えるときは、1個または1組について100万円または家財保険金額のいずれか低い額を損害保険金の限度とします。また、他の保険の対象の損害と合わせて、1回の事故につき家財保険金額を損害保険金の限度とします。なお、「家財明記物件特約」をセットしていただくことで、貴金属等の100万円を超える損害についても補償が可能です。
  • (注2)
    通貨、小切手、印紙、切手、乗車券等は、「盗難」による損害が発生した場合に限り、保険の対象として取り扱います。ただし、1回の事故につき30万円を損害保険金の限度とします。また、預貯金証書(通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。)については、盗難によって現金が引き出される損害が発生した場合に限り、引き出された額について損害保険金をお支払いします。ただし、1回の事故につき300万円または家財保険金額のいずれか低い額を損害保険金の限度とします。

②再調達価額のご確認

保険の対象となる家財の、再調達価額を確認します。

再調達価額がわからなくても大丈夫

当社では、お客さまにスムーズに家財保険金額を設定いただけるよう、「標準世帯における家財の評価額(再調達価額)」をご提示しています。

標準世帯における家財の評価額(再調達価額)の目安は?
標準世帯における家財の評価額(再調達価額)の目安(2025年5月現在)
横にスクロールできます
世帯主の年令や家族構成に応じて、家財の評価額の目安をご提示しています。例えば、世帯主の年令が43~47才で家族構成が大人2人と子ども(18才未満)1人の場合、家財の評価額の目安は1,490万円です。
  • 表は再調達価額の目安となります。表にない家族構成の場合は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
  • 1個または1組の再調達価額が30万円を超える貴金属・宝石、美術品等は、評価額(再調達価額)に含まれません。
そもそも家財の補償は必要?

ご自宅内には、家具、家電製品、衣類、寝具のほか、食器やゲーム機に至るまで、思った以上にたくさんの家財があります

一つひとつの家財は少額でも、万一の事故でご自宅の家財を一度に買い揃える場合、金銭的負担は非常に大きくなりますので、家財補償のセットをおすすめします。

「家財補償(家財の火災保険)」の詳細

③家財保険金額の設定

当社では、標準世帯における家財の再調達価額の目安を参考に、50万円以上、1万円単位で保険金額を設定いただけます。

三井住友海上なら
保険の専門家におまかせ!

保険金額の設定をサポート

保険の専門家である代理店担当者が、家族構成やライフスタイル、家財の保有状況をヒアリングのうえ、再調達価額の目安を算出して適切な保険金額をご提案します。

お客さまの状況に合わせた
保険金額の設定が大切

新しく火災保険をご契約する場合

たとえば① 建物新築物件を購入した場合

一戸建ての場合

建物の所在地、構造、延床面積、現在の新築単価などから再調達価額を算出し、適切な保険金額を設定します。

分譲マンションの場合

エントランス、階段、エレベーターなどの「共用部分」は、一般的にマンション管理組合用の火災保険で補償されます。(注)

お客さまご自身でご契約いただく必要がある「専有部分」について、再調達価額に基づいた適切な保険金額を設定します。

分譲マンションの共用部には、エントランス、階段・エレベーター、バルコニー(窓・サッシ)等が含まれます。専用部分は室内の床・壁・天井、室内ドア等の建具、浴槽やトイレ等が含まれます。
  • (注)
    管理組合の取り決め(管理規約等)によります。

たとえば② 建物中古物件を購入した場合

中古物件と同等の建物を、同じ場所に新しく建てかえるために必要な金額(再調達価額)を算出し、適切な建物保険金額を設定します。

「中古物件の購入金額=再調達価額」ではありませんのでご注意ください。

たとえば③ 建物建物を相続した場合

購入時の書類が手元になく、建物の正確な購入金額が不明な場合は、客観的な情報から再調達価額を算出し、適切な建物保険金額を設定します。

三井住友海上なら
保険の専門家におまかせ!

保険金額の設定をサポート

現在のご契約を見直す場合

建物のリフォームや家財の増減、家族構成の変化など、ライフスタイルの変化に合わせて保険金額を見直すことが大切です。

たとえば① 建物増築、改築、大規模
リフォームを行った場合

床面積が増えたり、設備のグレードアップや構造変更を行ったりした場合、建物の再調達価額は大きく変動します。

リフォーム前の保険金額のままでは、万一の事故の際に建てかえるための費用をまかないきれない場合があります。

現在の建物の状況をふまえて再調達価額を算出し、適切な保険金額を設定します。

たとえば② 建物長期契約などで保険金額を
見直していない場合

建築費や消費税率などの変動により、修理費が高騰しています。

ご契約時は十分な保険金額であっても、今事故が発生した場合の修理費や、建てかえるための費用が足りない可能性があります。

万一の事故の際に十分な補償を受けるために、現時点の建物評価額に合わせて保険金額を設定します。

たとえば③ 家財結婚・出産・お子さまの
独立など
家族構成の変化が
あった場合

家族構成やライフスタイルが変化すると、家財の量が変わり、再調達価額が変動します。

お客さまの現在の家族構成に適した家財の保険金額を設定します。

たとえば④ 家財大規模な買いかえや高額な
家財の購入があった場合

大型家電の買いかえや高価な物品(貴金属、宝石、美術品等)(注)を購入した場合、家財の再調達価額が大きく変動します。

新たに購入した家財も十分に補償されるよう、家財の保有状況に合わせて保険金額を設定します。

  • (注)
    貴金属等も家財契約の保険の対象に含まれますが、1個または1組について100万円または家財保険金額のいずれか低い額を損害保険金の限度とします。また、他の保険の対象の損害と合わせて、1回の事故につき家財保険金額を損害保険金の限度とします。「家財明記物件特約」をセットしていただくことで、貴金属等の100万円を超える損害についても補償が可能です。

保険金額の決め方に迷ったら
お気軽にご相談ください

保険金額の設定や見直しについてお悩みの場合は、ぜひご相談ください。
保険の専門家である代理店担当者が、適切な保険金額をご提案します。

保険金額の決め方はお任せください
  • 本ページは『GK すまいの保険(すまいの火災保険)』の2024年10月1日以降始期契約についてのご説明です。
  • 補償内容は、普通保険約款および特約によって定まります。詳細は『パンフレット』および『ご契約のしおり(普通保険約款・特約)』等をご覧ください。

弊社保険の契約状況

現在、三井住友海上で火災保険の契約はありますか。

お手数ですが、現在の担当代理店・扱者に直接ご相談・ご連絡ください。

参考

担当代理店・扱者の調べ方

現在、三井住友海上でその他(火災保険以外)の契約はありますか。

当サイトの正式見積りは、弊社の代理店「三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社」にてご対応させていただきます。よろしいですか。

お手数ですが、現在の担当代理店・扱者に直接ご相談・ご連絡ください。

参考

担当代理店・扱者の調べ方

ページの先頭へ