| 合計 | 円 |
|---|---|
| 建物地震保険料 | 円 |
| 家財地震保険料 | 円 |
- ※上記保険料には地震保険割引はついておりません。
割引制度の詳細については下記をご覧ください。
このページは保険の特長を説明したものです。詳しくは商品パンフレットをご覧下さい。
保険料試算
お客さまがご契約いただいている火災保険の対象の所在地とその建物の構造を選択してください。
- ※詳細はお手持ちの保険証券をご確認ください。
建物の構造欄や備考欄に「K構造」、「K級」または「経過措置適用」等と記載のあるご契約は試算できません。申し訳ございませんが、保険料を確認されたい場合は、取扱代理店または三井友海上までお問い合わせください。
地震保険料試算結果（保険期間1年・一時払で計算しています。）
地震保険の割引制度
地震保険には、免震・耐震性能に応じた各種割引があります。
保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が下表〔1〕～〔4〕のいずれかに該当し、確認資料（注1）をご提出いただいた場合、地震保険に割引を適用します（注2）（注3）。
- （注1）確認資料とは、下表の「確認資料」に記載の書類またはいずれかの割引の適用が確認できる保険証券等（写）をいいます。
- （注2）下記〔1〕～〔4〕の条件を複数満たす場合であっても、割引はいずれか1つのみの適用となります。
- （注3）この割引は、保険期間のうち確認資料をご提出いただいた日以降の期間について適用されます。
| 割引の種類 | 割引率 | 適用条件 |
|---|---|---|
| 〔1〕免震建築物割引 | 50% | 対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に規定された免震建築物である場合 |
| 〔2〕耐震等級割引 | 耐震等級3：50% 耐震等級2：30% 耐震等級1：10% |
対象建物が品確法または「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」（評価指針）に定められた耐震等級を有している場合 |
| 〔3〕耐震診断割引 | 10% | 対象建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合 |
| 〔4〕建築年割引 | 10% | 対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合 |