貨物
2019年度発行
- 2019年12月18日号 貨物自動車運送事業法の改正について
- 2019年11月20日号 「飲料配送研究会報告書」の発表と今後の展望
- 2019年10月16日号 モーダルシフト等推進事業による物流効率化ついて
- 2019年10月2日号 ドローン物流（無人航空機を活用した荷物配送）の実用化に向けた取組
- 2019年9月18日号 ケニア物流事情 ～東アフリカのゲートウェイ～
- 2019年9月4日号 ユーラシア・ランドブリッジ～「シベリア鉄道による貨物輸送」パイロット事業の結果～
- 2019年8月21日号 自動走行ロボットの物流分野における活用について
- 2019年7月24日号 阪神港における2018年の台風被害と対策
- 2019年7月10日号 宅配事業者における再配達問題の新たな解決方法「置き配」について
- 2019年6月12日号 横浜港の新本牧ふ頭の整備について
- 2019年4月17日号 自動車運送事業の経営の「見える化」
2018年度発行
- 2019年3月20日号 日本と世界のEPA・FTAの現状について
- 2019年3月6日号 商法改正にともなう危険物運送の通知義務
- 2019年2月6日号 RFID（RFタグ）を活用した物流の効率化
- 2018年12月19日号 中国の環境規制動向と輸出入取引における日本企業への影響
- 2018年12月5日号 国際大水深港・ラックフェン国際港の開港により注目されるベトナム
- 2018年11月21日号 危険物運送事故防止対策について
- 2018年11月7日号 人手不足の救世主？！物流業界にもRPA（Robotic Process Automation）
- 2018年10月17日号 防災情報の総合窓口 －防災ポータルについて－
- 2018年10月3日号 ブロックチェーン技術の活用による貿易書類電子化の取組
- 2018年9月5日号 【平成30年7月豪雨】輸送・保管貨物の損害防止策
- 2018年7月25日号 特集「ユーラシア・ランドブリッジ」の現状と今後（2）（全3回）
- 2018年7月11日号 特集「ユーラシア・ランドブリッジ」の現状と今後（1）（全3回）
- 2018年6月27日号 LNG（液化天然ガス）燃料の活用に向けて
- 2018年4月18日号 農林水産物・食品の輸出促進 ～コールドチェーン網の構築～
2017年度発行
- 2018年3月22日号 トラック後続無人隊列走行に向けた実験と今後の展望
- 2018年2月21日号 小口保冷輸送に関する国際規格について
- 2018年2月7日号 「重要物流道路」に係る新制度の概要
- 2017年12月20日号 自動運転実現に向けた取組み ～「道の駅」を起点とした実証実験～
- 2017年11月22日号 海洋ゴミ～マイクロプラスチックの影響とマイクロビーズの規制拡大について
- 2017年10月30日号 物流版ライドシェアサービス台頭の兆し
- 2017年10月4日号 旅客運送および貨物運送事業の「かけもち」について
- 2017年9月20日号 標準貨物自動車運送約款等の改正
- 2017年8月23日号 日欧EPA締結の大枠合意について
- 2017年7月26日号 国内における気象情報活用の今
- 2017年6月28日号 「通関手続きに係る電子手続きの原則化」がスタートします
- 2017年5月17日号 インドネシア 保税物流センターの概要と現状
- 2017年4月19日号 電動アシスト付台車と物流支援ロボットについて
2016年度発行
- 2017年2月22日号 気温の変動とコンテナスウェットについて～バンニング時の注意点
- 2017年1月25日号 物流総合効率化法の改正について
- 2017年1月11日号 新輸出大国コンソーシアムについて
- 2016年12月21日号 トラックドライバー人材不足の解決を目指す社会実験に関して
- 2016年12月7日号 香港を経由した中国ビジネスについて
- 2016年10月5日号 コンテナ船におけるアライアンスの再編動向と今後の展開
- 2016年9月21日号 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた輸送インフラ整備
- 2016年9月14日号 運送事業者における睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策の必要性
- 2016年8月10日号 自動運転の実態と物流業界への影響
- 2016年7月20日号 青果物専用コンテナ「CA コンテナ」導入による食品輸出の展望
- 2016年7月6日号 物流業界における人工知能の積極活用について
- 2016年6月8日号 梅雨・台風シーズンの商品事故対策
- 2016年5月11日号 本邦の物流システムの規格化・国際標準化に向けた取組みについて
- 2016年4月22日号 海上人命安全条約（SOLAS条約）改正に伴う、国土交通省による「国際海上輸出コンテナの総重量の確定方法ガイドライン」について
