1. 救助活動へ協力すること

いったん救助を依頼したときには、全面的に救助業者の技師に任せ、その指導に従い、救助活動に協力することが大事です。救助計画立案に際しては、技師の質問などに正確に答え、判断を誤らせないようにご注意ください。

2. 救助活動の内容を把握しておくこと

救助作業中は、救助業者がどのような作業をしたかよく承知しておくことが必要です。
救助報酬は、いわゆる実費や被救助物件価額（Salved Value）だけでなく、作業内容なども重要な要素として決定されるので、船長は下記のような点を調査し、報告書を作成してください。

もちろん救助業者側からも（特に国内の救助業者の場合）現場へ派遣された技師が報告書を作成し後日提出されます。しかし、これとは別に本船側でもこのような報告書を作成しておくと後日の救助費の打合せにおいても非常に有効です。

救助作業に関する船長報告書項目

  • 事故発生日時・場所
  • 救助要請の日時・要請先（会社名、応答者名）
  • 本船を守るためにとった応急・緊急手段
  • 救助作業中の天候と海象
  • 付近の海岸、周囲の地形、予想される危険
  • 事故現場の海底の質、潮流の詳細
  • 救助契約締結の日時・場所、契約書式、署名者氏名および職名
  • 救助業者の到着日時、作業着手日時
  • 救助船の隻数と明細
  • 救助作業の各段階の作業内容と使用された道具の明細
  • 事故現場からの曳航の様子
  • 救助作業終了と本船が安全状態になった日時、場所