このページはGK すまいの保険・ローン団体扱用(団体扱(ローン利用者)特約付家庭用火災保険)の特長を説明したものです。
詳しくは商品パンフレットをご覧ください。

  • 2017年1月1日以降始期契約についてのご説明です。

2016年12月31日以前始期契約についてはこちらをご覧ください。

自動セットの特約のほか、お客さまのニーズに合わせてさまざまなオプションの特約がお選びいただけます。

補償内容が同様の保険契約(火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。)が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

家賃収入特約

保険の対象が賃貸される建物である場合(空室が5割超の場合を除きます。)にセットできます。

火災等の事故によって賃貸している建物の家賃収入が得られなくなった場合の損失額を補償します。

保険金をお支払いする主な場合

家賃収入保険金

契約プランの「保険金をお支払いする主な場合」に該当する事故によって、建物が損害を受け家賃の損失(復旧期間(注)内に生じた損失の額)が生じた場合にお支払いします。

  • (注)復旧期間は契約時に設定する約定復旧期間を限度とします。
  • (例)火災により賃貸建物が焼失し、家賃収入がなくなった。
  • (例)大雨による洪水で床上浸水し、家賃収入がなくなった。(「6つの補償プラン」または「5つの補償プラン」の場合のみ)

保険金をお支払いしない主な場合

注意事項の「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです。

家主費用特約

「6つの補償プラン」または「4つの補償+破損汚損プラン」で家賃収入特約をセットにした場合にセットできます。

賃貸住宅(注)内での死亡事故発生に伴う空室期間、家賃値引期間分の家賃の損失や、清掃、脱臭、遺品整理等にかかる費用を補償します。

  • (注)居住者が賃借する戸室(バルコニー等の専用使用部分を含みます。)をいい、共用部分は含みません。一戸建ての場合には付属建物およびその敷地を含みます。

保険金をお支払いする主な場合

家賃収入保険金

賃貸住宅内で死亡事故(自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死)が発生し、事故発見日から90日以内に賃貸住宅(上下左右の隣接戸室を含みます。)が空室となった結果生じた、以下の家賃の損失に対して、お支払いします。

空室となった賃貸住宅 対象となる家賃の損失
死亡事故が発生した賃貸住宅(戸室)
  • 30日以上続いた空室期間(注)内に生じた家賃の損失
  • 新たな入居者への家賃の値引期間(注)内に生じた家賃の損失
  • (注)空室期間または値引期間は、賃貸借契約の終了から12か月間を限度とします。なお、値引期間については入居希望者に対して、死亡事故の事実を重要事項等の説明として書面等にて告知した場合に限ります。
上下左右の隣接戸室
(死亡事故により物的損害が生じた戸室に限ります。)
  • 30日以上続いた空室期間(注)内に生じた家賃の損失
  • (注)空室期間は、賃貸借契約の終了から12か月間を限度とします。
  • (例)死亡事故が発生し、新たな入居者の家賃を値引きした。
  • (例)上階で死亡事故が発生し、階下の入居者が退居。新たな入居者が見つからず空室になっている。

死亡事故対応費用保険金

死亡事故が発生した賃貸住宅等を賃貸可能な状態に復旧するための修復、改装、清掃、消毒または脱臭等にかかった原状回復費用や、被保険者が支出を余儀なくされた遺品整理費用、葬祭費用等の事故対応費用に対してお支払いします(1回の事故につき100万円限度)。ただし、事故発見日から180日以内に生じた費用に限ります。

  • (例)賃貸可能な状態に戻すためにリフォームした。
  • (例)特殊清掃および遺品整理を業者へ依頼した。

保険金をお支払いしない主な場合

  • 賃貸借契約が締結されていない賃貸住宅内で発生した死亡事故によって生じた損害
  • 死亡事故による物的損害を受けた賃貸住宅もしくは隣接戸室の復旧、またはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合や復旧、再取得した建物の賃貸を継続しない場合(家賃収入保険金のみ)
  • その他、注意事項の「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです。

賃貸建物所有者賠償(示談代行なし)特約

保険の対象が賃貸される建物である場合にセットできます。

賃貸建物の保守、管理等に関する賠償事故を補償します。

  • 示談交渉サービスはありません。

保険金をお支払いする主な場合

賃貸建物所有者賠償保険金

建物の偶然な事故または建物を賃貸する仕事の遂行に起因する偶然な事故により他人の生命または身体を害したり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合にお支払いします(1回の事故につき、賃貸建物所有者賠償保険金額が限度)。また、実際に負担した次の費用(実費)をあわせてお支払いします。

  • 損害防止費用
  • 権利保全行使費用
  • 緊急措置費用
  • 示談交渉費用
  • 争訟費用

保険金をお支払いしない主な場合

  • 保険契約者、被保険者の故意によって生じた損害
  • 戦争、外国の武力行使、暴動、地震もしくは噴火またはこれらによる津波、核燃料物質等によって生じた損害
  • 第三者との約定により加重された損害賠償責任
  • 施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任
  • 自動車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
  • 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任
  • 仕事の完成または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任
  • 仕事以外の業務の遂行または日常生活に起因する損害賠償責任

マンション居住者包括賠償特約

  • 示談交渉サービス付
  • 日本国内のみ

保険の対象がマンション等の共同住宅建物の場合にセットできます。

賃貸マンションのすべての居住者を対象に日常生活での賠償事故をまとめて補償します。

保険金をお支払いする主な場合

マンション居住者包括賠償保険金

マンションの居住者の日常生活賠償事故または事業用戸室からの偶然な漏水による水ぬれ事故等により、他人の生命または身体を害したり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合にお支払いします(1回の事故につき、マンション居住者包括賠償保険金額が限度)。また、実際に負担した次の費用(実費)をあわせてお支払いします。

  • 損害防止費用
  • 権利保全行使費用
  • 緊急措置費用
  • 示談交渉費用
  • 争訟費用

保険金をお支払いしない主な場合

日常生活賠償特約の「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです。

建物水災支払限度額特約

保険の対象がマンション等の共同住宅建物の一棟全体であり、「6つの補償プラン」または「5つの補償プラン」の場合にセットできます。

  • 保険期間の中途でのセットや削除はできません。

建物の水災事故の場合に、「保険金額と免責金額:お支払いする保険金の額(1)【建物の場合】」にかかわらず、以下のとおりお支払いします。

全焼・全壊(注1)の場合:損害保険金=建物保険金額×30%(注2)、全焼・全壊以外の場合:損害保険金=損害の額-免責金額

ただし、損害保険金として支払う額は、1回の事故につき建物保険金額×30%(注2)を限度とし、免責金額は1回の事故ごとに適用します。

  • (注1)全焼・全壊とは、次の算式による割合が80%以上である損害をいいます。
    保険の対象である建物の焼失、流失または損壊した部分の床面積 ÷ 保険の対象である建物の延床面積
    「焼失、流失または損壊した部分の床面積」には、汚損および水ぬれ損を被った部分の床面積を含みません。
  • (注2)ご希望により、10%とすることもできます。

賠償事故の示談交渉は三井住友海上におまかせください。(示談交渉サービス付の特約の場合)

被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合は、被保険者のお申出により、当社は被保険者のために示談交渉をお引き受けします。この場合、当社の選任した弁護士が相手の方との交渉にあたることがあります。

ご注意ください
次の場合には、当社は相手の方との示談交渉を行うことができませんので、ご注意ください。なお、その場合でも、相手の方との示談交渉等の円満な解決に向けたご相談に応じます。
  • 1回の事故につき被保険者が負担する損害賠償責任の額が特約保険金額を明らかに超える場合または免責金額を明らかに下回る場合
  • 相手の方が当社との交渉に同意されない場合
  • 相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が当社への協力を拒んだ場合
  • 賠償事故について、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

97022-2 A3R11/2018.12/B