- 地震保険は単独でご契約いただくことはできません
- GK すまいの保険をはじめとする火災保険と、地震保険をセットにしたご契約をおすすめします。
地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害を補償します。
- ※火災保険では地震等による損害は補償されません（地震火災費用特約では、保険金をお支払いする場合があります。）。
- ※詳しくは地震保険特設サイト（日本損害保険協会）および日本損害保険協会ホームページをご参照ください。
弊社保険の契約状況
現在、三井住友海上で火災保険の契約はありますか。
現在、三井住友海上でその他（火災保険以外）の契約はありますか。
当サイトの正式見積りは、弊社の代理店「三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社」にてご対応させていただきます。よろしいですか。
資料請求
パンフレットのお受取り方法をご選択ください。
当社の火災保険はご契約済みですか？
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はい
- 今からでも地震保険をセットすることができます
- 火災保険の契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、保険期間の途中から地震保険をセットすることができます。
詳しくは現在ご契約の代理店・扱者へお問合せください。
地震保険の対象
- 居住用の建物（住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます。）
- 家財（居住用の建物に収容されている場合に限ります。ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品等を除きます。）
地震保険の保険の対象は、火災保険で保険の対象となっているものに限ります。火災保険の保険の対象が上記1.および2.である場合、地震保険の保険の対象として1.または2.のいずれかのみを選択することもできます。
なお、建物のみが地震保険の対象である場合、家財の損害は補償されません。また、家財のみが地震保険の対象である場合、建物の損害は補償されません。
地震保険の保険金額
建物、家財ごとに火災保険の保険金額の30％～50％に相当する額の範囲内で、地震保険の保険金額を定めていただきます。ただし、同一の建物や家財について加入された他の地震保険契約と合算して建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。
- ※複数世帯が居住する共同住宅建物の場合は、世帯が異なる戸室ごとに5,000万円を乗じた額を建物の限度額とすることができます。また、マンション等の区分所有建物の場合は、区分所有者ごとにこの限度額が適用されます。
保険料試算と割引制度
地震保険の必要性
大地震はいつどこで発生しても
おかしくありません
これまで日本では、東日本大震災などの様々な大地震（マグニチュード7.0以上の地震）や津波によって、甚大な被害が発生してきました。
今後も日本の各地で、高い確率で大地震が発生することが予測されています。
地震に備えるためには、火災保険と地震保険をセットでご契約いただく必要があります。
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出典：気象庁「日本付近で発生した主な被害地震（平成8年以降）」をもとに作成
生活再建には迅速にまとまった
お金が必要です
ご自宅が地震による被害を受けた場合、住宅再建費用のほか、仮すまい費用や当面の生活費など、被災直後からまとまったお金が必要です。
また、被災者生活再建支援金などの公助・共助で受け取れる金額は限られており、支給には時間がかかる場合もあります。
一方、地震保険は損害の程度に応じた定額（注）で迅速に保険金をお支払いします。
また、使用用途も問わないため、被災後の当面の生活費などに充てることができます。
被災後、早期に生活を取り戻すためには、火災保険と地震保険をセットでご契約いただく必要があります。
地震保険のよくある
ご質問＆関連コンテンツ
よくあるご質問
- 手続きに関するご質問
- 保険料控除に関するご質問
関連コンテンツ
各種資料
関連情報
このページは、「地震保険」の概要をご説明したものです。補償内容は、普通保険約款および特約によって定まります。詳細はパンフレット、「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」等をご覧ください。また、ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」を必ずご確認ください。