ご加入後にNRKから送付される次のハガキでご確認ください。
企業型DCの場合
「加入者登録のお知らせ」もしくは「ユーザーIDのお知らせ」
iDeCoの場合
「ユーザーID・商品登録完了のお知らせ」
NRK WebのユーザーID・暗証番号に関して
企業型DCの場合
勤務先の担当窓口から「加入者等ユーザーID・暗証番号再発行依頼書」を取り寄せ、必要事項を記入・捺印のうえ企業経由でご提出ください。後日「ユーザーIDのお知らせ」により、新しいユーザーID・暗証番号をお送りします。
また、加入者番号が分かっている場合は、NRK Webでもお手続きが可能です。
iDeCoの場合
加入者専用コールセンターまでご連絡ください。必要書類をお送りします。
また、加入者番号が分かっている場合は、NRK Webでもお手続きが可能です。
暗証番号は変更できます。NRK Webまたは加入者専用コールセンターにて変更してください。
NRK Webで変更する場合
「暗証番号変更」画面で変更する事ができます。
コールセンターで変更する場合
加入者専用コールセンターに電話をし、メインメニューの「4」で変更できます。ただし、「変更前と同じ番号」「4桁連続して同じ数字」には変更できません。
運用について
確定拠出年金法上、「運営管理機関による特定の運用商品の推奨」は禁じられているため、具体的にどの運用商品を選んだらよいかというご相談に応じることはできません。その一方で、運用商品に関する内容や過去の運用実績等、運用を行う際に有益となる情報をNRK Webやコールセンターで提供しております。
規約に定められた商品ラインアップの中には、加入者の皆さまが必ず選択しなければならない商品はありません。
運用商品の選択はあくまでも個人の自由であり、最終的には加入者の皆さまご自身の判断で選択する事になっています。
拠出金の運用割合の変更手続きは、NRK Web・コールセンターを通じて随時可能ですが、当月の拠出分に変更を間に合わせるには、拠出日の3営業日前までに手続きを完了する必要があります。
当社でご加入の皆さまは毎日変更手続きを行う事が可能です。
運用割合変更や運用商品の預け替え自体には手数料はかかりません。ただし運用商品によっては、運用商品の預け替えに際しての商品の解約や売却に伴い、「解約控除金」「信託財産留保額」などが徴収される場合があります。
売買対象とする商品の組み合わせや申込の時間等によってことなりますが、2営業日から6営業日程度の日数がかかります。
給付について
途中での引き出しや借り入れはいずれも認められていません。その理由は、年金制度本来の目的である老後の保障からはずれ、単なる貯蓄と変わらないことになり、税制上のバランスがとれなくなるためです。また、受給権を譲渡したり担保に入れることはできないものとされており、差押えもできません。
老齢給付金は、原則として60歳から受給でき、遅くとも75歳までに受給を開始しなければなりません。ただし、通算加入者等期間が10年に満たない場合等には、受給開始年齢が制限される場合があります。
詳しくは、当サイト内「iDeCoの概要」をご確認ください。
NRK Webから「Web給付」の手続きを行い、必要書類をご提出ください。なお、書面での手続きをご希望の場合は、加入者専用コールセンターまでご連絡ください。
確定拠出年金では原則として中途脱退は認められません。
ただし、以下の要件を満たす場合は、脱退一時金を受け取ることができます。
企業型確定拠出年金を資格喪失した後に、企業型確定拠出年金から受け取る場合
受給要件
次のいずれか（A・B）の区分に定められたすべての要件を満たす場合は、脱退一時金を受け取ることができます。
| 受給要件 A |
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|---|
| 受給要件 B |
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|---|
- ※1請求日の前月末時点の資産額。未入金の掛金・移換金を含み、事業主への返還金額がある場合は控除します。
- ※2掛金がない期間を除き、他の制度からの移行により通算される期間を含みます。
個人型確定拠出年金から受け取る場合
受給要件
以下の要件をすべて満たす場合は、脱退一時金を受け取ることができます。
| 受給要件 |
|
|---|
- ※1請求日の前月末時点の資産額。未入金の掛金・移換金を含み、事業主への返還金額がある場合は控除します。
- ※2掛金がない期間を除き、他の制度からの移行により通算される期間を含みます。
- （注）企業型年金および個人型年金加入者の資格を喪失した日が、2016年12月31日以前の方は、経過措置として、法改正前の受給要件が適用されます。
配偶者（内縁を含む）、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹のうちから、あらかじめ死亡一時金受取人を指定することができます。死亡一時金の請求は死亡時から5年以内とされ、金額は原則として残された個人別管理資産相当額となっています。
なお、死亡一時金受取人の指定がない場合は以下の順位で定められており、民法の相続とは異なり、生計維持の関係が重視されていることが特徴です。
- ①配偶者（内縁を含む）
- ②死亡者の収入で生計を維持していた子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹
- ③②以外で生計を維持していた親族
- ④②に該当しない子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹
その他お手続き等について
企業型DCの場合
- （1）加入者の場合：勤務先の担当窓口から「加入者変更通知書」を取り寄せ、記入・捺印のうえ企業経由でご提出ください。
- （2）運用指図者の場合：三井住友海上から「運用指図者諸変更届」を取り寄せ、記入・捺印のうえご提出ください。
iDeCoの場合
加入者サイトから「加入者等氏名・住所変更届」を取り出し、必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
企業型DCの場合
離転職等に伴う加入者資格の喪失手続は企業が行います。加入者資格を喪失した方は、離転職後の状況により、転職先の企業型DCやiDeCo等に、それまでに積み立てた年金資産の移換手続を行う必要があります。具体的な移換手続、移換できる制度、移換手続の期限等についての詳細は、加入者専用コールセンターでご確認ください。
iDeCoの場合
企業型DCを実施している企業に就職した場合、iDeCoの資産を就職先の企業型DCに移換するか、引き続きiDeCoで運用するか選択することができます。ただし、就職先の企業型DCの制度内容、事業主掛金の額等によっては、引き続きiDeCoの掛金を拠出することができない場合がありますので、詳しくは就職先の確定拠出年金担当者にご確認ください。なお、就職先の企業型DCにおいて企業型年金加入者掛金制度（マッチング拠出）があり、マッチング拠出を利用する場合はiDeCoの掛金を拠出することができません。
なお、資産移換ができない、もしくはしない場合であっても、被保険者種別の変更手続等資産移換以外の手続が必要となる場合がありますので、詳しくは加入者専用コールセンターでご確認ください。
掛金を給与控除している場合は、勤務先企業にて計算手続きを行います。
掛金を口座引き落とししている場合は、国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金控除証明書」を申告書に添付してください。