1つの規約で複数の企業を束ねるため単独型で制度導入する場合に比べ、導入コスト・運営管理コストが低減できます。
"中堅・中小企業"における多くの導入実績に基づいたノウハウで、万全のサポートをいたします。
企業型DCの導入を検討する中堅・中小企業にとっての問題点は、「手数料（コスト）の割高感」と「導入時の各種手続の煩雑さ」です。三井住友海上では、これらの問題点を解決する方法として三井住友海上企業型DCプランを準備いたしました。
三井住友海上のメリット
三井住友海上企業型DCプランの概要
1つの年金規約のもとで複数の企業が企業型DCを実施する、総合型の企業型DC制度です。
具体的には代表企業が年金規約に厚生労働大臣の承認を受け、その年金規約の下に企業型DCの導入を希望する企業が、追加企業として随時参加していきます。
三井住友海上企業型DCプランの特長
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特長1
手数料
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特長2
短期間で導入できます
一般的に企業型DCを導入するには、個別の年金規約を作成する必要があるために、制度導入の準備に約半年かかります。しかし三井住友海上企業型DCプランでは、各加入企業は選択可能項目を自社の状況に合わせて決めるだけのため、最短3か月での導入が可能です。
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特長3
自由設計
以下の項目について各企業のニーズに合わせて自由に設計することができます。
自由設計項目：加入者の範囲、掛金設定、事業主への掛金返還ルール、他制度からの移換など -
特長4
充実した商品選択肢
従業員が運用する「商品の選択肢」は専門的知見によって選定されています。三井住友海上企業型DCプランでは、特定の金融機関に片寄らずバランスよく選定されており、充実した商品選択肢となっています。
三井住友海上のサービス
無料退職金コンサルティング
退職金制度改定において重視する項目は、企業ごとに異なります。各企業の問題点を個々に分析し、最適なご提案をさせていただきます。なお、WEB会議システムによるご提案も承っております。
現行制度の分析
各企業の退職金制度の現状や問題点を、表やグラフを用いてビジュアル化。わかりやすく解説します。
新制度設計提案書
各企業のニーズを反映した新制度の設計書を提示いたします。
制度導入サポート
規約の作成
- 規約に盛り込むべき内容
- 対象者の範囲
- 給付の方法
- 掛金の算定方法
- 費用の負担方法
- 運用商品
- 事業主返還 等
規約案を作成し、各企業のニーズにカスタマイズいたします。
新制度設計提案書
- 従業員同意の取付方法
- （1）従業員の過半数を代表する者の同意
- （2）労働組合の同意（従業員の過半数で組織される労働組合がある場合）
従業員向けの説明資料作成をサポートいたします。
投資教育
企業型DCでは従業員自身が運用する商品を選ぶため、運用に関する資料や知識が従業員に必要となります。投資教育は、確定拠出年金法第22条において「事業主の努力義務」として規定され、制度を運営する事業主には、加入者に対する投資教育の実施が求められています。
企業型DCを導入する各企業が安心して制度を維持できるようにさまざまなメニューをご用意しております。
テキスト
イラストを多く取入れ、理解しやすい内容となっています。加入者の皆さまの”難しい”というイメージを取り除くことが重要です。
e-Learningコンテンツ
確定拠出年金制度に関する基本的な内容から運用に関する知識まで、スマートフォンやパソコンがあれば場所を選ばず学習できるツールです。（インターネット環境が必要です。）
セミナー講師派遣
制度導入時など多くの方々に一斉にご理解いただくにはセミナー開催が効果的です。確定拠出年金制度のみならず年金制度全般に精通した講師を取り揃えています。