道路交通法70条の「ハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」という規定に反した行為をいいます。事故が発生した場合において、速度超過や一時停止違反などの具体的な通行違反や義務違反が認められないときに限って適用されます。
警察庁交通局による交通事故のデータをもとに、公益財団法人 交通事故総合分析センターがまとめた統計に基づいて作成しています。なお、データの対象は人身事故に限られています。
全自動車事故の発生状況
死者数は14年連続で減少しているが、減少幅は縮小
交通人身事故の推移
平成26年の交通人身事故発生件数は約57万件と10年連続で減少。負傷者数も10年連続で減少し約71万人、前年と比べ減少率は9.0％となっています。
死者数は14年連続の減少で4,113人となりましたが、減少幅は縮小傾向にあります。
1億走行キロ当たりの車種別事故発生件数
1億走行キロ当たりの人身事故発生件数を車種別にみてみると、軽乗用車が最も多く、普通乗用車、軽貨物車が続いています。
保有台数1万台当たりの車種別事故発生件数
保有台数1万台当たりの人身事故発生件数を車種別にみてみると、事業用乗用車が最も多く、事業用貨物車が続いています。
交差点内の事故が半数以上で、車両相互事故が多い
道路形状別では、交差点で約54%、単路で約42%となっており、その割合は前年とほぼ同じです。
事故類型では車両相互が約87％、人対車両が約10％、車両単独が約3％となっています。
全体の約87％を占める車両相互事故についてさらに類型別にみると、追突（約42％）に続いて出会い頭（約28％）が多くなっています。
法令違反別では、安全運転義務違反が約75%を占める
法令違反別事故件数をみると、安全運転義務違反が約75％で特に多く、交差点安全進行違反、一時不停止が続いています。
安全運転義務違反の内訳をみてみると約75％中、安全不確認が約30％と多く、脇見運転約16％、動静不注視約11％となっています。これらの事故は十分な注意を払って運転することにより防止できるものです。