警察庁交通局による交通事故のデータをもとに、
公益財団法人 交通事故総合分析センターがまとめた統計にもとづいて作成しています。
なお、データの対象は人身事故に限られています。
統計開始以来、死者数が過去最少となる
人身事故の推移
平成29年の人身事故発生件数は約47万2千件で、事故による死者数は約3千7百人、負傷者数も約58万1千人と、13年連続で減少しています。
また、死者数は、前年と比べると減少率が5.4%となっており、現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少となりました。
1億走行キロ当たりの車種別人身事故発生件数
1億走行キロ当たりの人身事故発生件数を車種別にみてみると、軽乗用車が最も多く、普通乗用車、軽貨物車が続いています。
保有台数1万台当たりの車種別人身事故発生件数
保有台数1万台当たりの人身事故発生件数を車種別にみてみると、事業用乗用車が最も多く、事業用貨物車が続いています。
人身事故の半数以上が交差点内で発生、車両相互事故が多い
道路形状別人身事故発生件数割合
道路形状別では、交差点で約54％、単路で約41％となっており、その割合は前年とほぼ同じです。
事故類型別人身事故発生件数割合
事故類型では車両相互が約87％、人対車両が約11％、車両単独が約3％となっています。
車両相互事故の類型別人身事故発生件数
全体の約87％を占める車両相互事故についてさらに類型別にみると、追突（約41％）に続いて出会い頭（約28％）が多くなっています。
法令違反別では、安全運転義務違反が約74％を占める
事故原因法令別事故件数割合
法令違反別事故件数をみると、安全運転義務違反が約74％で特に多く、交差点安全進行違反、一時不停止が続いています。
安全運転義務違反の内訳をみてみると約74％中、安全不確認が約31％と多く、脇見運転約15％、動静不注視約11％となっています。これらの事故は十分な注意を払って運転することにより防止できるものです。
- 安全運転義務違反とは
- 道路交通法70条の｢ハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない｣という規定に反した行為をいいます。事故が発生した場合において、速度超過や一時停止違反などの具体的な通行違反や義務違反が認められないときに限って適用されます。
事故多発マップ
公益財団法人 交通事故総合分析センターが所有するデータ※をもとに、事故多発地点をマップ形式で掲載したツールをお客さまにご提供しています。
事故多発地点に加え、MS&ADインターリスク総研の知見を活かした事故防止アドバイスもあわせて掲載し、「地域の交通安全に役立つ情報」となっています。
詳しくは、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
特長1
- 事故多発地点をマップ形式で表示
- 「公益財団法人 交通事故総合分析センター（ITARDA）」が所有する事故データをもとに、事故多発地点を特定・分析しました。事故多発地点が一目でわかるマップ形式でご提供しています。
特長2
- 細かいエリアごとに分析
- より多くのお客さまに、事故発生の実態を身近な情報として認識していただけるよう、全国の市・区別のマップを作成しています。
特長3
- わかりやすい内容
- それぞれのマップには、事故多発地点の地図とあわせて、最も多い事故の種類や具体的な事故の防止策を案内するなど、事故防止に役立つ情報を幅広く記載しています。
- ※
- 公益財団法人 交通事故総合分析センター（ITARDA）の平成27年 交通事故多発箇所（全国版）データを使用しています。
