
保険料を抑えたい場合に
- 事故時諸費用特約と同時にセットできません。
- 事故時諸費用特約の代わりにこの特約をセットすることにより、事故時諸費用保険金のお支払対象事故が、火災、落雷、破裂・爆発の事故に限定されます。
事故の際に必要となる諸費用を補償します。
このページはオプションの特約・自動セット特約を説明したものです。詳しくは商品パンフレットをご覧下さい。
事故の際に必要となる諸費用を補償します。
保険料を抑えたい場合に
事故の際に必要となる諸費用を補償します。
自動セットされます。
地震等を原因とする火災で損害が一定割合以上となった場合に補償します。
建物を保険の対象に含む契約の場合に自動セットされます。
建物において犯罪行為が発生した場合に再発防止のために要した建物の改造費用や防犯機器等の設置費用、またはドアのカギが盗難に遭った場合に要したドアの錠の交換費用を補償します。
建物を保険の対象に含む契約の場合に自動セットされます。
建物の損害に対する支払保険金の額が、1回の事故で建物保険金額に相当する額となりご契約が終了する場合に、特別費用保険金をお支払いします。
保険の対象がマンション戸室等の場合に自動セットされます。
建物の補償対象となる事故によりバルコニー等の専用使用権を有する共用部分が損害を受け、管理規約に基づき自己の費用で修繕した場合に補償します。
すべての契約にセットできます。
日本国内で発生した被害事故によって死傷したり、財物に損害を受けたりして、相手の方に損害賠償請求を行う場合の費用や、法律相談を行う場合の費用を補償します。
すべての契約にセットできます。
保険の対象の復旧のために負担した仮修理費用や仮すまい費用等を補償します。
これら2つの特約を同時にセットすることはできません。
火災、破裂・爆発の事故で、隣家に損害が発生した場合に支払った見舞金の費用等を補償します。
類焼損害・失火見舞費用特約は、上記に加え、法律上の損害賠償責任の有無にかかわらず、隣家に発生した損害も補償します。
空調・冷暖房設備、給湯設備、充電・発電・蓄電設備等の機械設備の電気的・機械的事故による損害を補償します。
台風・豪雨等による洪水・土砂崩れ等によって、空調・冷暖房設備、給湯設備、充電・発電・蓄電設備等の機械設備に発生した損害の状況が、損害保険金における水災の事故の定義に該当しない(浸水条件を満たさない)場合でも、保険金をお支払いします。
家財を保険の対象に含む場合にセットできます。
自宅外家財(注)に発生した損害を補償します。自宅外家財は、携行中家財と敷地外収容家財をいい、外出時に持ち出したビデオカメラ等の家財(携行中家財)や、別荘等に収容している家財(敷地外収容家財)に発生した損害を補償します。
建物を保険の対象に含む場合にセットできます。
保険申込書に明記された建物敷地内に所在する大型の車庫等(屋外明記物件)に発生した損害を補償します。
家財を保険の対象に含む場合にセットできます。
保険申込書に明記された特定の貴金属等(家財明記物件)に発生した損害を補償します。
すべての契約にセットできます。
日常生活で他人に与えた損害や、線路への立入り等により電車等を運行不能にさせてしまったことによる損害を補償します。
すべての契約にセットできます。
預かり物やレンタル品をこわしてしまった場合など、持ち主に与えた損害を補償します。
保険の対象が借用住宅内の家財である場合にセットできます。
事故によって借用住宅が損壊等した場合の賠償金や修理費用を補償します。
保険の対象が賃貸される建物である場合(空室が5割超の場合を除きます。)にセットできます。
火災等の事故によって賃貸している建物の家賃収入が得られなくなった場合の損失額を補償します。
建物を保険の対象に含み、家賃収入特約をセットした場合にセットできます。
賃貸住宅(注1)内での死亡事故(注2)発生に伴う空室期間、家賃値引期間分の家賃の損失や、清掃、脱臭、遺品整理等にかかる費用を補償します。
保険の対象が賃貸される建物である場合にセットできます。
賃貸建物の保守、管理等に関する賠償事故を補償します。
保険の対象がマンション等の共同住宅建物の場合にセットできます。
賃貸マンションや賃貸アパートのすべての居住者を対象に日常生活での賠償事故をまとめて補償します。
被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合は、被保険者のお申出により、当社は被保険者のために示談交渉をお引受けします。この場合、当社の選任した弁護士が相手の方との交渉にあたることがあります。
保険料を抑えたい場合に
風災、雹(ひょう)災、雪災の事故によって保険の対象に20万円以上の損害が発生した場合、免責金額を適用せずに損害保険金をお支払いします。
ただし、20万円未満の損害の場合は損害保険金をお支払いしません。
保険料を抑えたい場合に
水災の事故の場合に、損害保険金の支払限度額を「保険金額×30%(注)」に制限することにより、保険料がお安くなります。