車を持っている方は、1年に1回、「自動車税・軽自動車税（種別割）」を納めなくてはなりません。毎年4月1日時点での車の持ち主に課せられるもので、納付時期が来ると、普通車は都道府県から、軽自動車は市区町村から納税通知書が送られてきます。
この記事では、自動車税・軽自動車税（種別割）の納付期限と納税の方法、滞納した場合の延滞金のほか、年の途中で車を手放した場合の還付制度について解説します。

自動車税・軽自動車税（種別割）の納付期限

自動車税・軽自動車税（種別割）は、毎年、車の持ち主に課せられる税金です。税額は、車の総排気量に応じて決められています。
自家用の普通乗用車の場合、基準税額は以下のとおりです。電気自動車（EV）などエンジンを搭載しない車は、排気量1L以下の扱いになります。

■自動車税の税額

2019年9月30日以前に初回新規登録した自家用乗用車の場合

総排気量	基準税額
電気自動車	29,500円
1L以下	29,500円
1L超 1.5L以下	34,500円
1.5L超 2L以下	39,500円
2L超 2.5L以下	45,000円
2.5L超 3L以下	51,000円
3L超 3.5L以下	58,000円
3.5L超 4L以下	66,500円

2019年10月1日以後に初回新規登録した自家用乗用車の場合

総排気量	基準税額
電気自動車	25,000円
1L以下	25,000円
1L超 1.5L以下	30,500円
1.5L超 2L以下	36,000円
2L超 2.5L以下	43,500円
2.5L超 3L以下	50,000円
3L超 3.5L以下	57,000円
3.5L超 4L以下	65,500円

なお、軽自動車税（種別割）は定額であり、自家用乗用車だと現行制度で10,800円、2015年3月以前に初度検査を受けた場合には7,200円です。

自動車税・軽自動車税（種別割）を納めなければならないのは、4月1日時点で車を所有している方です。カーローンなどで車を購入していて、車検証上の所有者がカーディーラー・信販会社、使用者がローン契約者やその車を利用する人となっている場合には、使用者が納税義務者になります。

自動車税・軽自動車税（種別割）の納付期限は、地方自治体によって多少異なる場合もあるものの、原則的には毎年5月31日です。納付期限日当日が土日祝日にあたる場合、翌月曜日になります。
毎年5月上旬～中旬頃、車検証に登録された住所宛に地方自治体から「納税通知書」が届くので、それを使って1年度分（4月～翌年3月）をまとめて納付します。
自動車税（種別割）の納付先は都道府県、軽自動車税（種別割）の納付先は市区町村です。

自動車税・軽自動車税（環境性能割）との違い

自動車税・軽自動車税には、「種別割」のほかに「環境性能割」があります。
自動車税・軽自動車税（環境性能割）は、車を取得したタイミングで1回だけ課される税金です。税率は車の環境性能によって異なり、エコカーなどを購入すると非課税になる場合があります。なお、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。

環境性能割について詳しくは以下のページをご覧ください。
環境性能割とは？自動車取得税との違いと税率、計算方法について解説

自動車税・軽自動車税（種別割）の納め方

自動車税・軽自動車税（種別割）は、現金で納められるのはもちろん、クレジットカードやスマートフォンの決済アプリなどでも納められます。
納付方法としては、以下のようなものがあります。ただし、地方自治体によって異なるので、お住まいの自治体のWebサイトなどでご確認ください。

■自動車税の納付方法の例

方法	内容
現金による納付	金融機関やコンビニエンスストア、都道府県内の自動車税事務所、各県税事務所などで納付します。
口座振替による納付	金融機関の口座から引き落とされます。事前の口座登録が必要です。
クレジットカードによる納付	「地方税お支払サイト」などを利用し、決済方法でクレジットカードを選びます。納付金額に応じた決済手数料が発生します。
ペイジーによる納付	金融機関のネットバンキングやペイジー対応型ATM、あるいは「地方税お支払サイト」を利用して納付します。
スマートフォン決済による納付	納付書に記載されたQRコードやバーコードを、決済アプリで読み込んで納付します（自治体によって対応電子マネーは異なります）。

• ※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

自動車税・軽自動車税（種別割）を滞納するとどうなる？

自動車税・軽自動車税（種別割）を納付期限までに納めないと、延滞金が加算されます。
2022年1月1日から2023年12月31日までの延滞金利率は、納付期限の翌日から1ヵ月以内に納税した場合だと年2.4％、それ以降は年8.7％で、1年を365日として日割り計算されます。
もし、2022年に購入した総排気量1.5L超 2L以下クラスの普通乗用車で、1年間自動車税（種別割）を滞納した場合、約2,900円の延滞金が発生する計算です。

加えて、自動車税・軽自動車税（種別割）が未納だと納税証明書が発行されないので、車検を受けられなくなります。また、自動車税・軽自動車税（種別割）だけでなく税金が未納だと、住宅ローンなどを組む際、審査に通りにくくなるといった可能性もあるので注意が必要です。

災害や盗難で大きな被害を受けたなど、やむをえない事情で自動車税・軽自動車税（種別割）の納付が難しい場合は、事前に各都道府県税事務所などに相談すると、納税期間延長や分割払いに応じてくれることもあります。

自動車税の分割払いについて詳しくは以下のページをご覧ください。
自動車税の分割払いは可能？クレジットカードで納付する方法を解説

自動車税（種別割）の還付制度

自動車税（種別割）は、その年度分（4月～翌年3月分）を5月時点で前もって納付するシステムです。翌年3月までに車を廃車にした場合は、残り期間に応じて納めすぎた分が還付されます。
還付される金額は、「1年度分の自動車税額÷12ヵ月×抹消登録翌月から3月までの残存月数」であり、月単位で算出します。8月1日に廃車にしても、あるいは8月31日に廃車にしても、還付金額は同じであることに注意しましょう。

車の廃車手続き（車の抹消登録）には、その車の登録を完全に抹消する「永久抹消登録」と、一時的に抹消する「一時抹消登録」があります。いずれの場合も還付対象です。
なお、廃車手続き（抹消登録）ではなく売却した場合は、還付制度の対象にはなりません。例えば、「友人に車を譲った」「中古車販売店に売却した」などは譲渡にあたり、抹消登録はされていない状態です。この場合、還付を受けることはできないので注意してください。
また、自動車税（種別割）と違い、軽自動車税（種別割）には還付制度がありません。

自動車税の還付方法について詳しくは以下のページをご覧ください。
自動車税の還付方法とは？還付金の計算方法や受け取れる条件を解説

自動車税・軽自動車税（種別割）以外の維持費を抑えよう

自動車税・軽自動車税（種別割）は、原則として毎年5月31日までに納めなければなりません。うっかり滞納すると、延滞金が加算されたり、車検が受けられなくなったりといったペナルティがあります。クレジットカードやスマートフォン決済なども活用して、納付期限までに忘れずに納めるようにしてください。
ただ、車を維持するには、税金以外にも修理代やガソリン代、駐車場代、そして自動車保険の保険料といった費用の負担があり、悩ましく思う方もいるでしょう。このうち、自動車保険の保険料を抑える上で大事なのは、過不足なく必要な補償をつけることです。

三井住友海上の『GKクルマの保険』は、基本となる補償・自動特約のセットに個別のニーズに合わせて特約をセットできるので、過不足なく補償のセットが可能です。
無駄のない自動車保険をお考えなら、ぜひ三井住友海上への加入をご検討ください。

• ※この記事の内容は、2023年11月時点の内容です。今後の商品改定等によって補償内容等が変更になる可能性があります。
• ※この記事の内容は、2023年11月時点の法令等にもとづいて作成しています。