車を購入する際には、新車・中古車を問わず、車両代と「諸費用」がかかります。この諸費用のことを忘れていると、予算オーバーになってしまうおそれもあります。車の購入時にかかる費用の内訳を、しっかり把握しておきたいところです。
この記事では、車の購入時にかかる諸費用の内訳や購入費用を抑える方法についてご紹介します。

車の購入時にかかる車両代

車を購入する際には、当然ながら車両代がかかります。車両代は車種やグレード、環境燃費などによってかなり異なり、100万円以下のものから数千万円までさまざまです。
これに、自動車メーカーが生産時に組み込むメーカーオプションや、カーディーラー側で装着するディーラーオプションなどのオプション装備をつけていくと、さらに車両代は上がります。

中古車の場合は、年式や走行距離にこだわらなければ数万円で購入できる車もありますが、新車時と変わらない値段で売られている人気車種の中古車や、希少性が高いため新車時より高い値付けとなっている中古車もあります。

車の購入時にかかる諸費用の内訳

車を購入する際にかかる、車両代以外の費用のことを諸費用といいます。諸費用の内訳としては、以下のとおりです。諸費用の総計は、車両代の10～20％程が目安と言われています（消費税除く）。

税金

車を購入するとかかる税金には、「自動車重量税」「自動車税・軽自動車税（環境性能割）」「自動車税・軽自動車税（種別割）」の3種類があります。

・自動車重量税
自動車重量税は、車の重量や用途・区分に応じて課せられる税金です。自動車重量税は、車の新規登録や継続車検の際に、車検証の有効期間分をまとめて納めます。税額は0.5t刻みで設定されており、重量が増すほど税額は高くなるのが特徴です。また、新車として新規登録してから13年あるいは18年が経過した段階で、税額がそれぞれ上がります。

なお、電気自動車など、環境性能に優れたいわゆるエコカーは、適用期間中であれば新規登録時や初回継続車検時の自動車重量税が減免される「エコカー減税」という優遇措置が設けられています。

自動車重量税について詳しくは以下のページをご覧ください。
自動車重量税とは？税額やエコカー減税との関係、納付時期を解説

・自動車税・軽自動車税（環境性能割）
自動車税・軽自動車税（環境性能割）は、車を取得する際に課せられる地方税です。適用期間中に車を取得した場合に、車の取得価額に対して燃費性能などに応じて税率が設定されています。自家用として使用される普通乗用車の対象車は0（非課税）～3％です。なお、新車・中古車による税率の違いはありません。

環境性能割について詳しくは以下のページをご覧ください。
環境性能割とは？自動車取得税との違いと税率、計算方法について解説

・自動車税・軽自動車税（種別割）
自動車税・軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点での車の持ち主に課せられる税金です。税額は車の総排気量や用途によって異なり、総排気量が大きいほど高くなります。
自動車税・軽自動車税（種別割）においては、適用期間中において環境負荷の小さい車の税率を軽減するとともに、新規登録から11年あるいは13年を超えた環境負荷の大きい車は税額が上がる「グリーン化特例制度」が設けられています。

自動車リサイクル預託金

自動車リサイクル預託金は、車の購入時に、廃車時のリサイクルにかかる費用を先払いするもので、「自動車リサイクル法」という法律にもとづき支払義務があります。
中古車として売却するなど、廃車にしない場合は売却時に還付を受けることができます。普通車の場合、6,000～18,000円程度が相場です。

検査・登録手続き代行費用

検査・登録手続き代行費用とは、車を保管する場所を所有している証拠となる「車庫証明」の取得や、車の検査・登録、希望ナンバープレートの取得などを、カーディーラーや自動車販売店に代行してもらう時にかかる費用です。
車庫証明取得と検査・登録がそれぞれ10,000～30,000円程度、希望ナンバープレート取得は5,000～10,000円程度が目安となっています。これらの代行費用は、店舗や業者によってバラつきがあります。

自動車保険料

車を購入したタイミングは、自動車保険への加入と、その分の保険料支払いも必要です。自動車保険には「自賠責保険」（強制保険）と「自動車保険」（任意保険）の2つがあります。それぞれの違いは次のとおりです。

・自賠責保険料
自賠責保険は、法律で加入が義務付けられている保険です。購入時・車検時に、車検期間の有効期間分を一括で支払います。料金は、新車購入の場合は37ヵ月分で自家用普通車なら24,190円、軽自動車なら24,010円です。
自賠責保険の補償対象は対人賠償のみで、対物賠償や自身のケガ、車の損害などは補償されません。また、上限額も決まっているので、賠償金が上限額を超えた場合は、自己負担になります。
※2023年4月1日以降の始期契約に適用されます。
※沖縄県、離島など一部地域については上記保険料例と異なります。

・任意の自動車保険料
任意の自動車保険は、自賠責保険に加え、任意加入する自動車保険です。自賠責保険で補償できない事態が起きた時に備えて、任意の自動車保険にも加入しておくのがおすすめです。
自動車保険の保険料は、補償内容のほか、車の型式、主に運転する人（記名被保険者）のノンフリート等級、運転者の範囲設定などによって変わります。支払方法は、1年分の一括払いが基本ですが、月払いができる場合もあります。

車の購入費用を抑える方法

車の購入時の出費を抑える方法には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、車の購入費用を低く抑える4つの方法をご紹介します。

エコカーなど税金が安い車を購入する

ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーは、適用期間中に対象・要件を満たせば、自動車税・軽自動車税（種別割）が減免される「グリーン化特例」、自動車重量税が減免される「エコカー減税」、自動車税・軽自動車税（環境性能割）による免税といった税制優遇の対象になることがあります。
エコカーを購入すれば、納税額が少なくなるので、その分だけ購入時の出費を抑えられます。

エコカー減税や環境性能割について詳しくは以下のページをご覧ください。
エコカー減税とは？減税の対象車や対象期間、自動車重量税との関係
環境性能割とは？自動車取得税との違いと税率、計算方法について解説

中古車などを購入して車両代を抑える

購入費用を安くしたいのであれば、中古車や登録済未使用車（新古車）の購入を検討するのもひとつの方法といえます。なぜなら、新車と比較して安価に販売していることが多いからです。中古車や未使用車を購入することで、車両代を抑えられるでしょう。

自動車保険を見直す

自動車保険の保険料は、一般的に補償内容を手厚くするほど高くなるものです。自動車保険の補償を必要なものだけに絞ったり、運転者の年令を限定したり、あるいは他の保険と補償が重複していないかをあらためてチェックして見直したりすると、保険料が安くなる可能性があります。

自分で書類の手続きを行う

車庫証明書の取得や検査・登録、希望ナンバープレートの取得などは、自分でも手続きが可能です。その分、手間はかかるものの、代行手数料分の費用は節約できるので、時間に余裕があり、購入時の費用を少しでも抑えたい方にはおすすめです。

車の購入を機に維持費を安くする方法を検討しよう

車の購入にかかる費用のうち、税金や自賠責保険料は必ずかかるものです。環境性能に優れたエコカーは適用期間中に対象・要件を満たせば、さまざまな税制優遇の対象となることもあるので、税金分の負担を軽減できる可能性があります。
また、車の購入を機に、ライフスタイルの変化でニーズに合わなくなった内容がないか、保険の契約内容を定期的にチェックしてみることも必要でしょう。

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ぜひ、三井住友海上の自動車保険をご利用ください。

• ※この記事の内容は、2023年11月時点の内容です。今後の商品改定等によって補償内容等が変更になる可能性があります。
• ※この記事の内容は、2023年11月時点の法令等にもとづいて作成しています。