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財布に優しいエコカー

2023.09.28

エコカー減税とは?減税の対象車や対象期間、自動車重量税との関係

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2023.09.28

エコカー減税とは?減税の対象車や対象期間、自動車重量税との関係

エコカー減税とは、排出ガス性能および燃費性能が高い車(エコカー)に対する税制優遇措置です。エコカー減税は当初、2023年4月30日で廃止される予定だったものの、税制改正により延長が決まりました。とはいえ、新車購入を検討中の方の中には、「エコカー減税はいつまで続くの?」と不安に思っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、エコカー減税の対象車の種類や対象期間、自動車重量税との関係のほか、エコカー減税以外の税制優遇措置について解説します。

エコカー減税とは環境性能が高い車に対する自動車重量税の税制優遇措置

エコカー減税とは、車にかかる税金のひとつである、自動車重量税の税制優遇措置です。環境への負荷が低い、排出ガス性能や燃費性能に優れた車(エコカー)への買い替えを促す目的で、2009年に設けられました。
ちなみに、エコカー減税と似た性質のものに「グリーン化特例」がありますが、これは自動車税・軽自動車税(種別割)に対しての特例で、税区分が異なります。

一定の基準を満たす環境性能の高い車にはエコカー減税が適用され、自動車重量税が免税・減税されます。エコカー減税は、新車・中古車を問わず適用されます。

エコカー減税対象車の種類

充電するエコカー(電気自動車)

エコカー減税は、環境性能が高い車を対象としています。ここでは、エコカー減税の対象となっている車の種類について見ていきましょう。

電気自動車(EV)

電気自動車(EV)は、バッテリーに蓄えた電気で、モーターを駆動させて走る車です。ガソリン車に比べてエネルギー効率が良く、走行時にCO2(二酸化炭素)を排出しないのが特徴です。バッテリーに電気を蓄えるには、外部電力を使って充電を行う必要があります。

電気自動車について詳しくは以下のページをご覧ください。
電気自動車(EV)購入時の税金はいくら?減税措置や購入後の納付額

燃料電池自動車(FCV)

燃料電池自動車は、水素と酸素の化学反応で発電させる燃料電池を搭載し、燃料電池が起こした電気でモーターを駆動させて走る車です。電気を使ってモーターを駆動させて走る仕組みは電気自動車と同じですが、電気自動車のように外部の充電器から電力補給するのではなく、専用タンクに圧縮水素を補充する仕組みです。

天然ガス自動車(NGV)

天然ガス自動車(NGV)は、天然ガスを燃料としてエンジンを動かす車で、圧縮天然ガス車(CNG)と呼ばれることもあります。ガソリン車に比べ、CO2やNOx(窒素酸化物)などの排出量が少ないのが特徴です。
ただし、エコカー減税対象となるのは、「2018年排出ガス規制」に適合したものに限られています。

ハイブリッド車(HEV)を含むガソリンエンジン車・LPG車

ハイブリッド車(HEV)は、ガソリンで動くエンジンと電気で動くモーターの両方を搭載した車です。LPG車はLPガスを燃料として走行する車のことを指しています。
「2018年排出ガス規制50%低減」など、一定の排出ガス基準や燃費性能基準を満たしたハイブリッド車(HEV)を含むガソリンエンジン車・LPG車もエコカー減税の対象です。

プラグインハイブリッド車(PHEV)

プラグインハイブリッド車(PHEV)は、ハイブリッド車の種類のひとつです。ハイブリッド車との違いは、外部から充電できることにあります。
電気自動車とガソリン車の長所を併せ持ち、低燃費・低排出と長距離走行を可能にした車です。

クリーンディーゼル車(CDV)

クリーンディーゼル車(CDV)は、新技術によってNOx(窒素酸化物)やPM(粒子状物質)などの排出量を抑えて、環境負荷を低減したディーゼル車です。ただし、2024年1月1日以降は、エコカー減税と環境性能割についてガソリン車と同じ扱いになることが決まっています。

エコカー減税の対象期間

エコカー減税は2023年4月30日までの特例措置でしたが、物価高や半導体不足による納車遅れなど、社会情勢の変化により延長されました。2023年12月31日までに新車として新規登録をしたものについては、現行基準がそのまま適用されます。その後、2024年1月1日以降は段階的に免税・減免の基準が厳しくなります。制度自体は2026年4月30日まで続くとされています。

燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車については、2026年4月30日までに新規登録した場合、初回車検分(新車新規登録)および2回目車検(継続車検)分の自動車重量税が免税です。
それ以外の税率は、以下のとおりです。

■エコカー減税の優遇措置

ガソリン車・LPG車(2018年排出ガス規制50%低減)

2023年5月1日~2023年12月31日に新車新規登録した場合

2030年度燃費基準(※)税率
120%達成初回車検および2回目車検分を免税
90%達成初回車検分を免税
75%達成初回車検分を50%軽減
60%達成初回車検分を25%軽減
  • 軽減対象は、2020年度燃費基準達成車に限る
  • ハイブリッド車を含む

2024年1月1日~2025年4月30日に新車新規登録した場合

2030年度燃費基準(※)税率
120%達成初回車検および2回目車検分を免税
90%達成初回車検分を免税
80%達成初回車検分を50%軽減
70%達成初回車検分を25%軽減
  • 軽減対象は、2020年度燃費基準達成車に限る
  • ハイブリッド車を含む

2025年5月1日~2026年4月30日に新車新規登録した場合

2030年度燃費基準(※)税率
125%達成初回車検および2回目車検分を免税
100%達成初回車検分を免税
90%達成初回車検分を50%軽減
80%達成初回車検分を25%軽減
75%達成エコカー減税通常税率
  • 軽減対象は、2020年度燃費基準達成車に限る
  • ハイブリッド車を含む

クリーンディーゼル車は、2023年12月31日までに新規登録すればエコカー減税の対象となります。2024年1月1日以降は、ガソリン車と同様に燃費性能に応じて免税・軽減率が決まります。

■エコカー減税の優遇措置

クリーンディーゼル車(2018年排出ガス規制適合)

2024年1月1日~2025年4月30日に新車新規登録した場合

2030年度燃費基準(※)税率
120%達成初回車検および2回目車検分を免税
90%達成初回車検分を免税
80%達成初回車検分を50%軽減
70%達成初回車検分を25%軽減
  • 軽減対象は、2020年度燃費基準達成車に限る
  • ハイブリッド車を含む

2025年5月1日~2026年4月30日に取得した場合

2030年度燃費基準(※)税率
125%達成初回車検および2回目車検分を免税
100%達成初回車検分を免税
90%達成初回車検分を50%軽減
80%達成初回車検分を25%軽減
75%達成エコカー減税通常税率
  • 軽減対象は、2020年度燃費基準達成車に限る
  • ハイブリッド車を含む

自動車重量税とは?

エコカー減税によって免税・減税の対象となる自動車重量税は、車の区分や重量、経過年数に応じてかかる国税です。車の重量が重くなるほど、納める金額も上がります。なお、軽自動車の税額は、車の重量にかかわらず一定です。
新規登録(検査)と継続検査のタイミングで、次の車検までの年数分をまとめて納税します。

自動車重量税について詳しくは以下のページをご覧ください。
自動車重量税とは?税額やエコカー減税との関係、納付時期を解説

エコカー減税以外の税制優遇措置

エコカーの優遇措置

車に関する税金の税制優遇措置は、エコカー減税だけではありません。ここでは、エコカー減税以外の税制優遇措置について解説します。

環境性能割との違い

環境性能割とは、車を取得時にかかる税金のひとつで、正式には「自動車税環境性能割」「軽自動車税環境性能割」といいます。

環境性能割は、車の環境性能が高いほど、税率が低くなる仕組みです。税率は、取得金額の0~3%で設定されています。
具体的には、電気自動車や燃料電池車などは非課税で、ガソリン車などは取得時期と排出ガス性能・燃費性能によって税率が変わってきます。新車・中古車にかかわらず適用されますが、取得価額が50万円以下の車は適用外です。

環境性能割について詳しくは以下のページをご覧ください。
環境性能割とは?自動車取得税との違いと税率、計算方法について解説

グリーン化特例との違い

グリーン化特例は、購入する車の排出ガス性能および燃費性能などに応じて、車の持ち主にかかる新規登録年度の翌年度分の自動車税(種別割)を軽減する税制優遇措置です。車を取得したら、取得した翌月~翌3月分までをまとめて納付することになります。

グリーン化特例も、当初は2023年3月31日で終了予定でした。しかしこれも、2026年3月31日まで延長されています。エコカー減税は自動車重量税に関する優遇措置であり、グリーン化特例は、自動車税(種別割)に関する優遇措置である点が異なります。

エコカー減税が適用されるエコカーに乗ろう

自動車重量税は、車検ごとに納めることになる税金です。購入時や車検時の諸費用と同時に納めるので意識することは少ないですが、車の保有期間にかかる費用総額で見れば、決して小さな額ではありません。
エコカー減税が適用されるエコカーなら、自動車重量税額を低く抑えることが可能です。さらに、エコカーなら自動車保険の保険料が割引になる場合もあります。

三井住友海上では、エコカーを購入された方に向けて「ECOカー割引(先進環境対策車割引)」をご用意しています。契約車が自家用乗用車のハイブリッド車や電気自動車(EV車)の場合、保険料が割引になります。また、大切なエコカーを守るドライブレコーダー付き自動車保険『見守るクルマの保険(プレミアム ドラレコ型)』もご用意しております。充実の補償内容でカーライフをサポートする三井住友海上の自動車保険への加入を、ぜひご検討ください。

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■監修:田中卓也(田中卓也税理士事務所)

田中卓也

税理士・CFP®。中央大学商学部で学んだ後、東京都内の税理士事務所での勤務を経て、田中卓也税理士事務所を開業。記帳代行・税務相談・税務申告をはじめ、事業計画の作成やサポート等の経営相談、キャッシュフロー表の立て方、資金繰りの管理、保険の見直し、相続・事業承継対策など、経営者や個人事業主のサポートを幅広く行う。ほか、一生活者目線での講師・執筆活動や講演活動も。

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