電気自動車（EV）は、電気を使ってモーターを駆動させる次世代自動車です。ガソリン車などより環境負荷が小さいとされているため、世界的にはガソリン車などから電気自動車に移行する動きも見られています。

日本でも、電気自動車の普及を後押しするための税制優遇措置が設けられています。ただ、制度が複雑なため、ガソリン車と何がどれぐらい違うのか、わかりにくさを感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、自家用の電気自動車を購入する時と購入後にかかる税金、電気自動車が受けられる減税措置のほか、利用できる補助金制度について解説します。

車の購入時にかかる税金は？

電気自動車（EV）を購入すると、購入時には「自動車税（種別割）」と「自動車重量税」、それと消費税がかかります。車を取得すると、本来は車の燃費性能に応じて課税される「自動車税（環境性能割）」もかかりますが、電気自動車は非課税です。
ここでは、各税の内容について具体的にご紹介します。

自動車税（種別割）

自動車税（種別割）とは、車の種類や用途、総排気量に応じてかかる税金です。自動車税（種別割）は地方税の一種で、毎年4月1日時点での車の所有者として車検証に登録されている方などが納税義務者となります。基本的には年税額を一括で納めるもので、新規登録の場合には車の購入時に、購入月の翌月から翌年3月までの月割り分を納める仕組みです。

自動車税の税額は、一般に車の総排気量が大きくなるほど高額になります。自家用の普通乗用車の場合、具体的な金額は以下のとおりです。

■自動車税（種別割）の基準税額

総排気量	2019年10月1日以降の 新規登録車の税額	2019年9月30日以前の 新規登録車の税額
1L以下	25,000円	29,500円
1L超 1.5L以下	30,500円	34,500円
1.5L超 2L以下	36,000円	39,500円
2L超 2.5L以下	43,500円	45,000円
2.5L超 3L以下	50,000円	51,000円

電気自動車は、ガソリンを使わないため「1L以下」の扱いになり、2024年に新規登録した場合の自動車税の税額は25,000円です。
なお、電気自動車を年度途中に購入して新規登録した場合に納める自動車税（種別割）の税額は、年税額が月数按分され、さらに100円未満が切り捨てされます。例えば、2024年6月に購入した場合、新規登録の翌月である7月から翌年3月までの9ヵ月分である18,700円となります（100円未満切り捨て）。

自動車重量税

自動車重量税とは、車の重量に応じてかかる国税のひとつです。自動車重量税は、普通車の場合、新規登録（新規検査）と継続検査のタイミングで納めます。税額は、以下のとおりです。

■自動車重量税の税額

車の重量	新規登録時 （3年分）	継続検査時 （2年分）
0.5t以下	12,300円	8,200円
1.0t以下	24,600円	16,400円
1.5t以下	36,900円	24,600円
2.0t以下	49,200円	32,800円
2.5t以下	61,500円	41,000円
3.0t以下	73,800円	49,200円

• ※新規登録から12年以内の自家用普通車の場合。

1.0ｔの車に課される自動車重量税を新規登録時に3年分納める場合は、0.5ｔあたり4,100円課されるので、4,100円×（1.0ｔ÷0.5ｔ）×3年＝24,600円となります。

なお、電気自動車は、後述する「エコカー減税」制度が適用され、新規登録時の自動車重量税および初回継続検査時の自動車重量税が免税されます。

自動車税（環境性能割）

自動車税（環境性能割）は、車の燃費性能などに応じて車の取得時にかかる税金ですが、電気自動車については非課税です。環境性能割の税率は燃費性能によって異なり、自家用の場合、車の取得金額の1～3％に該当します。

電気自動車（EV）の購入・所有で受けられる税制優遇

電気自動車（EV）を購入・所有すると、主に3つの税制優遇を受けることができます。税制優遇を受けられる条件や軽減率は政策によって決まり、購入時期によって変化することがあるので注意してください。
ここでは、2024年7月現在の状況と、今後の見通しについて見ていきましょう。

グリーン化特例

グリーン化特例は、購入する車の排出ガス性能および燃費性能などに応じて、新規登録年度の翌年度分の自動車税（種別割）を軽減するとともに、新車として新規登録してから一定年数を経過した車に対して自動車税・軽自動車税（種別割）を重課する制度です。適用期間中に電気自動車を購入した場合、25,000円から概ね75％が軽減され、翌年度の税額は6,500円となります。
当初は2023年3月31日までの限定措置とされていたものが延長され、2023年4月1日～2026年3月31日が適用期間となっています。

エコカー減税

エコカー減税は、排出ガス性能および燃費性能に優れた車の自動車重量税を免税・軽減する制度です。電気自動車に関しては、2026年4月30日新規登録分まで、購入時の車検（新規検査）、購入後はじめての車検（継続検査）の自動車重量税が免税になります。
今後は、軽減対象となる基準を見直しながら運用され、制度自体は2026年4月30日まで延長されます。

エコカー減税について詳しくは以下のページをご覧ください。
エコカー減税とは？減税の対象車や対象期間、自動車重量税との関係

環境性能割

環境性能に優れた車に関しては、環境性能割の非課税対象になっています。電気自動車についても、2026年3月31日まで非課税です。
環境性能割は2023年12月31日までは現行制度を据え置き、以降は基準を見直しながら、2026年3月31日まで維持されることが決まっています。

電気自動車（EV）購入時に受けられる補助金

電気自動車（EV）購入を支援するために、さまざまな補助金制度も設けられています。ここでは、2024年7月現在で申請可能な補助金についてご紹介します。
なお、補助金の交付は、国や地方自治体の予算がなくなり次第終了するため、申請期間中でも受給できない可能性があります。

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）

「CEV補助金」は、経済産業省による補助金制度で、正式名称は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」です。自家用の電気自動車などを新たに購入する場合、個人・法人のいずれも受給することができます。地方自治体による補助金制度との重複申請も可能です。
補助金額は、車種やグレードなどによって決まっており、電気自動車の場合は最大で65万円（軽自動車の電気自動車は最大45万円）となっています。
CEV補助金の対象となるのは、新規登録が2022年11月8日以降の車です。

なお、以下の2つの条件を満たす場合は、補助金が上乗せされます。電気自動車の場合、補助金は最大で85万円（軽自動車の電気自動車は最大55万円）となります。

＜CEV補助金上乗せ支給の条件＞

• ・車載コンセント（AC100V/1500W）装備やV2H対応などの外部給電機能を備えている車両
• ・省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象車両（型式指定自動車）

• ※V2H：電気自動車に蓄えられた電力を家庭で有効活用するためのシステム・考え方

地方自治体の補助金

電気自動車などの補助金では、地方自治体が独自に設けているケースもあります。その内容や補助金額は、自治体によってさまざまです。
例えば、埼玉県さいたま市では、2024年7月現在で以下のような補助金制度を設けています。

■令和6（2024）年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金

項目	内容
対象者	・市内に住所を有する個人（市民） ・市内に事務所もしくは事業所を有する法人または個人事業者（事業者） ・市民または事業者へ補助対象車両のリースを行うリース事業者
補助金額（普通車・EVの場合）	（1）CEV補助金の補助金額の3分の1または25万円のいずれか小さい額 （2）CEV補助金の補助金額の2分の1または40万円のいずれか小さい額 ※（2）は太陽光発電設備およびV2H充放電設備の両方が設置されている場合、新たに設置する場合を含む。
申請受付期間	2024年6月7日～12月16日

お住まいの地方自治体の電気自動車に対する補助金制度については、Webサイトや広報誌などをご確認ください。

電気自動車（EV）購入後にかかる税金

電気自動車（EV）の購入後にかかる税金は、2種類あります。最後に、この2種類の税金を支払うタイミングや税額について解説します。

自動車税（種別割）

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点での車の所有者として車検証に登録されている方などが納税義務者となって課せられる税金です。購入翌年以降は5月上旬～中旬頃に各自治体から届く納税通知書で税金を納付します。
電気自動車の場合、グリーン化特例により新車登録年度の翌年度分は概ね75％減税となるので、6,500円です。ただし、グリーン化特例による軽減は1年分だけなので、購入から2年目以降は25,000円を納めることになります。

自動車重量税

自動車重量税は、車検（継続検査）のタイミングに合わせて納付します。電気自動車は、購入時の車検（新規検査）、購入後はじめての車検（継続検査）は免税で、実際に支払いが発生するのは、購入して2回目の継続検査からです。自動車重量税の税額は、車の重量に応じて決まります。

自動車保険も割引になる電気自動車（EV）に乗ろう

電気自動車（EV）を購入すると、税制優遇や補助金を受けられるようになっています。ガソリン車よりは高価な傾向にある電気自動車ですが、補助金を活用すると数万～数十万円がお得になるので、電気自動車の購入を考えてみてもいいのではないでしょうか。ちなみに、電気自動車であれば任意の自動車保険の保険料が安くなる保険会社も多いので、保険料の節約にもなるのです。

三井住友海上では、電気自動車の場合は保険料が割引になる「ECOカー割引（先進環境対策車割引）」をご用意しています。電気自動車などのエコカーを購入の際には、ぜひ三井住友海上の自動車保険加入をご検討ください。

• ※この記事の内容は、2024年7月時点の内容です。今後の商品改定等によって補償内容等が変更になる可能性があります。
• ※この記事の内容は、2024年7月時点の法令等にもとづいて作成しています。
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