車にはさまざまな税金がかかります。購入時に一度だけ納めればいいものもあれば、保有しているあいだ、毎年納めなくてはいけないものも。初期費用や維持費の見通しを持つためにも、車を持つ前にしっかりチェックしておきましょう。
ここでは、車にかかる税金の種類と実際にいくらぐらいかかるのかに加え、減税制度などについて解説します。

車にまつわる税金の種類は4つ

車にかかる税金は全部で4種類あり、「自動車税／軽自動車税（種別割）」「自動車重量税」「自動車税（環境性能割）」「消費税」が該当します。続く項目では、それぞれの内容を確認していきましょう。

年に一度納付する「自動車税／軽自動車税（種別割）」

自動車の種別や用途、総排気量、最大積載量、乗車定員などの区分に応じて、所有者に課税される税金を「自動車税（種別割）」（軽自動車の場合は「軽自動車税（種別割）」）といいます。いわゆる自動車税や軽自動車税は、自動車税（種別割）のことで、1年に1回、4月1日時点の車の所有者に課されます。

所有者とは「車検証上の車の使用者」のことで、カーローンで車を買い、車の所有者がローン会社となっている場合も、納税義務があるのはローン会社ではなく「使用者」である購入者です。カーリースの場合は、リース会社が納税義務者になります。

自動車税（種別割）と軽自動車税（種別割）はどちらも地方税で、自動車税（種別割）は都道府県に、軽自動車税（種別割）は市区町村に納めます。自治体から車検証に登録された住所宛に納税通知書が届き、通知書の発送時期は4月中旬～5月上旬であることが多いです。納付期限は5月末日の場合が多いですが、自治体ごとに異なるので、通知書が届いたら必ず納付期限を確認してください。

納税額は、車の排気量や新車登録年度によって異なり、一定の環境性能基準を満たした場合は減税される制度もあります。
支払方法は銀行や郵便局、コンビニエンスストアでの現金払いが一般的ですが、自治体によってはクレジットカード払いや電子マネー払いも可能です。

新規登録や車検時に納付する「自動車重量税」

自動車重量税は、車の重量等に応じて課される国税です。自動車の新規登録（軽自動車の場合は新規検査）や車検のタイミングで、車検証の有効期間分をまとめて納付します。

税額は、自家用乗用車は車両重量0.5tごとに年間4,100円を納付し、軽自動車は車両の重さにかかわらず年間3,300円です。
ただし、新車の登録から13年以上経過すると一段階税額が上がり、18年以上経過するともう一段階税額が上がります。

■自家用乗用車の自動車重量税

新車～12年まで	0.5tごとに4,100円／年
12年以上～18年未満	0.5tごとに5,700円／年
18年以上	0.5tごとに6,300円／年

■軽自動車の自動車重量税

新車～12年まで	3,300円／年
12年以上～18年未満	4,100円／年
18年以上	4,400円／年

車の取得時にかかる「自動車税（環境性能割）」

自動車税（環境性能割）は、新車・中古車を購入したり車を譲り受けたりした際に課税され、都道府県に納める税金です（軽自動車は市区町村に納めます※ただし、当分のあいだの賦課徴収は都道府県による）。
自動車取得時にかかる税金としては、以前は「自動車所得税」というものがありましたが、2019年に廃止され、自動車税（環境性能割）が導入されました。

税額は自動車の環境性能によって変わり、自家用乗用車の場合は、取得価額の0％、1％、2％、3％のいずれかとなります。自動車税（環境性能割）の税率は、下記のとおりです。

■自家用乗用車の環境性能割の税率（2025年3月31日までに取得した場合）

燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車

税率
非課税

• ※クリーンディーゼル車（ハイブリッド車含む）を2023年12月31日までに取得した場合も非課税

■自家用乗用車の環境性能割の税率（2024年1月1日から2025年3月31日までに取得した場合）

ガソリン自動車、LPG車で2005年排出ガス規制75％低減または2018年排出ガス規制50％低減

2030年度燃費基準（※）	税率
85％達成	非課税
80％達成	1％
70％達成	2％
上記以外	3％

• ※軽減対象は、2020年度燃費基準達成車に限る
• ※ハイブリッド車を含む

クリーンディーゼル車で2009年排出ガス規制適合または2018年排出ガス規制適合

2030年度燃費基準（※）	税率
85％達成	非課税
80％達成	1％
70％達成	2％
上記以外	3％

• ※軽減対象は、2020年度燃費基準達成車に限る
• ※ハイブリッド車を含む

なお、自動車税（環境性能割）は、車の取得価額が50万円以下の場合は課税されません。

軽自動車税（環境性能割）について詳しくは以下のページをご覧ください。
軽自動車税はいくら？軽自動車の税金の種類や減税制度などを解説

車の購入時にかかる「消費税」

消費税は、ものやサービスを購入した際にかかる国税です。税率は10％で、一定の機能を有する福祉車両を除いて減免制度はありません。

自動車税（種別割）／軽自動車税（種別割）はいくらかかる？

自動車税（種別割）／軽自動車税（種別割）の税額は、車の排気量や購入時期に応じて決められており、以下のようになっています。

「自動車税（環境性能割）」は購入時、「自動車重量税」は購入時と車検時にかかる税金なので、一般的に自動車税とだけ表記しているのであれば、「自動車税（種別割）」を指す場合が多いでしょう。

■自動車税（種別割）の基準税額

2019年9月30日以前の新規登録車の場合

総排気量	基準税額
電気⾃動⾞（燃料電池⾃動⾞を含む）	29,500円
1L以下	29,500円
1L超 1.5L以下	34,500円
1.5L超 2L以下	39,500円
2L超 2.5L以下	45,000円
2.5L超 3L以下	51,000円
3L超 3.5L以下	58,000円
3.5L超 4L以下	66,500円

2019年10月1日以降の新規登録車の場合

総排気量	基準税額
電気⾃動⾞（燃料電池⾃動⾞を含む）	25,000円
1L以下	25,000円
1L超 1.5L以下	30,500円
1.5L超 2L以下	36,000円
2L超 2.5L以下	43,500円
2.5L超 3L以下	50,000円
3L超 3.5L以下	57,000円
3.5L超 4L以下	65,500円

なお、軽自動車（種別割）の基準税額は、現在、一律で10,800円（2015年３月以前届出の場合7,200円）です。

そして、新規登録から11年以上経過したディーゼル車、13年以上経過したガソリン車・LPガス車は概ね15％、13年以上経過した軽自動車は概ね20％の重課となります。ハイブリッド車、電気自動車は重課の対象外です。

また、車に乗らなくなっても、その車の永久抹消登録か一時抹消登録をしないと（軽自動車なら一時的に車検証を返納する手続きか解体返納の手続き）、税金がかかり続ける点には注意が必要です。

なお、すでに述べたように、自動車税（種別割）は、毎年4月1日に自動車等を所有する方にかかる税金です。言い換えれば、年の中途で手放してしまっても、4月1日時点の所有者が全額納める必要があります。したがって、6月にAさんからBさんに売買したというような場合においては、7月～翌3月までの軽自動車税相当額を売却価額に上乗せすることなどを話しておくと、トラブルにならずに済む可能性が高まるかもしれません。

車の税金にまつわる減税制度

車に関する税金にはさまざまな減税制度があります。税金の減免が適用される車かどうかは、車選びのポイントのひとつとなりますので、主な減免制度を押さえておきましょう。

環境負荷の少ない車の自動車税／軽自動車税の負担を軽減するグリーン化特例

グリーン化特例は、燃費や排ガス性能のいい車に対し、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の負担を軽減する特例のこと。適用期間中に自家用乗用車の新車新規登録を行った場合、翌年度分の税金が特例措置として概ね75％減免されます。当初は2023年3月31日までの限定措置とされていたものが延長され、2023年4月1日～2026年3月31日が適用期間となっています。

燃費や排ガス性能のいい車の自動車重量税を減免するエコカー減税

エコカー減税は、燃費や排ガス性能のいい車に対し、性能に応じて自動車重量税を減免する制度のこと。期間中に新車新規登録などを行った場合が減免の対象となり、中古車などの場合は、現行のエコカー減税の要件を満たす車両に関しては同制度が適用される見込みです。

■エコカー減税の優遇措置

ガソリン車・LPG車（2018年排出ガス規制50％低減）

2023年5月1日～2023年12月31日に新車新規登録した場合

2030年度燃費基準（※）	税率
120％達成	初回車検および2回目車検分を免税
90％達成	初回車検分を免税
75％達成	初回車検分を50％軽減
60％達成	初回車検分を25％軽減

• ※軽減対象は、2020年度燃費基準達成車に限る
• ※ハイブリッド車を含む

2024年1月1日～2025年4月30日に新車新規登録した場合

2030年度燃費基準（※）	税率
120％達成	初回車検および2回目車検分を免税
90％達成	初回車検分を免税
80％達成	初回車検分を50％軽減
70％達成	初回車検分を25％軽減

• ※軽減対象は、2020年度燃費基準達成車に限る
• ※ハイブリッド車を含む

2025年5月1日～2026年4月30日に新車新規登録した場合

2030年度燃費基準（※）	税率
125％達成	初回車検および2回目車検分を免税
100％達成	初回車検分を免税
90％達成	初回車検分を50％軽減
80％達成	初回車検分を25％軽減
75％達成	エコカー減税通常税率

• ※軽減対象は、2020年度燃費基準達成車に限る
• ※ハイブリッド車を含む

クリーンディーゼル車は、2023年12月31日までに新規登録すればエコカー減税の対象となります。2024年1月1日以降は、ガソリン車と同様に燃費性能に応じて免税・軽減率が決まります。

■エコカー減税の優遇措置

クリーンディーゼル車（2018年排出ガス規制適合）

2024年1月1日～2025年4月30日に新車新規登録した場合

2030年度燃費基準（※）	税率
120％達成	初回車検および2回目車検分を免税
90％達成	初回車検分を免税
80％達成	初回車検分を50％軽減
70％達成	初回車検分を25％軽減

• ※軽減対象は、2020年度燃費基準達成車に限る
• ※ハイブリッド車を含む

2025年5月1日～2026年4月30日に取得した場合

2030年度燃費基準（※）	税率
125％達成	初回車検および2回目車検分を免税
100％達成	初回車検分を免税
90％達成	初回車検分を50％軽減
80％達成	初回車検分を25％軽減
75％達成	エコカー減税通常税率

• ※軽減対象は、2020年度燃費基準達成車に限る
• ※ハイブリッド車を含む

車を購入する前に税金についてしっかり確認しよう

車の税金は種類が多くてわかりづらい上、時限的な減免制度もあります。今後税率が変わる可能性もありますので、車を購入する際は、購入時にかかる環境性能割と消費税、車検ごとにかかる自動車重量税、毎年かかる自動車税（種別割）／軽自動車税（種別割）がいくらになるのか、確認しておくといいでしょう。

また、安心して車に乗るには、自動車保険の加入もおすすめです。三井住友海上の自動車保険は、基本的な補償に加え必要な補償を選べる特約が豊富で、必要な補償を過不足なく備えたプランでご加入いただけます。あおり運転などの対策として有効な、ドライブレコーダー付きのプランもお選びいただくことも可能です。これから車の購入を考えている方や、乗り換えを検討している方、自動車保険をお探しの方は、ぜひ三井住友海上の自動車保険をご利用ください。

• ※この記事の内容は、2024年7月時点の内容です。今後の商品改定等によって補償内容等が変更になる可能性があります。
• ※この記事の内容は、2024年7月時点の法令等にもとづいて作成しています。
  追記しております。