2023.02.14
車の税金の種類や違いは？自動車税の税額や減税制度などもチェック
2023.02.14
車の税金の種類や違いは？自動車税の税額や減税制度などもチェック
車にはさまざまな税金がかかります。購入時に一度だけ納めればいいものもあれば、保有しているあいだ、毎年納めなくてはいけないものも。初期費用や維持費の見通しを持つためにも、車を持つ前にしっかりチェックしておきましょう。
ここでは、車にかかる税金の種類と実際にいくらぐらいかかるのかに加え、減税制度などについて解説します。
車にまつわる税金の種類は4つ
車にかかる税金は全部で4種類あり、「自動車税／軽自動車税（種別割）」「自動車重量税」「自動車税（環境性能割）」「消費税」が該当します。続く項目では、それぞれの内容を確認していきましょう。
年に一度納付する「自動車税／軽自動車税（種別割）」
自動車の種別や用途、総排気量、最大積載量、乗車定員などの区分に応じて、所有者に課税される税金を「自動車税（種別割）」（軽自動車の場合は「軽自動車税（種別割）」）といいます。いわゆる自動車税や軽自動車税は、自動車税（種別割）のことで、1年に1回、4月1日時点の車の所有者に課されます。
所有者とは「車検証上の車の使用者」のことで、カーローンで車を買い、車の所有者がローン会社となっている場合も、納税義務があるのはローン会社ではなく「使用者」である購入者です。カーリースの場合は、リース会社が納税義務者になります。
自動車税（種別割）と軽自動車税（種別割）はどちらも地方税で、自動車税（種別割）は都道府県に、軽自動車税（種別割）は市区町村に納めます。自治体から車検証に登録された住所宛に納税通知書が届き、通知書の発送時期は4月中旬～5月上旬であることが多いです。納付期限は5月末日の場合が多いですが、自治体ごとに異なるので、通知書が届いたら必ず納付期限を確認してください。
納税額は、車の排気量や新車登録年度によって異なり、一定の環境性能基準を満たした場合は減税される制度もあります。
支払方法は銀行や郵便局、コンビニエンスストアでの現金払いが一般的ですが、自治体によってはクレジットカード払いや電子マネー払いも可能です。
新規登録や車検時に納付する「自動車重量税」
自動車重量税は、車の重量等に応じて課される国税です。自動車の新規登録（軽自動車の場合は新規検査）や車検のタイミングで、車検証の有効期間分をまとめて納付します。
税額は、自家用乗用車は車両重量0.5tごとに年間4,100円を納付し、軽自動車は車両の重さにかかわらず年間3,300円です。
ただし、新車の登録から13年以上経過すると一段階税額が上がり、18年以上経過するともう一段階税額が上がります。
■自家用乗用車の自動車重量税
| 新車～12年まで | 0.5tごとに4,100円／年 |
|---|---|
| 12年以上～18年未満 | 0.5tごとに5,700円／年 |
| 18年以上 | 0.5tごとに6,300円／年 |
■軽自動車の自動車重量税
| 新車～12年まで | 3,300円／年 |
|---|---|
| 12年以上～18年未満 | 4,100円／年 |
| 18年以上 | 4,400円／年 |
車の取得時にかかる「自動車税（環境性能割）」
自動車税（環境性能割）は、新車・中古車を購入したり車を譲り受けたりした際に課税され、都道府県に納める税金です（軽自動車は市区町村に納めます※ただし、当分のあいだの賦課徴収は都道府県による）。
自動車取得時にかかる税金としては、以前は「自動車所得税」というものがありましたが、2019年に廃止され、自動車税（環境性能割）が導入されました。
税額は自動車の環境性能によって変わり、自家用乗用車の場合は、取得価額の0％、1％、2％、3％のいずれかとなります。2023年4月より、自動車税（環境性能割）は次のとおり施行される予定です。
■乗用車の自動車税（環境性能割）の税率（1）
| 車種 | 税率 | 適用期間 | ||
|---|---|---|---|---|
| 燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車とクリーンディーゼル車 | 非課税 | 2022年4月1日～2023年12月31日 | ||
| ガソリン自動車・ハイブリッド自動車・LPG車 | 2005年排出ガス規制75％低減または2018年排出ガス規制50％低減 | 2030年度燃費基準（※）85％達成 | 非課税 | |
| 2030年度燃費基準（※）75％達成 | 自家用1％ 営業用非課税 |
|||
| 2030年度燃費基準（※）65％達成 | 自家用2％ 営業用0.5％ |
|||
| 2030年度燃費基準（※）60％達成 | 自家用2％ 営業用1％ |
|||
| 燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車とクリーンディーゼル車 | 非課税 | 2022年4月1日～2023年12月31日 | ||
|---|---|---|---|---|
| ガソリン自動車・ハイブリッド自動車・LPG車 | 2005年排出ガス規制75％低減または2018年排出ガス規制50％低減 | 2030年度燃費基準（※）85％達成 | 非課税 | 2022年4月1日～2023年12月31日 |
| 2030年度燃費基準（※）75％達成 | 自家用1％ 営業用非課税 | 2022年4月1日～2023年12月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※）65％達成 | 自家用2％ 営業用0.5％ | 2022年4月1日～2023年12月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※）60％達成 | 自家用2％ 営業用1％ | 2022年4月1日～2023年12月31日 | ||
■乗用車の自動車税（環境性能割）の税率（2）
| 車種 | 税率 | 適用期間 | ||
|---|---|---|---|---|
| 燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車 | 非課税 | 2024年1月1日～2025年3月31日 | ||
| ガソリン自動車、ハイブリッド自動車、LPG車 | 2005年排出ガス規制75％低減または2018年排出ガス規制50％低減 | 2030年度燃費基準（※）85％達成 | 非課税 | |
| 2030年度燃費基準（※）80％達成 | 自家用1％ 営業用非課税 |
|||
| 2030年度燃費基準（※）70％達成 | 自家用2％ 営業用0.5％ |
|||
| 2030年度燃費基準（※）60％達成 | 自家用3％ 営業用1％ |
|||
| クリーンディーゼル車、ハイブリッド車 | 2009年排出ガス規制適合または2018年排出ガス規制適合 | 2030年度燃費基準（※）85％達成 | 非課税 | |
| 2030年度燃費基準（※）80％達成 | 自家用1％ 営業用非課税 |
|||
| 2030年度燃費基準（※）70％達成 | 自家用2％ 営業用0.5％ |
|||
| 2030年度燃費基準（※）60％達成 | 自家用3％ 営業用1％ |
|||
| 燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車 | 非課税 | 2024年1月1日～2025年3月31日 | ||
|---|---|---|---|---|
| ガソリン自動車、ハイブリッド自動車、LPG車 | 2005年排出ガス規制75％低減または2018年排出ガス規制50％低減 | 2030年度燃費基準（※）85％達成 | 非課税 | 2024年1月1日～2025年3月31日 |
| 2030年度燃費基準（※）80％達成 | 自家用1％ 営業用非課税 | 2024年1月1日～2025年3月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※）70％達成 | 自家用2％ 営業用0.5％ | 2024年1月1日～2025年3月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※）60％達成 | 自家用3％ 営業用1％ | 2024年1月1日～2025年3月31日 | ||
| クリーンディーゼル車、ハイブリッド車 | 2009年排出ガス規制適合または2018年排出ガス規制適合 | 2030年度燃費基準（※）85％達成 | 非課税 | 2024年1月1日～2025年3月31日 |
| 2030年度燃費基準（※）80％達成 | 自家用1％ 営業用非課税 | 2024年1月1日～2025年3月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※）70％達成 | 自家用2％ 営業用0.5％ | 2024年1月1日～2025年3月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※）60％達成 | 自家用3％ 営業用1％ | 2024年1月1日～2025年3月31日 | ||
■乗用車の自動車税（環境性能割）の税率（3）
| 車種 | 税率 | 適用期間 | ||
|---|---|---|---|---|
| 燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車 | 非課税 | 2025年4月1日～2026年3月31日 | ||
| ガソリン自動車、ハイブリッド自動車、LPG車 | 2005年排出ガス規制75％低減または2018年排出ガス規制50％低減 | 2030年度燃費基準（※）95％達成 | 非課税 | |
| 2030年度燃費基準（※）90％達成 | 自家用1％ 営業用非課税 |
|||
| 2030年度燃費基準（※）85％達成 | 自家用1％ 営業用0.5％ |
|||
| 2030年度燃費基準（※）80％達成 | 自家用2％ 営業用0.5％ |
|||
| 2030年度燃費基準（※）75％達成 | 自家用2％ 営業用1％ |
|||
| 2030年度燃費基準（※）70％達成 | 自家用3％ 営業用1％ |
|||
| クリーンディーゼル車、ハイブリッド車 | 2009年排出ガス規制適合または2018年排出ガス規制適合 | 2030年度燃費基準（※）95％達成 | 非課税 | |
| 2030年度燃費基準（※）90％達成 | 自家用1％ 営業用非課税 |
|||
| 2030年度燃費基準（※）85％達成 | 自家用1％ 営業用0.5％ |
|||
| 2030年度燃費基準（※）80％達成 | 自家用2％ 営業用0.5％ |
|||
| 2030年度燃費基準（※）75％達成 | 自家用2％ 営業用1％ |
|||
| 2030年度燃費基準（※）70％達成 | 自家用3％ 営業用1％ |
|||
| 燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車 | 非課税 | 2025年4月1日～2026年3月31日 | ||
|---|---|---|---|---|
| ガソリン自動車、ハイブリッド自動車、LPG車 | 2005年排出ガス規制75％低減または2018年排出ガス規制50％低減 | 2030年度燃費基準（※）95％達成 | 非課税 | 2025年4月1日～2026年3月31日 |
| 2030年度燃費基準（※）90％達成 | 自家用1％ 営業用非課税 | 2025年4月1日～2026年3月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※）85％達成 | 自家用1％ 営業用0.5％ | 2025年4月1日～2026年3月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※）80％達成 | 自家用2％ 営業用0.5％ | 2025年4月1日～2026年3月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※）75％達成 | 自家用2％ 営業用1％ | 2025年4月1日～2026年3月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※）70％達成 | 自家用3％ 営業用1％ | 2025年4月1日～2026年3月31日 | ||
| クリーンディーゼル車、ハイブリッド車 | 2009年排出ガス規制適合または2018年排出ガス規制適合 | 2030年度燃費基準（※）95％達成 | 非課税 | 2025年4月1日～2026年3月31日 |
| 2030年度燃費基準（※）90％達成 | 自家用1％ 営業用非課税 | 2025年4月1日～2026年3月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※）85％達成 | 自家用1％ 営業用0.5％ | 2025年4月1日～2026年3月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※）80％達成 | 自家用2％ 営業用0.5％ | 2025年4月1日～2026年3月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※）75％達成 | 自家用2％ 営業用1％ | 2025年4月1日～2026年3月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※）70％達成 | 自家用3％ 営業用1％ | 2025年4月1日～2026年3月31日 | ||
- ※軽減対象は、2020年度燃費基準達成車両に限る
なお、自動車税（環境性能割）は、車の取得価額が50万円以下の場合は課税されません。
軽自動車税（環境性能割）について詳しくは以下のページをご覧ください。
軽自動車税はいくら？軽自動車の税金の種類や減税制度などを解説
車の購入時にかかる「消費税」
消費税は、ものやサービスを購入した際にかかる国税です。税率は10％で、一定の機能を有する福祉車両を除いて減免制度はありません。
自動車税（種別割）／軽自動車税（種別割）はいくらかかる？
自動車税（種別割）／軽自動車税（種別割）の税額は、車の排気量や購入時期に応じて決められており、以下のようになっています。
「自動車税（環境性能割）」は購入時、「自動車重量税」は購入時と車検時にかかる税金なので、一般的に自動車税とだけ表記しているのであれば、「自動車税（種別割）」を指す場合が多いでしょう。
■自動車税（種別割）／軽自動車税（種別割）の税額
| 総排気量 | 2019年9月までに購入 | 2019年10月以降に購入 |
|---|---|---|
| 軽自動車 | 10,800円 | 10,800円 |
| 1,000cc以下 | 29,500円 | 25,000円 |
| 1,000cc超1,500cc以下 | 34,500円 | 30,500円 |
| 1,500cc超2,000cc以下 | 39,500円 | 36,000円 |
| 2,000cc超2,500cc以下 | 45,000円 | 43,500円 |
| 2,500cc超3,000cc以下 | 51,000円 | 50,000円 |
| 3,000cc超3,500cc以下 | 58,000円 | 57,000円 |
| 3,500cc超4,000cc以下 | 66,500円 | 65,500円 |
| 4,000cc超4,500cc以下 | 76,500円 | 75,500円 |
| 4,500cc超6,000cc以下 | 88,000円 | 87,000円 |
| 6,000cc超 | 111,000円 | 110,000円 |
そして、新規登録から11年以上経過したディーゼル車、13年以上経過したガソリン車・LPガス車は概ね15％、13年以上経過した軽自動車は概ね20％の重課となります。ハイブリッド車、電気自動車は重課の対象外です。
また、車に乗らなくなっても、その車の永久抹消登録か一時抹消登録をしないと（軽自動車なら一時的に車検証を返納する手続きか解体返納の手続き）、税金がかかり続ける点には注意が必要です。
なお、すでに述べたように、自動車税（種別割）は、毎年4月1日に自動車等を所有する方にかかる税金です。言い換えれば、年の中途で手放してしまっても、4月1日時点の所有者が全額納める必要があります。したがって、6月にAさんからBさんに売買したというような場合においては、7月～翌3月までの軽自動車税相当額を売却価額に上乗せすることなどを話しておくと、トラブルにならずに済む可能性が高まるかもしれません。
車の税金にまつわる減税制度
車に関する税金にはさまざまな減税制度があります。税金の減免が適用される車かどうかは、車選びのポイントのひとつとなりますので、主な減免制度を押さえておきましょう。
環境負荷の少ない車の自動車税／軽自動車税の負担を軽減するグリーン化特例
グリーン化特例は、燃費や排ガス性能のいい車に対し、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の負担を軽減する特例のこと。2023年4月より、次のとおりグリーン化特例は施行される予定です。
適用期間中に新車新規登録を行った場合、もしくは初めて車両番号の指定を受ける減税対象車（三輪以上の軽自動車）を取得する場合のみ、翌年度分の税金が特例措置として減免されます。
■グリーン化特例が適用される自動車税（種別割）もしくは軽自動車税（種別割）と減免率
| 自動車税 適用期間（※1） | 2030年度燃費基準 | 電気自動車等 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 70％ | 80％ | 90％ | |||
| （1）（2） | 自家用 | 対象外 | 75％（※2） | ||
| 営業用 | 50％（※2） | 75％（※2） | |||
| （3） | 自家用 | 対象外 | |||
| 営業用 | 対象外 | 75％（※2） | |||
- ※（1）据置期間＝2023年4～12月、（2）据置終了後～2年目＝2024年1月～2025年3月、（3）3年目＝2025年4月～2026年3月
- ※軽自動車税の場合は、50％を25％に、75％を50％に読み替えます
燃費や排ガス性能のいい車の自動車重量税を減免するエコカー減税
エコカー減税は、燃費や排ガス性能のいい車に対し、性能に応じて自動車重量税を減免する制度のこと。2023年より、エコカー減税は適用期間ごとに次のとおり施行される予定です。期間中に新車新規登録などを行った場合が減免の対象となり、中古車などの場合は、現行のエコカー減税の要件を満たす車両に関しては同制度が適用される見込みです。
■エコカー減税が適用される車と減免内容（1）
| 対象車両 | 減免内容 | 適用期間 | ||
|---|---|---|---|---|
| 燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車 | 100％減税（※1） | 2023年5月1日～2023年12月31日 | ||
| クリーンディーゼル車、ハイブリッド車（2020年度燃費基準達成車両に限る） | 100％減税（※2）（※3） | |||
| ガソリン車・ハイブリッド車・LPG自動車 | 2018年排出ガス規制50％低減（※5） | 2030年度燃費基準（※2）120％ | 100％減税（※4） | |
| 2030年度燃費基準（※2）90％ | 100％減税 | |||
| 2030年度燃費基準（※2）75％ | 50％減税 | |||
| 2030年度燃費基準（※2）60％ | 25％減税 | |||
| 燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車 | 100％減税（※1） | 2023年5月1日～2023年12月31日 | ||
|---|---|---|---|---|
| クリーンディーゼル車、ハイブリッド車（2020年度燃費基準達成車両に限る） | 100％減税（※2）（※3） | 2023年5月1日～2023年12月31日 | ||
| ガソリン車・ハイブリッド車・LPG自動車 | 2018年排出ガス規制50％低減（※5） | 2030年度燃費基準（※2）120％ | 100％減税（※4） | 2023年5月1日～2023年12月31日 |
| 2030年度燃費基準（※2）90％ | 100％減税 | 2023年5月1日～2023年12月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※2）75％ | 50％減税 | 2023年5月1日～2023年12月31日 | ||
| 2030年度燃費基準（※2）60％ | 25％減税 | 2023年5月1日～2023年12月31日 | ||
■エコカー減税が適用される車と減免内容（2）
| 対象車両 | 減免内容 | 適用期間 | ||
|---|---|---|---|---|
| 燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車 | 100％減税（※1） | 2024年1月1日～2025年4月30日 | ||
| ガソリン車、ハイブリッド車、LPG自動車 | 2018年排出ガス規制50％低減（※5） | 2030年度燃費基準（※2）120％ | 100％減税（※4） | |
| 2030年度燃費基準（※2）90％ | 100％減税 | |||
| 2030年度燃費基準（※2）80％ | 50％減税 | |||
| 2030年度燃費基準（※2）70％ | 25％減税 | |||
| クリーンディーゼル車、ハイブリッド車 | 2018年排出ガス規制適合（※6） | 2030年度燃費基準（※2）120％ | 100％減税（※4） | |
| 2030年度燃費基準（※2）90％ | 100％減税 | |||
| 2030年度燃費基準（※2）80％ | 50％減税 | |||
| 2030年度燃費基準（※2）70％ | 25％減税 | |||
| 燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車 | 100％減税（※1） | 2024年1月1日～2025年4月30日 | ||
|---|---|---|---|---|
| ガソリン車・ハイブリッド車・LPG自動車 | 2018年排出ガス規制50％低減（※5） | 2030年度燃費基準（※2）120％ | 100％減税（※4） | 2024年1月1日～2025年4月30日 |
| 2030年度燃費基準（※2）90％ | 100％減税 | 2024年1月1日～2025年4月30日 | ||
| 2030年度燃費基準（※2）80％ | 50％減税 | 2024年1月1日～2025年4月30日 | ||
| 2030年度燃費基準（※2）70％ | 25％減税 | 2024年1月1日～2025年4月30日 | ||
| クリーンディーゼル車、ハイブリッド車 | 2018年排出ガス規制適合（※6） | 2030年度燃費基準（※2）120％ | 100％減税（※4） | 2024年1月1日～2025年4月30日 |
| 2030年度燃費基準（※2）90％ | 100％減税 | 2024年1月1日～2025年4月30日 | ||
| 2030年度燃費基準（※2）80％ | 50％減税 | 2024年1月1日～2025年4月30日 | ||
| 2030年度燃費基準（※2）70％ | 25％減税 | 2024年1月1日～2025年4月30日 | ||
■エコカー減税が適用される車と減免内容（3）
| 対象車両 | 減免内容 | 適用期間 | ||
|---|---|---|---|---|
| 燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車 | 100％減税（※1） | 2025年5月1日～2026年4月30日 | ||
| ガソリン車、ハイブリッド車、LPG自動車 | 2018年排出ガス規制50％低減（※7） | 2030年度燃費基準（※2）125％ | 100％減税（※4） | |
| 2030年度燃費基準（※2）100％ | 100％減税 | |||
| 2030年度燃費基準（※2）90％ | 50％減税 | |||
| 2030年度燃費基準（※2）80％ | 25％減税 | |||
| クリーンディーゼル車、ハイブリッド車 | 2018年排出ガス規制適合（※8） | 2030年度燃費基準（※2）125％ | 100％減税（※4） | |
| 2030年度燃費基準（※2）100％ | 100％減税 | |||
| 2030年度燃費基準（※2）90％ | 50％減税 | |||
| 2030年度燃費基準（※2）80％ | 25％減税 | |||
| 燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車 | 100％減税（※1） | 2025年5月1日～2026年4月30日 | ||
|---|---|---|---|---|
| ガソリン車・ハイブリッド車・LPG自動車 | 2018年排出ガス規制50％低減（※7） | 2030年度燃費基準（※2）125％ | 100％減税（※4） | 2025年5月1日～2026年4月30日 |
| 2030年度燃費基準（※2）100％ | 100％減税 | 2025年5月1日～2026年4月30日 | ||
| 2030年度燃費基準（※2）90％ | 50％減税 | 2025年5月1日～2026年4月30日 | ||
| 2030年度燃費基準（※2）80％ | 25％減税 | 2025年5月1日～2026年4月30日 | ||
| クリーンディーゼル車、ハイブリッド車 | 2018年排出ガス規制適合（※8） | 2030年度燃費基準（※2）125％ | 100％減税（※4） | 2025年5月1日～2026年4月30日 |
| 2030年度燃費基準（※2）100％ | 100％減税 | 2025年5月1日～2026年4月30日 | ||
| 2030年度燃費基準（※2）90％ | 50％減税 | 2025年5月1日～2026年4月30日 | ||
| 2030年度燃費基準（※2）80％ | 25％減税 | 2025年5月1日～2026年4月30日 | ||
- ※1新車新規登録時に免税を受けた電気自動車等については、初回継続検査時等も免税（車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに車検証の交付等を受けた場合に限り適用）
- ※2乗用車のうち、ガソリン車・LPG車・クリーンディーゼル車の減免対象は、2020年度燃費基準達成車両に限る
- ※3新車新規登録時に免税を受けた2030年度燃費基準120％達成車両については、初回継続検査時等も免税（車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに車検証の交付等を受けた場合に限り適用）
- ※4初回継続検査時等も免税（車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに車検証の交付等を受けた場合に限り適用）
- ※5継続検査、中古車の新規登録等を行う場合、平成17年排出ガス規制75％低減車両についても、2020年度燃費基準達成車両（WLTC燃費値を持たないものに限る）または2010年度燃費基準150％達成車両（WLTC燃費値およびJC08燃費値を持たないものに限る）は本則税率を適用
- ※6継続検査、中古車の新規登録等を行う場合、2009年排出ガス規制適合車両についても、2020年度燃費基準達成車両（WLTC燃費値を持たないものに限る）は本則税率を適用
- ※7継続検査、中古車の新規登録等を行う場合、平成17年排出ガス規制75％低減車両についても、2020年度燃費基準109％達成車両（WLTC燃費値を持たないものに限る）または2010年度燃費基準162％達成車両（WLTC燃費値およびJC08燃費値を持たないものに限る）は本則税率を適用
- ※8継続検査、中古車の新規登録等を行う場合、2009年排出ガス規制適合車両についても、2020年度燃費基準109％達成車両（WLTC燃費値を持たないものに限る）は本則税率を適用
車を購入する前に税金についてしっかり確認しよう
車の税金は種類が多くてわかりづらい上、時限的な減免制度もあります。今後税率が変わる可能性もありますので、車を購入する際は、購入時にかかる環境性能割と消費税、車検ごとにかかる自動車重量税、毎年かかる自動車税（種別割）／軽自動車税（種別割）がいくらになるのか、確認しておくといいでしょう。
また、安心して車に乗るには、自動車保険の加入もおすすめです。三井住友海上の自動車保険は、基本的な補償に加え必要な補償を選べる特約が豊富で、必要な補償を過不足なく備えたプランでご加入いただけます。あおり運転などの対策として有効な、ドライブレコーダー付きのプランもお選びいただくことも可能です。これから車の購入を考えている方や、乗り換えを検討している方、自動車保険をお探しの方は、ぜひ三井住友海上の自動車保険をご利用ください。
※記事中の情報は、2023年2月時点のものです
