任意で契約する自動車保険は、対人賠償保険や対物賠償保険、人身傷害保険など、いくつかの補償で構成されています。ドライバーは保険を契約する際に、どの補償をどこまでつけるかを決めることになります。
さまざまな補償の中でも、つけるべきか迷いがちなのが、車両の損害を補償する「車両保険」です。ここでは、車両保険のタイプや補償範囲のほか、どのようなケースで車両保険が役立つのかなどを解説します。

自分の車の損害を補償する車両保険

車両保険とは、自分の車が損害を受けた際の修理費等を補償する保険です。契約車が損害を受けた場合に、保険金が支払われます。

車両保険金額を上限として保険金が受け取れる

実際に受け取れる保険金の額は、契約時に設定した「車両保険金額」が上限となります。車両保険金額は、契約車の契約時点での時価額（市場評価額）にもとづいて設定されるもので、保険契約者が金額を自由に決められるわけではありません。一般的に、年数が経過するほど時価額は下がるので、その分車両保険金額も低くなります。
受け取れる保険金の額は、契約車が受けた損害の状態により、以下のようになります。

・車両保険金額の全額を受け取る「全損」
契約車が物理的に修理不能なほどの損害を受けているか、修理費用が車両保険金額を上回っている場合は「全損」扱いになり、設定した保険金額を上限に保険金を受け取ることができます。

・損害額を受け取る「分損」
修理費用が車両保険金額を下回っている場合は「分損」扱いになり、損害額を上限に保険金を受け取ることができます。また、免責金額（保険契約時にあらかじめ設定した自己負担額のこと）を設定している場合は損害額から免責金額を控除した金額となります。

車両保険について詳しくは以下のページをご覧ください。
自動車保険の車両保険は必要？加入のメリットや注意点などを解説

「一般型」と「エコノミー型」、車両保険の2つのタイプ

多くの自動車保険では、車両保険は「一般型」と「エコノミー型」の2タイプがあります。
エコノミー型は、一般型に比べて補償範囲が狭い代わりに保険料が安くなっているのが特徴です。例えば、一般型は自転車との衝突や当て逃げ被害のほか、電柱や壁、ガードレールなどにぶつかった単独事故でも補償の対象となりますが、エコノミー型ではこれらは補償対象とならないことが多いです。

なお、「一般型」「エコノミー型」といった名称や補償内容は、保険会社によってばらつきがあります。三井住友海上の車両保険では、「10補償限定型」がエコノミー型に該当し、エコノミー型だと補償から外れることの多い、当て逃げ被害もカバーしています。

■三井住友海上の「一般型」と「10補償限定型」の補償範囲

	一般型	10補償限定型
相手自動車との衝突・接触	◯	◯
自動車による当て逃げ	◯	◯
契約車の所有者が所有する別の車との衝突・接触	◯	◯
火災・爆発	◯	◯
盗難	◯	◯
騒擾、労働争議に伴う暴力行為または破壊行為	◯	◯
台風、竜巻、洪水、高潮	◯	◯
落書き、いたずら、窓ガラス破損	◯	◯
飛来中または落下中の他物との衝突	◯	◯
その他の偶然な事故※1	◯	◯
歩行者、自転車、動物との衝突・接触※2	◯	×
電柱、ガードレール等との衝突	◯	×
墜落、転覆	◯	×
地震、噴火、津波	×	×

• ※1その他の偶然な事故は、塗料や油等の液体がかかったことによる汚損、積雪による損害等をいい、そのほかの項目に該当する事故を除きます。
• ※2動物が社会通念上跳躍中と解される状態で衝突・接触した場合を含みます。ただし、崖等の高所より落下中の動物との衝突は、「飛来中または落下中の他物との衝突」に含みます。

車両保険が役に立つのはどんなとき？

「車両保険が役立った…！」と感じるタイミングは、具体的にはどのようなときなのでしょうか。一般的に車両保険を契約していれば、以下のようなケースで保険金が受け取れます。
また、一般型・エコノミー型を問わず、自らが原因の事故や不慮の災害、当て逃げのほか、事故相手が支払いに応じてくれない場合にも、自身の保険を使って補償を受けられる点が、車両保険の強みといえます。

＜一般型・エコノミー型共通で役に立つとき＞

• ・車同士の事故で、自車が損害を受けたとき（自身の過失割合分の補償を受けられます）
• ・火災や爆発で自車が損害を受けたとき
• ・台風や竜巻、洪水、高潮などの自然災害で自車が損害を受けたとき
• ・盗難にあったとき
• ・落書きなどのいたずらをされたとき

＜一般型が役に立つとき＞

• ・自転車や動物との事故で自車が損害を受けたとき
• ・塀に衝突する、ガードレールにこするなど、自損事故を起こしたとき
• ・当て逃げされたとき（三井住友海上の車両保険「10補償限定」特約では、当て逃げも補償します）

なお、地震や津波、噴火によって生じた損害は、一般型・エコノミー型のどちらも原則補償の対象外です（ただし、三井住友海上の場合は地震・噴火・津波「車両全損時定額払」特約を契約していれば、地震・噴火またはこれらによる津波によって契約車が全損となった場合は、50万円もしくは車両保険金額が補償されます）。

車両保険が必要かどうか、悩んでしまう理由

自動車保険契約時に車両保険もつけるべきかどうかは、悩んでしまう方が多いようです。その理由は、およそ次のようにまとめられます。

毎月の保険料が車両保険分上がってしまう

車両保険を契約すれば、補償が増える分だけ毎月の保険料は上がります。

事故相手から賠償金をもらえるので、不要に感じてしまう

事故の際は、相手方から賠償金をもらえるので車両保険は不要との考え方があります。ただ、車同士の事故で当事者双方に過失が認められる場合は、賠償金が過失割合にもとづいて支払われ、自分の過失割合分については受け取ることができません。
さらに、相手のいない事故や自然災害による車の損害については、車両保険がないと補償は受けられません。

交通事故の過失割合について詳しくは以下のページをご覧ください。
交通事故の過失割合とは？決め方や流れ、不満が残るときの対策を解説

修理費用全額が補償されなかったり、自己負担が発生したりすることがある

修理費用が車両保険金額を上回った場合も、補償されるのは車両保険金額までです。また、免責金額が設定されている場合は、その分は自己負担することになります（契約時に設定する免責金額が大きいと、その分保険料は抑えられます）。

少額の修理費用だと、保険を使わないほうが得なこともある

車両保険を使うと、事故の内容によって保険等級が1ないし3等級下がるので、翌年度からの保険料負担が上がってしまいます。そのため、修理費用が少額の場合は、車両保険を使わないほうが得ということもありえます。

保険等級について詳しくは以下のページをご覧ください。
自動車保険の等級とは？制度や保険料の決まり方を解説

車の年式・型式が古い

車の価値は年々下がっていき、10年で市場価値がほぼなくなるともいわれています。車が古くなるほど車両保険金額も下がるので、古い車だと、あまり車両保険をつける意味がない場合があります。

車両保険を使って等級が下がると、翌年度からの保険料負担が上がってしまう

車両保険を使うと保険等級が下がり、翌年度からの保険料負担が上がってしまいます。なお、「車両保険無過失事故特約」をつけることで、車両保険の使用での保険等級ダウンを防ぐ方法はあります（ただし、車両保険の利用で特約を適用するには、契約者に過失がないなどの条件があります）。

車両保険が必要か見極めるための判断基準

車両保険は、自分の車の損害に備えるための保険であり、対人賠償保険や対物賠償保険などと違って、誰もが必要とするものではありません。契約するかどうかは、所有する車の市場価値や毎月の保険料として許容できる額のほか、設定できる車両保険金額や、いざ修理が必要になったときにすぐにお金を用意できるかなどを考慮して決めることになります。
これらの要素から考えて、車両保険に入っておくのがおすすめなのは以下のようなケースです。

■車両保険に入っておくのがおすすめのケース

新車を所有している

新車の場合、もし損害を受けて修理となると、購入費を支払ったばかりのところに、高額の修理費を支払うことになってしまいます。新車は時価額が高い分、万が一のときに受け取れる保険金額も高いので、車両保険をつけておくのがおすすめです。

運転に自信がない

運転に自信がない方は、ガードレールにこすったり、事故を起こしたりしてしまう懸念があるため、車両保険をつけておくといいでしょう。

車の使用頻度が高い

車の使用頻度が高ければ、それだけ事故にあう可能性は高まります。飛び石によるフロントガラスの損害や後ろからの追突など、いくら自分が気をつけても防ぎきれない事故もあるので、つけておくのがおすすめです。

ローンが残っている

車のローンが残っているなら、万が一に備えて車両保険に入っておくといいでしょう。車両保険なしで車が損害を受けた場合、ローンの支払いに加えて修理代金を支払うとなると、家計への負担が大きくなってしまいます。

急な出費に耐えられる貯蓄が十分にない

急に修理代が必要になったとき、お金がなくて修理できないと、しばらく車なしで過ごすことになってしまいます。そうならないためにも、急な出費に耐えられる貯蓄が十分とはいえないなら、車両保険は必須といえます。
貯蓄はあっても、マイホームや学費など別の目的のためのもので、崩したくない場合も同様でしょう。

車両保険の保険料を抑えるためのコツ

車両保険をつける場合に、ネックになるのは保険料が上がってしまうことではないでしょうか。保険料を抑えるには、以下のような方法があります。

免責金額（自己負担額）を設定する

免責金額とは、車両保険を契約する際に設定するもので、自己負担額のことです。
例えば、免責金額が50,000円の設定で、修理費が550,000円だとすれば、受け取れる保険金は500,000円になります。事故時に多少自己負担が発生しても問題ないのであれば、免責金額を設定することで、月々の保険料を下げられます。

エコノミー型にする

エコノミー型は、一般型に比べて補償範囲が狭い代わりに、保険料が安く設定されている車両保険です。エコノミー型はガードレールにこすったなどの自損事故が対象外なので、運転に慣れない方には向きませんが、それでも問題がなければ、エコノミー型を選択することで保険料を抑えられます。

新車や運転初心者、急な出費に不安があるなら、車両保険を契約しよう

車両保険は、契約車が損害を受けたときに保険金が支払われるものです。車同士の事故による損害だけでなく、火災や台風・竜巻などの自然災害や盗難、いたずらによる被害を受けた場合も補償の対象となり、一般型では自損事故も補償されます。
十分な貯蓄があるなどで、急な修理が必要になっても問題がないなら無理につける必要はないかもしれません。一方で、新車を買ったばかりの場合や運転に自信がない場合、急な出費に耐えられる十分な貯蓄がない場合は、車両保険をつけておくといいでしょう。

三井住友海上の車両保険は、「一般型」と「10補償限定型」から選択が可能です。10補償限定型ではエコノミー型では補償対象外となることも多い当て逃げも補償しています。この機会にぜひ、ご自身に合ったタイプの車両保険を検討してみてはいかがでしょうか。

• ※この記事の内容は、2022年10月時点の内容です。今後の商品改定等によって補償内容等が変更になる可能性があります。
• ※この記事の内容は、2022年10月時点の法令等にもとづいて作成しています。