• 2019年10月1日以降始期契約についてのご説明です。

2019年9月30日以前始期契約についてはこちらをご覧ください。

[労働災害総合保険] 法定外労災保険のおすすめ

このページは、保険の特長・あらましを説明したものです。詳しくは資料をご請求のうえ、ご覧ください。

商品の仕組み

政府労災保険の保険給付(労災認定)がなされた場合の上乗せ補償です。

労働災害総合保険の補償範囲(使用者賠償責任 法定外補償規定等)政府労災保険

法定外労災保険

従業員等が政府労災保険等で給付の対象となる身体の障害を被った場合に、貴社が政府労災保険等の上乗せ補償(法定外補償)として負担する金額を補償します。

使用者賠償責任保険

労働災害について法律上の損害賠償責任を負う場合に、貴社が負担する法律上の損害賠償金および賠償問題解決のために支出する費用を補償します。

コンサルティング費用補償特約

  • 労働災害発生時の社労士への相談費用や再発防止策を講じるためのコンサルティング費用を補償する特約です。
  • 労災認定前であっても、政府労災保険を請求、受理された時から保険金のお支払いが可能です(労災認定不要)。

総合リスク診断評価割引

貴社の労働安全衛生状況等を専用のシート(全22項目)にご回答いただくことで、ご回答内容により保険料を割引くことができます。

無記名方式

途中で従業員等の入替えや増減があっても補償されます(ご契約内容によっては変更手続きを必要とする場合があります。)。

年令制限なし

年令によるお引受の制限はありません。

損金処理が可能

保険料は全額損金処理できます。(2019年5月現在)

その他の特長

  • 従業員等の人数または賃金総額から保険料を算出します。建設業関係事業で下請負人を補償する場合は、請負金額(完成工事高)から保険料を算出します。
  • 増加する過労死、過労自殺についても、業務起因性があると認められ、政府労災保険の保険給付がなされる場合は、補償の対象となります。

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