車両保険における保険金の支払限度額は、契約時点での車の時価額によって設定されます。中古車は市場価値が下がって時価額が低くなるため、支払われる保険金も低くなりがちです。中古車を購入しても、車両保険に加入する意味があまりないように思う方も多いのではないでしょうか。しかし、中古車でも車両保険に入ったほうがいいケースがあります。
この記事では、中古車でも車両保険に入ったほうがいいケースや、自動車保険加入のおすすめのタイミングのほか、車両保険の保険料を安くする方法について解説します。

自分の車の修理費用を補償してくれる車両保険

車両保険とは、自分の車の修理費用等を補償してくれる保険です。事故などで車が破損した場合や、車がいたずらされたり盗難にあったりした場合が対象になります。補償については、支払限度額の範囲内で保険金が支払われます。

車両保険について詳しくは以下のページをご覧ください。
自動車保険の車両保険は必要？加入のメリットや注意点などを解説

中古車で車両保険に入らなくてもいいと思われる理由

車両保険における保険金の支払限度額は、契約時点での契約車の車種や型式、年式などから定められた範囲内で設定されます。支払限度額は、同型車両の市場における時価額です。一般的に、車の市場価値は、製造から年数が経つほど下がっていくので、年式が古い車ほど設定できる支払限度額は低くなります。

例えば、支払限度額（時価額）が30万円だった車は、事故で破損し修理代が50万円もかかるとしても、支払われる保険金は30万円のみです（特約がない場合）。
「中古車に車両保険はいらない」と考える方がいるのは、修理費用が補償範囲を超えることが多いからです。

中古車で車両保険に入ったほうがいいケース

年数が経過すれば時価額が基本的に下がる中古車であっても、車両保険に入ったほうがいいケースもあります。ここでは、中古車で車両保険に入ったほうがいいケースをご紹介しましょう。

中古車をローンで購入したケース

まだローン返済中の中古車が、事故や災害などで廃車になっても、ローンの支払いは残ります。車両保険に入っていれば、保険金をローンの返済にあてられるので、負担を相殺することができるのです。
中古車をローンで購入する際に車両保険に入らないと、新しい車の再購入費と前所有車のローン返済を二重で抱えることになってしまいます。

車の修理費用が捻出しにくいケース

手元の現金が心もとない時こそ車両保険に加入し、修理代全額ではなくても、保険金が受け取れるようにしておくのがおすすめです。
なぜなら、事故などで中古車の修理が必要になった時、自己資金だけでは修理費用の捻出が難しい場合があるからです。手元の資金不足でスムーズに修理が行えないと車が使えなくなり、日常生活や仕事に影響を与えることもあるでしょう。中古車は修理代が安いと思われがちですが、年数や部品調達などの関係で新車よりも修理代が高くなるケースもあるので注意が必要です。

市場価値が高い中古車のケース

特定の車種・年式など、年数が経過していても市場価値が高い中古車も中にはあります。そのような車の場合は、車両保険の支払限度額も高く設定できるので、新車と同様に車両保険をつけておくのがおすすめです。

車の保管場所の自然災害リスクが高いケース

車両保険は、火災や台風、洪水、高潮などによって車が破損した時も補償の対象となります。過去の台風で大きな被害を受けたり、洪水や高潮のリスクが指摘されていたりするなど、災害リスクの高い地域で車を利用する場合は、車両保険に加入しておいたほうが安心といえるでしょう。
ちなみに、地震や火山の噴火、あるいは津波による損害は車両保険では補償されませんので、注意が必要です。これらの損害に対しても補償をつけたいなら、三井住友海上がご用意する「地震・噴火・津波『車両全損時定額払』特約」への加入がおすすめです。

中古車購入で自動車保険に加入するタイミングとは？

車を購入して納車されたら、すぐに運転したくなるでしょう。しかしその場合、納車された時点で自動車保険に加入している状態にしておく必要があります。
ここでは、中古車を購入する時の自動車保険に加入する適切なタイミングについて解説します。

保険加入（切り替え）は納車前に済ませる

自動車保険への加入または切り替えの手続きは、納車前に済ませましょう。納車前に手続きをしておけば、納車日から保険が適用されます。「車が届いていなくても自動車保険に入れるの？」と不安になるかもしれませんが、自動車保険への加入は納車前でも可能です。

保険加入の際は、車検証に記載されている車の型式や初度登録年月、登録番号などの車体情報が必要になります。事前に車検証のコピーをもらっておいてください。中古車でも車を購入したカーディーラーや自動車販売店に相談すれば、手続きができるように手配してくれるはずです。

保険始期日を納車日に合わせておく

自動車保険は加入する際に、補償が始まる日である「保険始期日」を決められます。補償開始日を納車日に合わせておけば、納車までのあいだの保険料を支払うこともなく、万が一のことがあっても、納車日から補償を受けられます。

注意したいのは、自動車保険は加入手続きをしてから補償が始まるまで、2週間前後かかることがあること。納車まで日にちがないと、補償開始が納車日に間に合わなくなるおそれがあるので、手続きは余裕を持って早めに行うようにしてください。

車両保険の保険料を安くする方法

自動車保険に車両保険を付帯すると、自動車保険の保険料負担は大きくなってしまいます。ここでは、できる限り車両保険分の保険料を抑える方法を解説します。

一般型ではなくエコノミー型を選ぶ

車両保険には大きく分けて、「一般型」と「エコノミー型」の2種類があります（保険会社によって、名称が異なる場合があります）。
補償内容を限定する代わりに保険料を抑えているのがエコノミー型です。一般型との最大の違いは、自損事故など一部が補償対象にならない点です。つまり、補償される範囲が狭くても大丈夫と割り切れるのであれば、エコノミー型を選ぶと保険料を低く抑えることができます。

エコノミー型について詳しくは以下のページをご覧ください。
車両保険のエコノミー型と一般型はどっちを選ぶ？補償の違いを解説

自己負担額（免責金額）を高めに設定する

車両保険は加入時に自己負担額（免責金額）を設定します。自己負担額は、保険金が支払われる際、保険金から差し引かれる金額のこと。もし自己負担額が10万円、車の修理代が50万円だった場合、支払われる保険金額は「50万円－10万円＝40万円」です。

この自己負担額を高く設定すれば、支払う保険料は安くなります。ただ、保険料の負担を下げたくて無理に自己負担額を高くし、修理に必要なお金が用意できなくなっては意味がありません。ご自身で負担できる金額の範囲で、適切に設定することが大切です。

三井住友海上のエコノミー型車両保険は当て逃げも補償対象

車両保険は、中古車を購入した時こそ必要であるケースがあります。
ローンで購入したケースや修理費用が捻出しにくいケースでは、車両保険に加入しておくのがおすすめです。エコノミー型に加入する、自己負担額を高めに設定するといった方法も検討しつつ、支払いに無理のない保険料を設定して、万が一起こるリスクに対して必要な補償が受けられるようにしておきましょう。

三井住友海上のエコノミー型にあたる車両保険「10補償限定」特約では、当て逃げも補償対象に含まれます。他の保険会社では、エコノミー型で当て逃げが補償対象に含まれない会社も多くありますので、注意が必要です。
大切な愛車を守るためにも、ぜひ三井住友海上の車両保険加入をご検討ください。