「交通事故証明書」は、交通事故の事実を証明する公的書類であり、自動車保険の利用においても必要になることがあります。任意保険を利用する場合は、保険会社が取得することがほとんどなので、あまり目にする機会はありませんが、非常に大切な書類です。
ここでは、交通事故証明書について、必要な場面や取得方法のほか、注意点などを解説します。

交通事故証明書は、交通事故の事実を証明する公的文書

交通事故証明書とは、交通事故が起きた事実を証明する公的書類です。事故の発生日時や場所、当事者の氏名、住所、生年月日、乗っている車の車種、車両番号、加入する自賠責保険と証明書番号、「正面衝突」や「追突」といった事故類型などが記載されています。

■交通事故証明書のサンプル

交通事故証明書が必要な場面は？

交通事故証明書が必要になるのは、交通事故の損害に対して各種保険の補償を受ける場合や、相手方に対し損賠賠償請求するような場合です。例えば、次の5つの場面で交通事故証明書が求められます。

■交通事故証明書が必要になるシーン（例）

自賠責保険の加害者請求・被害者請求を利用する場合

自賠責保険は、人身事故での損害しか補償対象になりませんが、被害者・加害者どちらからの請求も可能です。被害者救済の観点から、交通事故の加害者が任意保険に加入していなかった場合でも、人身事故であれば、被害者は相手方の自賠責保険会社に直接損害賠償額を請求できるのです。
反対に、任意保険に加入していない方が人身事故の加害者となり、相手に与えた損害を賠償しなければいけない場合も、必要書類をそろえた上で、自身の加入する自賠責保険の保険会社に保険金を請求できます。
どちらのケースでも、交通事故証明書が必要になります。

自身が加入する任意保険を使う場合

任意保険の保険金の請求においても、交通事故証明書が必要になることがあります。
自身が被害者・加害者のどちらであるかに関係なく、事故で損傷した車や物に対する損害は自賠責保険（被害者の死傷のみ補償します）で補償されず、任意保険でしか補償されません。例えば、車を修理するにしても、任意保険の請求手続きが必要です。
また、自身が加害者なら、ケガをしても自賠責保険で補償されることがないため、みずからの治療・通院費などは、加入する任意保険から補償を受ける必要があります。
さらに、加害者が任意保険に加入していない場合、被害者は自身の加入する任意保険（人身傷害保険、搭乗者傷害保険、無保険車傷害特約、車両保険など）を使って補償を受ける選択肢もありますが、いずれにしても交通事故証明書が必要な場合があります。

なお、自動車保険以外にも、交通傷害保険などの任意保険の補償を受けるときなどに、交通事故証明書が求められることもあります。

労災保険を申請する場合

仕事中や通勤途中に交通事故にあってケガをした場合は、労災申請を行って、労災保険にもとづく給付金を受け取ることができます。申請には、交通事故証明書の提出が必要です。

交通事故に起因するケガの治療で会社を休む場合

交通事故によるケガの治療で欠勤する場合は、事故の事実の確認を行うために、勤務先から交通事故証明書の提出を求められることもあります。

相手方へ損害賠償請求訴訟を起こす場合

示談交渉がうまくいかず、相手方に対して損害賠償訴訟を提起したり、ADR手続き（交通事故紛争処理センターなどを通じ、裁判以外で紛争解決するための手続きのこと）などを行ったりする際は、裁判所などに対して、いつ、どこで起こった事故で、当事者は誰なのかを示す必要があります。事故発生を証明するものとして、交通事故証明書が必要です。

交通事故証明書の入手方法

交通事故証明書は、警察からの事故に関する資料にもとづいて、各都道府県の自動車安全運転センターが作成・発行しているものです。申込みができるのは、交通事故の当事者（被害者・加害者）と、当事者の委任を受けた方（保険会社や弁護士のほか、損害賠償の請求権のある親族や、保険金の受取人など）に限られます。交通事故証明書を取得するには、前提として警察に交通事故の届け出がなされていなければなりません。
具体的に、交通事故証明書の入手には、以下の3つの方法があります（事故の当事者でないと利用できない方法もあるのでご注意ください）。

ゆうちょ銀行・郵便局での申込み

証明書申込用紙に必要事項を記入し、交付手数料1通800円を添えて（振込手数料は別途）、ゆうちょ銀行・郵便局で、交通事故証明書発行の申込みをします。払込手数料は別途必要です。証明書は、申請から10日程で、申請者の住所または郵送希望宛先として記入した住所に郵送されます。

センター事務所窓口での申込み

各都道府県にある自動車安全運転センターの窓口で、窓口に備え付けの申請用紙に必要事項を記入し、手数料を添えて、交通事故証明書発行を申し込みます。交通事故の資料が警察から届いている場合は、原則として即日交付されます。資料が届いていなければ、後日、申請者の住所または郵送希望宛先として記入した住所に郵送されます。
なお、交通事故が起きたのが他県であっても、最寄りのセンターで申請可能です。

インターネットからの申込み

自動車安全運転センターのWebサイトの専用ページから、交通事故証明書の発行を申し込みます。なお、この方法で申請できるのは、交通事故の当事者に限られます。また、交通事故発生時に警察に届け出た住所と現住所が違っている場合は、利用できません。
交付手数料は1通800円で、交付手数料のほか払込手数料として1通あたり132円がかかります。交付手数料の支払いは、全国各地の主要コンビニエンスストアおよび金融機関のページ、ネットバンクから行えます。手数料の支払期間は7日以内で、入金確認から証明書が手元に届くまでは、およそ10日です。

なお、自動車保険関連の手続きで交通事故証明書が必要なときは、ほとんどの場合保険会社が交通事故証明書を取得してくれるので、自分で取得する必要はありません。

交通事故証明書で知っておきたいポイント

交通事故証明書の取得にあたり、特に気を付けたいポイントは2つあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

発行期限は、人身事故だと事故の発生から5年、物損事故では3年

交通事故証明書には、発行期限があります。人身事故の場合で事故発生から5年、物損事故の場合で事故発生から3年と取得期間が決まっています。
「相手方との示談交渉が長引いている」「なかなか医療費総額が決まらない」といったケースでは、取得期間を過ぎてしまう可能性もあるので気を付けましょう。

自賠責保険の手続きでは、人身事故の証明書が必要

警察は交通事故を、「人身事故」と「物損事故」に分類しています。人身事故・物損事故の本来の意味は、それぞれ人に損害が及んだ事故・及ばなかった事故ですが、軽微なケガなどでは当事者の要望で物損事故として扱うこともあるのが実情です。この人身事故と物損事故の区分は、交通事故証明書の右下にも記載されています。

自賠責保険の補償対象は人身事故の損害のみ。交通事故証明書の事故区分が「物損事故」になっていると、自賠責保険の保険金が受け取れません。この場合は、警察に病院の診断書を提出して、人身事故への切り替え手続きが必要です。

事故が起きたら、警察への事故の届け出を忘れずに

交通事故の警察への届け出は、道路交通法で定められた義務となります。また、警察に事故を届け出済みでないと発行されない交通事故証明書は、自動車保険の保険金請求をする場合にも必要になることがあります。このため、事故が発生したら、漏れなく警察に報告することが大切です。

実際に事故にあうと、気が動転している中でも、さまざまな手続きや治療、支払いなどに対処しなければならないものですが、不測の事態に備えて自動車保険に入っておくと安心でしょう。
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