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車の傷

2022.03.23

ドアパンチ被害にあったらどうする?被害を防ぐ方法も解説

車の傷

2022.03.23

ドアパンチ被害にあったらどうする?被害を防ぐ方法も解説

駐車場で起こるトラブルは、車上荒らしやいたずらだけではありません。開けたドアが隣の車にぶつかってしまう「ドアパンチ」も、駐車場ではよくある事故のひとつです。
ここでは、ドアパンチの被害を受けた場合、もしくは自分がドアパンチをしてしまった場合の対処法と、ドアパンチの被害を防ぐ対策について解説します。

ドアパンチが起こる要因

ドアパンチとは、駐車中にドアを開いた際、隣の車にぶつけて傷付けてしまうことです。
車上荒らしやいたずらと違い、「風にあおられて予想以上にドアが大きく開いてしまった」「ドアを開ける際に力が入りすぎてしまった」など、些細なミスでも起こることから、誰もが被害者にも加害者にもなる可能性があります。

ドアパンチにあってしまった場合の対応

車の傷

ドアパンチを起こしても、加害者側は「これぐらいの傷なら大丈夫だろう」と、立ち去ってしまうことがよくあります。そうなると加害者の特定は困難です。車の傷が小さいと被害者側もなかなか気付かず、気付いたとしても「いつ、誰につけられた傷」なのかを特定できなくなります。そのため、加害者を見つけてドアパンチによる傷の修理代を払ってもらえる可能性は低いといえるでしょう。

ドアパンチを受けた場合にまず行うべきことは、警察への連絡です。そこで、実況見分の手続きを経て、「交通事故証明書」を警察に作成してもらいます。警察に連絡をしておけば加害者が出頭した際に被害者へ連絡が入るため、被害の大小にかかわらず交通事故証明書は必ず作成の依頼をしてください。

警察への手続きが終わったら、自分が契約する保険会社に連絡をします。加害者が誰かわからなくても、契約内容によっては修理代金を補償してもらえる場合がありますが、保険を利用すると等級が下がり、翌年以降の保険料が高くなることもあります。まずは保険会社に相談して試算してもらうといいでしょう。保険を使うかどうかは、試算した後に判断すれば問題ありません。

ドアパンチをしてしまった場合の対応

自分がドアパンチをしてしまった場合、そのまま立ち去ると当て逃げになってしまいます。被害の大小にかかわらず、警察に連絡して物損事故として対応してもらうようにしましょう。
ドアパンチをしてしまった車のドライバーが近くにいる場合は、まず謝罪をして相手の氏名と住所、連絡先を確認してから、警察に連絡しましょう。被害を受けたドライバーが近くにいない場合は相手の車のナンバープレートを確認した上で、警察に連絡してください。

次に保険会社に連絡をします。今後の修理費用の交渉に備えて、破損部位の写真も撮っておいてください。当事者同士での示談交渉はトラブルになることも多いので、示談は保険会社に任せるのがおすすめです。

ドアパンチの被害を受けないようにするための対策とは?

ドアパンチは、隣に駐車したドライバーの不注意で起こるため、完全に防ぐことはできません。しかし、駐車の際にちょっとした点に注意することで、リスクを減らすことはできます。どのような対策があるのか見ていきましょう。

車は広い場所にとめる

ドアを開けた車

左右の車との距離が近いほど、ドアパンチを受けるリスクが高まります。駐車場では、できる限り周りに車がとまっていない所や、スペースが広く空いている所に駐車しましょう。
すでに多くの車がとまっている場合も、駐車スペースの左右どちらかに極端に寄っている車の隣は避け、駐車スペースの真ん中にしっかりとめられている車の隣を選びましょう。

強い風があたらない場所にとめる

車の後方から前方に向かって強い風が吹いていると、風にあおられてドアが勢いよく開いてしまうことがあります。駐車場では強い風があたる場所は避け、できる限り車の前方を風上に向けて駐車すると、ドアパンチの加害者になるリスクを下げられます。

傷をつけないグッズを使用する

ドアパンチガード

車のサイドドアにマグネットで貼り付けるタイプの「ドアパンチガード」といったドアパンチ対策グッズを利用するのも効果的です。ドアパンチガードが当たり止めの役割を果たすので、より確実にドアパンチで車が傷付くのを防げます。
ドアエッジに取り付けて傷がつかないように守るドアエッジモールやドアエッジプロテクターなどのグッズを利用するのもいいでしょう。

ドアパンチの被害にあってしまったら保険会社への連絡を

ドアパンチの被害にあってしまったり、ドアパンチをしてしまったりしないよう、事前にドアパンチ対策を行っておくことが大切です。しかし、それでも被害にあってしまったら、まずは保険会社に連絡してみましょう。ドアパンチをしてしまった場合も同様です。

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  • この記事の内容は、2022年3月時点の内容です。今後の商品改定等によって補償内容等が変更になる可能性があります。
  • この記事の内容は、2022年3月時点の法令等にもとづいて作成しています。

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■監修:森川弘太郎(第二東京弁護士会)

森川弘太郎

東京弁護士法人代表弁護士。IT法務、エンターテインメント法務、フランチャイズに特化した企業法務専門の法律事務所にて勤務した後、東京都内3拠点の法律事務所(新宿東口法律事務所、立川法律事務所、八王子法律事務所)を構える東京弁護士法人を設立。東京弁護士法人は「弱点のない総合型法律事務所」を目指し、各弁護士が個人向け業務・法人向け業務、民事事件・刑事事件問わず横断的に案件を扱う。

■監修:坂本玲央(第二東京弁護士会)

坂本玲央

東京弁護士法人立川法律事務所所属。東京都立川市に拠点を構える立川法律事務所(東京弁護士法人本部)にて、刑事事件・離婚・相続・交通事故等の個人向け業務から企業法務等の法人向け業務まで幅広い業務を取り扱っている。学生時代に長く野球に携わってきた経験から、その持ち前の体力を武器に、決して諦めず、お客様に誠心誠意真正面から向き合う姿勢を持ち続けることをモットーとしている。

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