このページは保険の特長を説明したものです。詳しくは商品パンフレットPDFをご覧ください。

  • 2018年4月1日以降始期契約についてのご説明です。
  • 2018年3月31日までの始期契約の方はパンフレットPDF一覧をご覧ください。なお、2017年12月31日までの始期契約は、従来の商品である「情報漏えいプロテクター」および「ITプロテクター」となります。

サイバープロテクターの特長

特長

  • 特長1
    外部起因・内部起因の事故を幅広くカバー

    サイバー攻撃のほか、使用人の犯罪リスクまでカバーします。

  • 特長2
    サイバー攻撃等の対応費用を手厚く補償

    事故発生時の調査費用や広告宣伝費用などを幅広く補償します。

  • 特長3
    見舞金・見舞品購入費用も補償

    被害者への謝罪のための見舞金や見舞品購入費用を補償します。

  • 特長4
    海外で提訴された損害賠償請求も補償

    海外での事故による損害賠償や現地での対応費用も補償します。

  • 特長5
    充実の補償に加えて事故対応サービスもご提供

    専門業者紹介、標的型メール訓練などをご提供します。

補償内容

  • 2018年4月1日以降始期契約についてのご説明です。

ニーズに合わせたプラン選択

「エコノミー」「スタンダード」「プレミアム」の3プランと各種オプション特約を用意しており、お客さまのニーズに合わせたプラン・オプション特約を選択できます。

サイバーリスクに対応する幅広い補償

プレミアムプランでは、サイバー攻撃を受けた場合に発生する、「クレジット情報モニタリング費用」「公的調査対応費用」「情報システム等復旧費用」等の費用補償や、サイバー攻撃を受けたかどうかを調査する「サイバー攻撃調査費用」等、これまで対応していなかったさまざまな補償を追加し、サイバー攻撃によるリスクに幅広く対応します。

法人に対する見舞金・見舞品も補償

事故が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入などの費用を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき500円を限度に補償します。スタンダードプラン・プレミアムプランで対象となります。

さらにお得な情報

貴社の情報管理体制の状況等を専用のシート(全29項目)にご回答いただくことで、ご回答内容により保険料を最大60%まで割引くことができます。

サイバー攻撃時の損害額簡易算出サービス

中小企業のお客さまがサイバー攻撃を受けた場合の損害額を簡易的に算出し報告書として提供するサービスです。貴社の財務状況・取り扱う個人情報の状況等を専用のシート(全9項目)にご回答いただくことで、複数のシナリオのもとでの、賠償、費用、利益の各損害額を簡易算出し、その結果を報告書としてご提供することができます。

保険料例

共通

  • 売上高:5億円
  • 割引確認シートによる割引:30%適用

賠償損害

  • 支払限度額:1請求・保険期間中 2億円
  • 免責金額:なし

費用損害(スタンダードプラン・プレミアムプランの場合)

  • 支払限度額:1事故・保険期間中 3,000万円
  • 免責金額:なし

業種別の保険料例

不動産管理業、ビル管理業

年間保険料例(一時払)

IT業務特約 \ プラン エコノミープラン スタンダードプラン プレミアムプラン
IT業務特約をセットしない場合 80,000円 183,780円 258,400円
IT業務特約をセットする場合 198,020円 473,240円 487,580円

インターネット付随サービス業

年間保険料例(一時払)

IT業務特約 \ プラン エコノミープラン スタンダードプラン プレミアムプラン
IT業務特約をセットしない場合 113,270円 256,950円 361,190円
IT業務特約をセットする場合 919,220円 1,820,610円 1,875,430円

受託開発ソフトウェア業

年間保険料例(一時払)

IT業務特約 \ プラン エコノミープラン スタンダードプラン プレミアムプラン
IT業務特約をセットしない場合 113,270円 246,680円 346,720円
IT業務特約をセットする場合 1,204,490円 2,356,560円 2,427,460円

各種サービス

三井住友海上では保険に加えてサイバーセキュリティの分野で各種サービスを提供しています。

標的型メール訓練サービス

  • 貴社従業員(100名まで)に、標的型メールを模した訓練メールを送信し、メール本文に記載されているURLのクリック状況等を報告します。
  • 貴社従業員のURLクリック状況をふまえて、MS&ADインターリスク総研株式会社から簡易レポートを作成・提出します。(レポートは、主にクリック割合および今後のアドバイスに関する簡易的な内容となります。)
  • サービスのご利用については、所定の条件がありますので、MS&ADインターリスク総研株式会社までお問い合わせください。

MS&AD サイバーセキュリティ基本態勢診断

チェックリストと報告書(イメージ)

この診断サービスでは、情報セキュリティに関する対策の実施状況について、チェックリストを用いて、設問にご回答いただいた後、その診断結果を報告書にまとめてご提供します。

簡易リスク診断はこちらMS&AD サイバーセキュリティ基本態勢診断

事故時専門業者紹介サービス
(サイバープロテクターをご契約いただいた法人のお客さま向け)

  • 貴社のご意向に基づき、サイバー事故発生時の被害範囲の確認や原因調査および事故対応方法の策定について、経験豊富な専門事業者をご紹介するサービスです。
  • このサービスは、貴社と当社がご紹介する専門事業者との間でご締結される委託契約に基づき、有償で提供されるものですが、プロテクト費用保険金の対象となる費用(注)については、当社から貴社に保険金としてお支払いします。
  • (注)あらかじめ当社の承認を得て支出した費用に限ります。

当社がご紹介する専門事業者

セキュリティベンダー サイバーセキュリティに関わる事故が発生した際、各分野において総合的な支援を行います。
  • NECフィールディング株式会社
  • NTTアドバンステクノロジ株式会社
  • 株式会社ラック 等
原因・被害範囲調査 不正アクセスによる被害やそのおそれが生じた際、不正アクセスの原因や被害の範囲を調査します。
  • NTTアドバンステクノロジ株式会社
  • デジタルデータソリューション株式会社
  • グローバルセキュリティエキスパート株式会社 等
コールセンター 情報漏えい等が発生した際、被害者からの問い合わせを受け付けるコールセンターの設置支援を行います。
  • 株式会社KDDIエボルバ
その他対応 サイバーセキュリティに関する各種専門領域において支援を行います。

GDPRコンサルティング

  • 株式会社インターネットイニシアティブ

PR・メディア対応

  • 共同ピーアール株式会社 等

上記サービスを組み合わせて、お客さまのサイバーセキュリティ体制強化をご支援いたします。

お気軽にお問い合わせください