このページは保険の特長を説明したものです。詳しくは商品パンフレットPDFをご覧ください。

  • 2018年4月1日以降始期契約についてのご説明です。
  • 2018年3月31日までの始期契約の方はパンフレットPDF一覧をご覧ください。なお、2017年12月31日までの始期契約は、従来の商品である「情報漏えいプロテクター」および「ITプロテクター」となります。

情報漏えいプロテクター 万が一の情報漏えいリスクから企業経営をお守りします!

1. サイバーリスク

サイバー攻撃による情報漏えいやシステム停止などのニュースが盛んに報じられているとおり、今や企業経営にとってサイバーセキュリティは経営に直結する重要な課題となっています。

2. サイバー保険(サイバープロテクター)

特長

  • 特長1
    外部起因・内部起因の事故を幅広くカバー

    サイバー攻撃のほか、使用人の犯罪リスクまでカバーします。

  • 特長2
    サイバー攻撃等の対応費用を手厚く補償

    事故発生時の調査費用や広告宣伝費用などを幅広く補償します。

  • 特長3
    見舞金・見舞品購入費用も補償

    被害者への謝罪のための見舞金や見舞品購入費用を補償します。

  • 特長4
    海外で提訴された損害賠償請求も補償

    海外での事故による損害賠償や現地での対応費用も補償します。

  • 特長5
    充実の補償に加えて事故対応サービスもご提供

    専門業者紹介、標的型メール訓練などをご提供します。

3. 各種サービス

三井住友海上では保険に加えてサイバーセキュリティの分野で各種サービスを提供しています。

標的型メール訓練サービス

  • 貴社従業員(100名まで)に、標的型メールを模した訓練メールを送信し、メール本文に記載されているURLのクリック状況等を報告します。
  • 貴社従業員のURLクリック状況をふまえて、株式会社インターリスク総研から簡易レポートを作成・提出します。(レポートは、主にクリック割合および今後のアドバイスに関する簡易的な内容となります。)
  • サービスのご利用については、所定の条件がありますので、MS&ADインターリスク総研株式会社までお問い合わせください。

事故時専門業者紹介サービス
(サイバープロテクターをご契約いただいた法人のお客さま向け)

  • 貴社のご意向に基づき、サイバー事故発生時の被害範囲の確認や原因調査および事故対応方法の策定について、経験豊富な専門事業者をご紹介するサービスです。
  • このサービスは、貴社と当社がご紹介する専門事業者との間でご締結される委託契約に基づき、有償で提供されるものですが、プロテクト費用保険金の対象となる費用(注)については、当社から貴社に保険金としてお支払いします。
  • (注)あらかじめ当社の承認を得て支出した費用に限ります。
セキュリティベンダー
  • NECフィールディング株式会社
  • NTTアドバンステクノロジ株式会社
  • 株式会社ラック 等
原因・被害範囲調査
  • NTTアドバンステクノロジ株式会社 等
コールセンター
  • 株式会社KDDIエボルバ
  • NTTアドバンステクノロジ株式会社 等
その他対応

GDPRコンサルティング

  • 株式会社インターネットイニシアティブ

PR・メディア対応

  • 共同ピーアール株式会社 等

上記サービスを組み合わせて、お客さまのサイバーセキュリティ体制強化をご支援いたします。

お気軽にお問い合わせください