このページは保険の特長を説明したものです。詳しくは商品パンフレットPDFをご覧ください。

  • 2021年10月1日~2024年3月31日までの始期契約についてのご説明です。
  • 2021年9月30日までの始期契約の方はパンフレットPDF一覧をご覧ください。

補償内容

  • 2021年10月1日以降始期契約についてのご説明です。

ニーズに合わせたプラン選択

「エコノミー」「ベーシック」「ワイド」の3プランと各種オプション特約を用意しており、お客さまのニーズに合わせたプラン・オプション特約を選択できます。

サイバーリスクに対応する幅広い補償

ワイドプランでは、サイバー攻撃を受けた場合や個人情報を漏えいした場合に発生する、「クレジット情報モニタリング費用」「公的調査対応費用」「コンピュータシステム等復旧費用」等の費用補償や、サイバー攻撃を受けたかどうかを調査する「サイバー攻撃調査費用」等、サイバー攻撃によるリスクに幅広く対応します。

法人に対する見舞金・見舞品も補償

事故が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入などの費用を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき1,000円を限度に補償します。ベーシックプラン・ワイドプランで対象となります。

さらにお得な情報

貴社の情報管理体制の状況等を専用のシート(全25項目)にご回答いただくことで、ご回答内容により保険料を最大60%まで割り引くことができます。

サイバープロテクターの特長

  • 補償内容はご選択いただくプランにより異なります。

特長

  • 特長1
    外部起因・内部起因の事故を幅広くカバー

    サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセス等の外部起因リスクのほか、貴社の過失や使用人等の犯罪等の内部起因リスクまで幅広くカバーします。

  • 特長2
    サイバー攻撃等の対応費用を手厚く補償

    情報漏えいまたはそのおそれに加えて、コンピュータシステムの所有・使用・管理や電子情報の提供によって他人の業務を休止・阻害した場合の広告宣伝活動費用、コンサルティング費用や事故対応費用等を補償します。(ベーシックプラン・ワイドプランで対象となります。)

  • 特長3
    見舞金・見舞品購入費用も補償

    情報漏えい等が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入等の費用を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき1,000円を限度に補償します。(ベーシックプラン・ワイドプランで対象となります。)

  • 特長4
    海外で提訴された損害賠償請求も補償

    海外での事故により海外で損害賠償請求を受けた場合の損害賠償金や、現地で事故対応に必要となる各種費用が補償の対象となります。(ワイドプランで対象となります。)

    • IT業務の遂行に起因する事故については、保険適用地域は日本国内となります。
  • 特長5
    充実の補償に加えて事故対応サービスもご提供

    サイバーセキュリティの向上に資する「MS&ADサイバーセキュリティ基本態勢診断」や「標的型メール訓練サービス」、サイバー事故が発生した場合に専門の事業者をご紹介する「専門事業者紹介サービス」のご提供が可能です。また、「サイバープロテクター専用コールセンター」もご利用いただけます。

保険料例

共通

  • 売上高:5億円
  • 割引確認シートによる割引:30%適用

賠償損害

  • 支払限度額:1請求・保険期間中 1億円
  • 免責金額:なし

費用損害(ベーシックプラン・ワイドプランの場合)

  • 支払限度額:1事故・保険期間中 3,000万円
  • 免責金額:なし

利益損害

  • 支払限度額:1事故・保険期間中 1,000万円
  • 免責金額:なし

業種別の保険料例

不動産管理業、ビル管理業

年間保険料例(一時払)

利益損害補償特約 \ プラン エコノミープラン ベーシックプラン ワイドプラン
利益損害補償特約をセットしない場合 63,730円 182,220円 273,510円
利益損害補償特約をセットする場合 セット不可 370,980円 462,270円

インターネット付随サービス業

年間保険料(一時払)(※以下の保険料例には、利益損害補償特約はセットしていません。)

IT業務特約 \ プラン エコノミープラン ベーシックプラン ワイドプラン
IT業務特約をセットしない場合 101,830円 252,500円 376,840円
IT業務特約をセットする場合 780,820円 1,451,790円 1,566,080円

受託開発ソフトウェア業

年間保険料(一時払)(※以下の保険料例には、利益損害補償特約はセットしていません。)

IT業務特約 \ プラン エコノミープラン ベーシックプラン ワイドプラン
IT業務特約をセットしない場合 101,830円 241,770円 360,040円
IT業務特約をセットする場合 1,023,450円 1,880,570円 2,027,900円
  • (ご注意)上記の保険料は、年間保険料の一例です。実際の保険料は、告知の内容、支払限度額、払込方法などによって異なります。

各種サービス

三井住友海上では保険に加えてサイバーセキュリティの分野で各種サービスを提供しています。

  • サービスを予告なく変更・中止する場合がございます。
  • サービスの提供には一定の条件がある場合がございます。

サイバープロテクター専用コールセンター

  • サイバープロテクターの契約者および記名被保険者が、パソコン(PC)操作に関する不明点からサイバーセキュリティに関するトラブルまで、無料でお気軽に相談できる窓口です。
利用対象者 サイバープロテクターの契約者および記名被保険者
2021年10月1日以降始期のビジネスプロテクター(サイバーリスク補償特約セット)の契約者を含みます。
サービス提供時間 2022年10月1日より24時間365日となりました。
サービス利用期間 サイバープロテクターの保険期間中に利用可能(始期日は問いません。)
  • 利用可能期間中の利用回数制限はありません。
相談受付内容
  • IT、インターネット等に関するトラブル相談
    (PCが動かない、見たことのない画面になった等)
  • サイバーセキュリティに関するトラブル相談
    (不審な電子メールが届いた、ウイルス感染したかもしれない等)
  • PC操作に関する不明点
    (新しいPCにデータを移したい、アカウント設定がわからない等)
対応方法
  • 簡単な対応方法の説明・アドバイス
  • 電話およびリモートでの対応サポート 等
  • ご加入いただくサイバー保険の種類によってはサービスをご利用いただけないケースもございます。
    サービスをご利用いただける対象者の方には、ご加入いただいたのち、コールセンターの電話番号を別途ご案内しております。

標的型メール訓練サービス

  • 貴社従業員(1,000名まで)に、標的型メールを模した訓練メールを送信し、メール本文に記載されているURLのクリック状況等を報告します。
  • 貴社従業員のURLクリック状況をふまえて、MS&ADインターリスク総研株式会社から簡易レポートを作成・提出します。(レポートは、主にクリック割合および今後のアドバイスに関する簡易的な内容となります。)
  • サービスのご利用については、所定の条件がありますので、MS&ADインターリスク総研株式会社までお問い合わせください。

MS&AD サイバーセキュリティ基本態勢診断

チェックリストと報告書(イメージ)

この診断サービスでは、情報セキュリティに関する対策の実施状況について、チェックリストを用いて、設問にご回答いただいた後、その診断結果を報告書にまとめてご提供します。

簡易リスク診断はこちらMS&AD サイバーセキュリティ基本態勢診断

サイバー事故発生時の、専門事業者紹介サービス
(サイバープロテクターをご契約いただいた法人のお客さま向け)

  • 貴社のご意向に基づき、サイバー事故発生時の被害範囲の確認や原因調査および事故対応方法の策定について、経験豊富な専門事業者をご紹介するサービスです。
  • このサービスは、貴社と当社がご紹介する専門事業者との間でご締結される委託契約に基づき、有償で提供されるものですが、プロテクト費用保険金の対象となる費用(注)については、当社から貴社に保険金としてお支払いします。
  • (注)あらかじめ当社の承認を得て支出した費用に限ります。

当社がご紹介する専門事業者

セキュリティベンダー サイバーセキュリティに関わる事故が発生した際、各分野において総合的な支援を行います。
  • NECフィールディング株式会社
  • NTTアドバンステクノロジ株式会社
  • 株式会社ラック 等
原因・被害範囲調査 不正アクセスによる被害やそのおそれが生じた際、不正アクセスの原因や被害の範囲を調査します。
  • NTTアドバンステクノロジ株式会社
  • グローバルセキュリティエキスパート株式会社 等
コールセンター 情報漏えい等が発生した際、被害者からの問い合わせを受け付けるコールセンターの設置支援を行います。
  • 株式会社KDDIエボルバ
  • トランスコスモス株式会社
  • 株式会社NTTマーケティングアクトProCX
その他対応 サイバーセキュリティに関する各種専門領域において支援を行います。

GDPRコンサルティング

  • 株式会社インターネットイニシアティブ

PR・メディア対応

  • 共同ピーアール株式会社 等

上記サービスを組み合わせて、お客さまのサイバーセキュリティ体制強化をご支援いたします。