• 2020年02月28日

新型コロナウイルスに関するご案内

2020年3月28日更新

日本を含む各国で感染が拡大している新型コロナウイルス(COVID-19。以下同様とします。)による肺炎について、当社の主な保険商品における補償の取扱いをご案内いたします。
詳細は、各保険商品のパンフレット(個人のお客さまは(こちら)・法人のお客さまは(こちら))および約款をご確認ください。

1.保険金のお支払対象となる主な商品

(1)個人向け商品

①海外旅行保険、ネットde保険@とらべる

海外旅行保険、ネットde保険@とらべるにおける主な補償の取扱いは以下の表のとおりです。
新型コロナウイルスによる肺炎は、以下の表に記載する「病気」に含みます。

詳細は以下をご覧ください。

商品 対象となる約款・補償条項・特約 説明
海外旅行保険
ネットde保険
@とらべる
疾病死亡保険金支払特約 旅行期間中に病気により死亡した場合、または、旅行期間中に発病した病気または旅行期間終了後72時間以内に発病した病気(その病気の原因が旅行期間中に発生したものに限ります)により、旅行期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合に、保険金のお支払い対象となります。
ただし、旅行期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
治療・救援費用補償特約
(疾病治療費用部分)
旅行期間中に発病した病気または旅行期間終了後72時間以内に発病した病気(その病気の原因が旅行期間中に発生したものに限ります)のため、旅行期間終了後72時間以内に治療を開始した場合に、保険金のお支払い対象となります。
疾病治療費用補償特約
旅行変更費用補償特約 以下に該当し、出国の中止または旅行の中途での取りやめによる帰国により、費用を負担された場合に保険金のお支払い対象となります。
  • a.渡航先(訪れるまたは経由する予定のものを含みます。)に対する日本国政府、在外公館による退避勧告(外務省海外危険情報のレベル4)または渡航中止勧告(外務省海外危険情報のレベル3)(以下、退避勧告等といいます)が発出された場合
  • b.記名被保険者等に対して、官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離(以下、出入国規制等といいます)が発せられた場合
<新型コロナウイルスに関する補足事項>
  • (a)出入国規制等には、日本からの渡航者や日本人に対する入国制限措置と入国後の行動制限措置を含みます。
  • (b)保険契約を締結された日の翌日以降に退避勧告等や出入国規制等が発せられ、その後旅行を中止した場合に保険金のお支払い対象となります。
  • (c)退避勧告等や出入国規制等が発せられた日以降に保険契約を締結された場合や、退避勧告等や出入国規制等が発せられる前に旅行を中止した場合は保険金のお支払いの対象外となります。
<外務省海外安全ホームページ>
新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)
②疾病を補償する保険
商品 対象となる約款・補償条項・特約 説明
団体総合生活補償保険(MS&AD型)
学生・こども総合保険
疾病を補償する特約
(例)
  • 疾病補償特約
  • 疾病入院時一時金補償特約
  • 疾病退院時一時金補償特約
新型コロナウイルスによる肺炎は疾病に該当します。
このため、疾病を補償する特約については、その他の要件を満たす場合に保険金のお支払い対象となります。
葬祭費用補償特約 新型コロナウイルスによる肺炎は疾病に該当します。
疾病による死亡時の葬祭費用について、保険金のお支払い対象となります。
所得補償保険
長期収入ガード
(団体長期障害所得補償保険)
普通保険約款 新型コロナウイルスによる肺炎は疾病に該当します。
疾病により就業不能(就業障害)となった場合に、保険金のお支払い対象となります。
  • 新型コロナウイルスによる肺炎は傷害には該当しないため、傷害(ケガ)を補償する商品・特約では保険金をお支払いできません。また、特定感染症危険を補償する特約についても、感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)における「一類感染症」、「二類感染症」または「三類感染症」には該当しないため、保険金をお支払いできません(2020年1月28日の閣議決定により、2月1日付で新型コロナウイルスによる肺炎は感染症法の「指定感染症」に指定されていますが、「指定感染症」は補償対象となりません)。

(2)企業向け商品

①従業員の労働災害を補償する保険
商品 対象となる約款・補償条項・特約 説明
ビジネスJネクスト
(業務災害補償保険)
労災認定身体障害追加補償特約 新型コロナウイルスによる肺炎は疾病に該当します。
業務上疾病として政府労災保険等の認定を受け、法定外補償を行う場合に、保険金のお支払い対象となります。
労働災害総合保険 普通保険約款
②休業による損害を補償する保険
商品 対象となる約款・補償条項・特約 説明
生産物賠償責任保険
旅館賠償責任保険
店舗賠償責任保険
(いずれも2019年9月30日以前始期契約)
食中毒・特定感染症利益補償特約 感染症法における一類感染症、二類感染症、三類感染症、指定感染症および新感染症が補償対象となります。
新型コロナウイルスは「指定感染症」にあたるため、その他の要件を満たす場合に保険金のお支払い対象となります。
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律をいいます。

2.保険金のお支払対象とならない主な商品

(1)企業向け商品

①イベントの中止等による損害を補償する保険
商品 対象となる約款・補償条項・特約 説明
興行中止保険 興行中止保険特約 新型コロナウイルスを直接または間接の原因とするイベントの中止による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
②休業による損害を補償する保険
商品 対象となる約款・補償条項・特約 説明
ビジネスキーパー
(事業活動総合保険)
休業損害補償条項 各保険商品の約款において、感染症の発生による休業損害が発生した場合に保険金のお支払い対象となる感染症を定めています。
新型コロナウイルスはこれらに含まれないため、保険金をお支払いできません。
プロパティマスター
(企業財産包括保険)
休業損害補償特約
食中毒・特定感染症利益補償特約
ビジネスプロテクター
(企業総合賠償責任保険)
食中毒・特定感染症利益補償特約
生産物賠償責任保険
旅館賠償責任保険
店舗賠償責任保険
(いずれも2019年10月1日以降始期契約)
食中毒・特定感染症利益補償特約
  • 原則として上記のとおりですが、「企業向け商品」については、個々の契約において特約等の定めにより上記と異なる取扱いをしている場合があります。

新型コロナウイルス感染症によりご契約者さまが影響(※)を受けられた場合、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険(自賠責保険を除く)について、継続契約の手続きや保険料のお支払いを猶予するお取り扱いができる場合があります。
詳細は、ご契約のお取扱代理店、または当社のご相談・お問い合わせ窓口までお申し出ください。

  • ご契約者さまが新型コロナウイルスに感染したといった直接的な影響だけでなく、感染疑義(感染者との濃厚接触)に伴い自宅待機される場合や感染防止を目的として代理店との対面をご希望されない場合、ご契約の代理店が休業や業務縮小、対面募集を自粛している場合などにより、通常のご契約手続きが困難となるような間接的な影響を受けられた場合を含みます。
  • 1.継続契約の締結手続き猶予
    継続契約の締結手続きについて、2020年3月13日から最長2か月後の末日(2020年5月31日)まで猶予できるものとします。
  • 2.保険料の払い込み猶予
    保険料の払い込みについて、2020年3月13日から最長2か月後の末日(2020年5月31日)まで猶予できるものとします。

国土交通省より全国一律に自動車検査証の有効期間が伸長される旨の発表がありました。

<2020年2月28日発表>
自動車検査証の有効期間を伸長します~新型コロナウイルス感染症対策~

特別措置の内容

対象地域

全国

継続契約の締結手続きの猶予

  • 1.車検対象車
    自動車検査証の有効期間の満了日が伸長された自動車で、かつ伸長された有効期間の満了日(2020年4月30日)までに保険期間の終期が到来する保険契約について、2020年4月30日を限度として、継続手続きを猶予いたします。
    • 自動車検査証の有効期間が2020年2月28日(金)から2020年3月31日(火)までとなる自動車
  • 2.車検対象外車
    2020年2月28日から2020年4月30までに保険期間の終期が到来する保険契約について、2020年4月30日を限度として、継続手続きを猶予いたします。

継続契約の保険料払込みの猶予

2020年2月28日から2か月後の末日(2020年4月30日)までに契約者が払い込むべき継続契約の保険料の払込みを2020年4月30日を限度として猶予いたします。

上記、自賠責保険の特別措置の適用をご希望のご契約者さまは、ご契約のお取扱代理店、または当社のご相談・お問い合わせ窓口までお申し出ください。

新型コロナウイルス感染症によりご契約者さまが影響(※)を受けられた場合、積立保険について、以下のお取り扱いができる場合があります。
詳細は、ご契約のお取扱代理店、または当社のご相談・お問い合わせ窓口までお申し出ください。

  • ご契約者さまが新型コロナウイルスに感染したといった直接的な影響だけでなく、感染疑義(感染者との濃厚接触)に伴い自宅待機される場合や感染防止を目的として代理店との対面をご希望されない場合、ご契約の代理店が休業や業務縮小、対面募集を自粛している場合などにより、通常のご契約手続きが困難となるような間接的な影響を受けられた場合を含みます。

1.解約返れい金計算の特別措置

積立保険において、2020年3月13日から2か月後の末日(2020年5月31日)までに解約のお申し出をいただいた場合、有利な計算方法(保険約款のA表を適用)で計算した解約返れい金をお支払いします。

2.契約者貸付利率の引き下げ

積立保険において、2020年3月25日から2か月後の末日(2020年5月31日)までに契約者貸付のお申し出をいただいた場合、貸付利率を優遇し、契約者貸付を行うご契約の予定利率に引下げて貸付をいたします。

当社社員の新型コロナウイルスへの感染状況について、以下のとおりお知らせします。

現在、当社では、時差通勤や在宅勤務の推進、出社前の検温を始めとする感染防止行動の徹底、不特定多数が集まる会議や国内外の出張の制限等、感染の拡大防止に向けてさまざまな取組を進めています。今後も、社内外への感染拡大の抑止と、お客さまおよび従業員の安全確保を最優先に、関係各所と連携し対応してまいります。関係者の皆さまにおかれましては、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

最終更新日:2020年3月28日

判明日 拠点 当社の対応状況
2020年3月27日 東京西支店府中支社
(東京都府中市)
本日時点で以下の対応を取っております。
  • 拠点内(執務スペース、ミーティングルーム、トイレ等)の消毒作業
  • 当該社員の行動履歴および濃厚接触者の調査
  • 当該社員および濃厚接触を疑われる社員に対する在宅指示、日次の健康状態確認