• 2020年02月28日

新型コロナウイルス感染症に関する商品・特別措置等のご案内

最終更新日:2020年10月16日

日本を含む各国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、当社の主な保険商品における補償の取扱いをご案内いたします。
詳細は、各保険商品のパンフレット(個人のお客さまは(こちら)・法人のお客さまは(こちら))および約款をご確認ください。

1.新型コロナウイルス感染症に関する補償の拡大について

当社では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各種お手続きの特別措置や疾病を補償する商品において医師の指示による臨時施設での療養等を入院とする取扱いを行ってまいりました。
これに加え、この度新型コロナウイルス感染症が、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(以下、感染症法といいます。)に定める「一類感染症」から「三類感染症」に該当しないなどの理由で、補償の対象とならない商品につき、以下のとおり、新型コロナウイルス感染症に関する補償を拡大する商品改定を5月12日に実施します。

本改定は、既にご加入いただいている契約を含めて新型コロナウイルス感染症が「指定感染症」に指定された2020年2月1日以降適用いたします。(お客さまによる契約変更のお手続きの必要はございません。)なお、本改定に伴う追加保険料はございません。

また、改定対象商品を含む主な商品での新型コロナウイルス感染症のお取扱いにつきましては、2.保険金のお支払い対象となる主な商品、3.保険金のお支払い対象とならない主な商品をご覧ください。詳細は代理店・扱者または当社までお問い合わせください。

(1)改定の適用日等

項目 説明
改定適用日
ご契約 改定適用日
2020年2月1日時点で有効なご契約 2020年2月1日
保険始期日が2020年2月1日以降のご契約 当該ご契約の保険始期日
  • 契約内容変更により改定の対象商品となる変更を行った場合は、契約内容変更日となります。
改定対象商品・
改定内容
(2)個人向け商品、(3)企業向け商品のとおり
対象となる事故 保険期間中に発生した、2020年2月1日以降の事故

(2)個人向け商品

①団体総合生活補償保険、学生・こども総合保険

以下の対象となるご契約に「指定感染症追加補償特約」、「待期期間不設定(指定感染症追加補償特約用)特約」(こちらを自動セットします。

  • 「待期期間不設定(指定感染症追加補償特約用)特約」は2020年5月12日以降始期のご契約にはセットされません。
商品 対象となるご契約 説明
改定前 改定後
団体総合生活補償保険
学生・こども総合保険
「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約」がセットされた契約 新型コロナウイルス感染症は、感染症法における「一類感染症」、「二類感染症」または「三類感染症」には該当しないため、保険金のお支払い対象となりません。
また、上記に該当する感染症についても、加入後10日以内に発病した場合は、保険金のお支払い対象となりません。
感染症法における「一類感染症」、「二類感染症」または「三類感染症」に加え、新型コロナウイルス感染症を含む「指定感染症」を、新たに保険金のお支払い対象に含めます。
また、2020年2月1日から5月11日までに加入されているお客さまが新型コロナウイルス感染症に罹患した場合は、加入後10日以内に発病した場合であっても、保険金のお支払い対象となります。
「特定感染症危険「葬祭費用保険金」補償特約」がセットされた契約
②海外旅行保険、ネットde保険@とらべる(特定手続用海外旅行保険)、学校旅行総合保険

以下の対象となるご契約に「感染症範囲変更(感染症法準拠)特約」、「指定感染症追加補償特約」(こちら)を自動セットします。

商品 対象となるご契約 説明
改定前 改定後
海外旅行保険
ネットde保険
@とらべる
「疾病死亡保険金支払特約」がセットされた契約 <疾病死亡補償、弔慰費用補償>
新型コロナウイルス感染症は、以下のいずれにも該当した場合に保険金のお支払い対象となります。
  • 旅行期間中または旅行期間終了後72時間(学校旅行総合保険は48時間)以内に発病・治療した。
  • 新型コロナウイルス感染症により、旅行期間終了後30日以内に死亡された。
<疾病治療費用補償>
新型コロナウイルス感染症は、以下のいずれにも該当した場合に保険金のお支払い対象となります。
  • 旅行期間中または旅行期間終了後72時間(学校旅行総合保険の海外疾病治療費用補償条項は48時間)以内に発病した。
  • 旅行期間終了後72時間(学校旅行総合保険の海外疾病治療費用補償条項は48時間)以内に治療を受けた。
<疾病死亡補償、弔慰費用補償>
新型コロナウイルス感染症は、以下のいずれにも該当した場合に保険金のお支払い対象となります。
  • 旅行期間中に感染した。
  • 新型コロナウイルス感染症により、旅行期間終了後30日以内に死亡された。
<疾病治療費用補償>
新型コロナウイルス感染症は、以下のいずれにも該当した場合に保険金のお支払い対象となります。
  • 旅行期間中に感染した。
  • 旅行期間終了後30日(学校旅行総合保険の海外疾病治療費用補償条項は14日)以内に治療を受けた。
「治療・救援費用補償特約」がセットされた契約
(疾病治療費用部分)
「疾病治療費用補償特約」がセットされた契約
学校旅行総合保険 「海外疾病死亡危険補償条項」を含む契約
「海外疾病治療費用補償条項」を含む契約
「弔慰費用補償条項」を含む契約
  • クレジットカード等に付帯される海外旅行傷害保険では、旅行期間終了後の対象期間等が異なることがあります。

(3)企業向け商品

商品改定の概要は(こちら)のとおりです。以下対象となるご契約に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応費用補償特約」(こちら)を自動セットします。

商品 対象となるご契約 説明
改定前 改定後
ビジネスキーパー
(事業活動総合保険)
休業損害を補償する、次のプランのご契約(保険始期日に応じて名称が異なります)
<2019年10月1日~>
ベーシック、ワイド、ワイドPlus
<2015年10月1日~2019年9月30日>
スリムⅡ、スタンダード
<~2015年9月30日>
スリム、スタンダード
各保険商品の約款において、感染症の発生による休業損害が発生した場合に保険金のお支払い対象となる感染症を定めています。
新型コロナウイルス感染症はこれらに含まれないため、保険金のお支払い対象とはなりません。
(「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応費用補償特約」が自動セットされます。)
新型コロナウイルス感染症に罹患した者が対象施設にいたこと等により、対象施設が、新型コロナウイルス感染症の原因となる病原体に汚染され(汚染の疑いがある場合を含みます。)、保健所等の指示により施設の消毒等の措置が行われた場合、これに伴う休業や費用負担による損失等に対して、緊急対応費用保険金として20万円をお支払いします。

<ご注意>
次の場合は保険金のお支払い対象とはなりません。

  • 行政機関からの要請による営業自粛(保健所等による施設の消毒等の措置を伴わないもの)
  • 2020年5月12日以降に締結された新規契約(注)の場合、保険期間の開始日の翌日から起算して14日以内に発生した事故
  • (注)「食中毒・特定感染症」による休業損害を補償する契約内容への変更を行う場合を含みます。継続契約であっても、継続前契約が「食中毒・特定感染症」による休業損害を補償しない契約内容の場合は、新規契約として取り扱います。
店舗休業保険 すべてのご契約
プロパティ・マスター
(企業財産包括保険)
「休業損害補償特約」または「食中毒・特定感染症利益補償特約」がセットされたご契約
企業費用・利益総合保険
ビジネスプロテクター
「食中毒・特定感染症利益補償特約」がセットされたご契約
生産物賠償責任保険 「食中毒・特定感染症利益補償特約」がセットされたご契約
  • 保険始期日が2019年10月1日以降のご契約で、補償される感染症に「新型コロナウイルス感染症」を含まないものに限ります。
旅館賠償責任保険
店舗賠償責任保険
事業財産総合保険 休業損失等補償条項において、休業損失を補償するご契約

2.保険金のお支払い対象となる主な商品

(1)個人向け商品

①海外旅行保険、ネットde保険@とらべる(特定手続用海外旅行保険)、学校旅行総合保険

海外旅行保険、ネットde保険@とらべる、学校旅行総合保険における主な補償の取扱いは以下の表のとおりです。
新型コロナウイルス感染症は、以下の表に記載する「病気」に含みます。

詳細は以下をご覧ください。

商品 対象となる約款・補償条項・特約 説明
海外旅行保険
ネットde保険
@とらべる
疾病死亡保険金支払特約 旅行期間中に感染した新型コロナウイルス感染症を直接の原因として、旅行期間中または旅行期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合に、保険金のお支払い対象となります。
治療・救援費用補償特約
(疾病治療費用部分)
旅行期間中に感染した新型コロナウイルス感染症を直接の原因として、旅行期間中または旅行期間が終了した日からその日を含めて30日以内に治療を開始した場合に、保険金のお支払い対象となります。
疾病治療費用補償特約
海外旅行保険 旅行変更費用補償特約 以下に該当し、出国の中止または旅行の中途での取りやめによる帰国により、費用を負担された場合に保険金のお支払い対象となります。
  • a.渡航先(訪れるまたは経由する予定のものを含みます。)に対する日本国政府、在外公館による退避勧告(外務省海外危険情報のレベル4)または渡航中止勧告(外務省海外危険情報のレベル3)(以下、退避勧告等といいます。)が発出された場合
  • b.記名被保険者等に対して、官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離(以下、出入国規制等といいます。)が発せられた場合
<新型コロナウイルスに関する補足事項>
  • (a)出入国規制等には、日本からの渡航者や日本人に対する入国制限措置と入国後の行動制限措置を含みます。
  • (b)保険契約を締結された日の翌日以降に退避勧告等や出入国規制等が発せられ、その後旅行を中止した場合に保険金のお支払い対象となります。
  • (c)退避勧告等や出入国規制等が発せられた日以降に保険契約を締結された場合や、退避勧告等や出入国規制等が発せられる前に旅行を中止した場合は保険金のお支払いの対象外となります。
<外務省海外安全ホームページ>
新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)
学校旅行総合保険 海外疾病死亡危険補償条項 旅行期間中に感染した新型コロナウイルス感染症を直接の原因として、旅行期間中または旅行期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合に、保険金のお支払い対象となります。
海外疾病治療費用補償条項 旅行期間中に感染した新型コロナウイルス感染症を直接の原因として、旅行期間中または旅行期間が終了した日からその日を含めて14日以内に治療を開始した場合に、保険金のお支払い対象となります。
弔慰費用補償条項 旅行期間中に感染した新型コロナウイルス感染症を直接の原因として、旅行期間中または旅行期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡し、死亡した方の法定相続人に弔慰金を支払った場合に、保険金のお支払い対象となります。
  • クレジットカード等に付帯される海外旅行傷害保険では、旅行期間終了後の対象期間等が異なることがあります。

保険責任期間について、次の事由により満期日までに帰宅できない場合には、それぞれ下表のとおり保険責任の終期が延長されます。

事由 延長期間
搭乗予定の交通機関のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休 到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、72時間を限度に自動延長
被保険者の治療
交通機関または施設に対する公権力による拘束 正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要する時間だけ自動延長
被保険者に対する公権力による拘束
(感染の可能性がある方の隔離やロックダウンによる外出禁止 等)
日本国外の空港閉鎖による出国不可
②疾病を補償する保険
商品 対象となる約款・補償条項・特約 説明
団体総合生活補償保険(MS&AD型)
学生・こども総合保険
疾病を補償する特約
(例)
  • 疾病補償特約
  • 疾病入院時一時金補償特約
  • 疾病退院時一時金補償特約
新型コロナウイルス感染症は疾病に該当します。
このため、疾病を補償する特約については、その他の要件を満たす場合に保険金のお支払い対象となります。
葬祭費用補償特約 新型コロナウイルス感染症は疾病に該当します。
疾病による死亡時の葬祭費用について、保険金のお支払い対象となります。
所得補償保険
長期収入ガード
(団体長期障害所得補償保険)
普通保険約款 新型コロナウイルス感染症は疾病に該当します。
疾病により就業不能(就業障害)となった場合に、保険金のお支払い対象となります。

疾病入院保険金等をお支払いする入院の要件について、約款上は「病院または診療所へ入り、常に医師の管理下で治療を受けること。」としていますが、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合は「医師の管理下または医師の指示により、臨時施設(注)に入り療養する」場合も入院の要件に該当します。

  • (注)都道府県が用意する所定の臨時施設を対象とします。なお、罹患された方が医師の指示により自宅療養する場合を含みます。
  • 新型コロナウイルス感染症は傷害には該当しないため、傷害(ケガ)を補償する商品・特約では保険金をお支払いできません。
③特定の感染症を補償する保険
商品 対象となる約款・補償条項・特約 説明
団体総合生活補償保険
学生・こども総合保険
特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約 新型コロナウイルス感染症は本特約に定める特定感染症に該当します。
このため、本特約については、その他の要件を満たす場合に保険金のお支払い対象となります。
特定感染症危険「葬祭費用保険金」補償特約

(2)企業向け商品

①従業員の労働災害を補償する保険
商品 対象となるご契約 説明
ビジネスJネクスト
(業務災害補償保険)
「労災認定身体障害追加補償特約」がセットされたご契約 新型コロナウイルス感染症は疾病に該当します。
業務上疾病として政府労災保険等の認定を受け、法定外補償を行う場合に、保険金のお支払い対象となります。
労働災害総合保険 「法定外補償条項」を含むご契約
②休業による損害を補償する保険
商品 対象となるご契約 説明
生産物賠償責任保険
旅館賠償責任保険
店舗賠償責任保険
(いずれも2019年9月30日以前始期契約)
「食中毒・特定感染症利益補償特約」がセットされたご契約 感染症法における「一類感染症」、「二類感染症」、「三類感染症」、「指定感染症」および「新感染症」が補償対象となります。
新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」にあたるため、その他の要件を満たす場合に保険金のお支払い対象となります。
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律をいいます。
ビジネスキーパー
(事業活動総合保険)
休業損害を補償する、次のプランのご契約(保険始期日に応じて名称が異なります)
<2019年10月1日~>
ベーシック、ワイド、ワイドPlus
<2015年10月1日~2019年9月30日>
スリムⅡ、スタンダード
<~2015年9月30日>
スリム、スタンダード
新型コロナウイルス感染症に罹患した者が対象施設にいたこと等により、対象施設が、新型コロナウイルス感染症の原因となる病原体に汚染され(汚染の疑いがある場合を含みます。)、保健所等の指示により施設の消毒等の措置が行われた場合、これに伴う休業や費用負担による損失等に対して、緊急対応費用保険金として20万円をお支払いします。
  • 緊急対応費用保険金以外の保険金はお支払い対象となりません。

<ご注意>
次の場合は保険金のお支払い対象とはなりません。

  • 行政機関からの要請による営業自粛(保健所等による施設の消毒等の措置を伴わないもの)
  • 2020年5月12日以降に締結された新規契約(注)の場合、保険期間の開始日の翌日から起算して14日以内に発生した事故
  • (注)「食中毒・特定感染症」による休業損害を補償する契約内容への変更を行う場合を含みます。継続契約であっても、継続前契約が「食中毒・特定感染症」による休業損害を補償しない契約内容の場合は、新規契約として取り扱います。
店舗休業保険 すべてのご契約
プロパティ・マスター
(企業財産包括保険)
「休業損害補償特約」または「食中毒・特定感染症利益補償特約」がセットされたご契約
企業費用・利益総合保険
ビジネスプロテクター
「食中毒・特定感染症利益補償特約」がセットされたご契約
生産物賠償責任保険
旅館賠償責任保険
店舗賠償責任保険
(いずれも2019年10月1日以降始期契約)
「食中毒・特定感染症利益補償特約」がセットされたご契約
  • 保険始期日が2019年10月1日以降のご契約で、補償される感染症に「新型コロナウイルス感染症」を含まないものに限ります。
事業財産総合保険 休業損失等補償条項において、休業損失を補償するご契約
  • 原則として上記のとおりですが、「企業向け商品」については、個々の契約において特約等の定めにより上記と異なる取扱いをしている場合があります。

3.保険金のお支払い対象とならない主な商品

(1)企業向け商品

①イベントの中止等による損害を補償する保険
商品 対象となる約款・補償条項・特約 説明
興行中止保険 興行中止保険特約 新型コロナウイルスを直接または間接の原因とするイベントの中止による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
  • 原則として上記のとおりですが、「企業向け商品」については、個々の契約において特約等の定めにより上記と異なる取扱いをしている場合があります。

新型コロナウイルス感染症によりご契約者さまが影響(※)を受けられた場合、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険(自賠責保険を除く)について、継続契約の手続きや保険料のお支払いを猶予するお取り扱いができる場合があります。
詳細は、ご契約のお取扱代理店、または当社のご相談・お問い合わせ窓口までお申し出ください。

  • ご契約者さまが新型コロナウイルスに感染したといった直接的な影響だけでなく、感染疑義(感染者との濃厚接触)に伴い自宅待機される場合や感染防止を目的として代理店との対面をご希望されない場合、ご契約の代理店が休業や業務縮小、対面募集を自粛している場合などにより、通常のご契約手続きが困難となるような間接的な影響を受けられた場合を含みます。
  • 1.継続契約の締結手続き猶予
    継続契約の締結手続きについて、2020年3月13日から最長6か月後の末日(2020年9月30日)まで猶予できるものとします。
  • 2.保険料の払い込み猶予
    保険料の払い込みについて、2020年3月13日から最長6か月後の末日(2020年9月30日)まで猶予できるものとします。

異動・解約・契約内容の訂正に関する特別措置の内容(2020年9月30日で終了します)

対象地域

全国

異動・解約・契約内容の訂正に関する特別措置の内容

異動(※1)・解約(※2)・契約内容の訂正の手続きを以下の期間中は猶予します。

  • 1.特別措置の実施期間
    2020年4月23日(木)から2020年9月30日(水)まで
  • 2.対象契約
    すべての自賠責保険契約
    • ※1異動手続き(自賠責証明書の記載内容の変更手続き)について
      • 手続きを受けるまでは、変更前の自賠責証明書をお車に備え付けてください。
      • 車両入替以外の場合、異動日は事実発生日となります。
      • 車両入替の場合、「所定の確認書類(解約事由証明書等)に基づく抹消登録等の日」または「代替車取得等の日」のいずれか遅い方を異動日として手続きを行います(上記1の特別措置開始日を遡及の限度とします。)。特別措置の実施期間であれば、手続き前に、入替後のお車で事故があった場合でも保険金をお支払いします。
    • ※2解約手続きについて
      • 所定の確認書類(解約事由証明書等)に基づく抹消登録等の日に解約があったものとして、解約手続きを行います(上記1の特別措置開始日を遡及の限度とします。)。
  • 3.ご注意いただきたいこと
    • (1)保険料の払込みが必要な場合、当該手続き時に保険料の払込みをお願いします。
    • (2)2020年9月30日(水)まで猶予が可能ではありますが、本来、自賠責証明書、保険標章につきましては、法令上の備え付けが必要ですので、外出自粛要請が緩和される等、状況が落ち着きましたら 、早めの手続きをお願いします。なお、実施期間を過ぎた後の手続きについては、本特別措置による対応はいたしかねますので、お手続きをお忘れになりませんようお願いします。

上記に関するお問い合わせは、ご契約のお取扱代理店、または当社のご相談・お問い合わせ窓口までお申し出ください。

継続契約の特別措置の内容

国土交通省より自動車検査証の有効期間が伸長される旨の発表がありました。

<2020年5月7日発表>
自動車検査証の有効期間を伸長します(対象期間の延長)~新型コロナウイルス感染症対策~

<2020年4月16日発表>
自動車検査証の有効期間を伸長します(対象地域の追加)~新型コロナウイルス感染症対策~

<2020年4月7日発表>
自動車検査証の有効期間を伸長します~新型コロナウイルス感染症対策~

<2020年2月28日発表>
自動車検査証の有効期間を伸長します~新型コロナウイルス感染症対策~

対象地域

全国

継続契約の締結手続きの猶予

  • 1.車検対象車
    自動車検査証の有効期間の満了日が2020年2月28日から2020年6月30日までの自動車で、かつ2020年2月28日から2020年7月1日までに保険期間の終期が到来する保険契約について、2020年7月1日を限度として、継続手続きを猶予いたします。
    • ただし、以下の自動車に付保した継続契約は除きます(継続契約の手続猶予の適用対象外)。
      • 7都府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県):自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日から2020年4月7日までに到来する自動車
      • 7都府県以外の40道府県:自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日から2020年4月16日までに到来する自動車
    • (例)自動車検査証の有効期間の満了日が2020年6月10日の自動車で自賠責保険契約の終期が2020年6月15日の場合

      2020年7月1日までに自賠責保険契約の締結手続きを行っていただくことにより、2020年6月15日始期に遡った継続契約を締結することができます。
      これにより、2020年6月15日以降、自動車の運行によって他人を負傷させたり、死亡させたりしたために、損害賠償責任を負う場合の損害について保険金をお支払いします。(人身事故に限ります。)
      なお、自動車検査証の有効期間は、2020年7月1日まで伸長されることが国土交通省より発表されています。有効期間の伸長等、自動車検査証については運輸支局へご照会ください。

  • 2.車検対象外車
    2020年2月28日から2020年7月1日までに保険期間の終期が到来する保険契約について、2020年7月1日を限度として、継続手続きを猶予いたします。

継続契約の保険料払込みの猶予

2020年2月28日から6か月後の末日(2020年8月31日)までに契約者が払い込むべき継続契約の保険料の払込みを2020年8月31日を限度として猶予いたします。

  • (注)ただし、以下の自動車に付保した継続契約は除きます(継続契約の保険料払込み猶予の適用対象外)。
    • 7都府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県):自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日から2020年4月7日までに到来する自動車
    • 7都府県以外の40道府県:自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日から2020年4月16日までに到来する自動車

上記、自賠責保険の特別措置の適用をご希望のご契約者さまは、ご契約のお取扱代理店、または当社のご相談・お問い合わせ窓口までお申し出ください。

新型コロナウイルス感染症によりご契約者さまが影響(※)を受けられた場合、積立保険について、以下のお取り扱いができる場合があります。
詳細は、ご契約のお取扱代理店、または当社のご相談・お問い合わせ窓口までお申し出ください。

  • ご契約者さまが新型コロナウイルスに感染したといった直接的な影響だけでなく、感染疑義(感染者との濃厚接触)に伴い自宅待機される場合や感染防止を目的として代理店との対面をご希望されない場合、ご契約の代理店が休業や業務縮小、対面募集を自粛している場合などにより、通常のご契約手続きが困難となるような間接的な影響を受けられた場合を含みます。

1.解約返れい金計算の特別措置

積立保険において、2020年3月13日から6か月後の末日(2020年9月30日)までに解約のお申し出をいただいた場合、有利な計算方法(保険約款のA表を適用)で計算した解約返れい金をお支払いします。

2.満期時・解約時・契約者貸付時の本人確認簡素化

2020年3月13日から2020年9月30日までの積立保険の満期・解約・契約者貸付のお手続きについては、ご契約者さまからのお申し出により、お手続きの際の本人確認を簡素化いたします。

3.契約者貸付利率の引き下げ

積立保険において、2020年3月25日から6か月後の末日(2020年9月30日)までに契約者貸付のお申し出をいただいた場合、貸付利率を優遇し、契約者貸付を行うご契約の予定利率に引き下げて貸付をいたします。

当社・子会社社員の新型コロナウイルスへの感染状況について、以下のとおりお知らせします。
当該社員が勤務する拠点内の消毒作業、当該社員の行動履歴および濃厚接触者の調査、当該社員および濃厚接触が疑われる社員に対する在宅指示、日次の健康状態確認等、適宜必要な対応を実施しています。

現在、当社・子会社では、時差通勤や在宅勤務の推進、出社前の検温を始めとする感染防止行動の徹底、不特定多数が集まる会議や国内外の出張の制限等、感染の拡大防止に向けてさまざまな取組を進めています。今後も、社内外への感染拡大の抑止と、お客さまおよび従業員の安全確保を最優先に、関係各所と連携し対応してまいります。関係者の皆さまにおかれましては、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

1.当社社員の新型コロナウイルス感染状況

【新型コロナウイルス感染状況(最終更新日から直近3か月分)】

最終更新日:2020年10月16日

判明日 感染者数 拠点
2020年10月16日 1名 駿河台本館ビル(東京都千代田区)
2020年10月9日 1名 聖路加タワー(東京都中央区)
2020年10月7日 1名 神奈川損害サポート部(神奈川県横浜市)
2020年9月19日 1名 駿河台新館ビル(東京都千代田区)
2020年9月14日 1名 駿河台新館ビル(東京都千代田区)
2020年9月11日 1名 駿河台新館ビル(東京都千代田区)
2020年9月3日 1名 駿河台新館ビル(東京都千代田区)
2020年8月29日 1名 聖路加タワー(東京都中央区)
2020年8月19日 1名 駿河台新館ビル(東京都千代田区)
2020年8月4日 1名 駿河台新館ビル(東京都千代田区)
2020年8月3日 1名 岡山支店(岡山県倉敷市)
2020年7月30日 1名 千葉自動車営業部(千葉県千葉市)

※2020年3月以降の累計感染者:15名

2.当社子会社社員の新型コロナウイルス感染状況

【新型コロナウイルス感染状況(最終更新日から直近3か月分)】

最終更新日:2020年10月16日

判明日 感染者数 当社子会社 拠点
2020年10月1日 1名 MSK安心ステーション株式会社 本社(東京都新宿区)
2020年8月24日 1名 MS中国株式会社 小野田支店(山口県山陽小野田市)
2020年8月14日 1名 MSK安心ステーション株式会社 本社(東京都新宿区)
2020年8月11日 1名 MSK安心ステーション株式会社 本社(東京都新宿区)
2020年8月9日 1名 MSK安心ステーション株式会社 本社(東京都新宿区)

※2020年3月以降の累計感染者:6名