- 昨今、標的型メールによる企業等への攻撃が増加しています。その仕掛けは巧妙化し、攻撃先は大企業や行政機関等だけでなく、中小企業にも広がっています。
- 標的型メール攻撃への対策は、従業員一人ひとりが危機意識を持ち、不審なメールを開かない、不審なURLはクリックしないといった、個人への教育が重要な要素です。
- 「事前学習」「訓練メール」「事後学習」の3つの学習の機会を設け、適切な対応が行える教育を実施します。
- ※ご要望に応じて、「訓練メール」のみの実施も可能です。
サービス概要・機能
(1)概要
貴社の従業員(1,000名まで)に、標的型攻撃を巧妙に模した「訓練メール」を送信し、個人ごとに対応を評価して適切な対応が行える教育機会を提供します。また、行動経済学の代表的な考え方である「ナッジ※」を活用することで、従業員の「学び」のモチベーション向上も図ります。
- ※ナッジ
人の心理的な行動原理を利用して、強制や規制、金銭的なインセンティブのみに頼ることなく、人がより良い選択をするように促すことを狙いとする手法。
- ■お客さま(企業)ご自身で専用システムにアクセス、「訓練メールの送信者名・送信元メールアドレスの設定」、「メール送信先等の設定(送付先リストのアップロード)」等のご対応をいただいた後に、インタ総研より各種メールを送信させていただきます。
(2)期待される効果
- 「繰り返しの学習機会の提供によるリテラシーのアップ」
「事前学習メール」により標的型攻撃の脅威や特徴に関する知識を身に付けた上で訓練に臨み、適切な対応ができた方もできなかった方も訓練をやりっぱなしにせず、「事後学習メール」により振り返りの機会を持つことができます。 - 「リスク感度や学習の深度に応じたフォローアップの実現」
「標的型メール訓練報告書」として、各人の訓練メール開封有無のほか、各学習コンテンツの学習時間をご提供します。各人の不審なメールに対するリスク感度や学習の深度に応じたフォローアップにご活用いただけます。
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