例：首都直下地震の震度分布（都心南部）
- 自然災害発生時のBCP（事業継続計画）策定には、対象とする事業所が所在する地域で想定されている自然災害の規模や自拠点の被災想定の明確化が必要です。
- 大規模地震に関して、公表されている公的機関のデータをもとに、想定地震、発生確率、自拠点の物的・人的な被害想定、インフラの停止と復旧期間等の検討をご支援します。
- 精緻なBCPの策定が可能になるとともに、被災想定を参考に、平常時に貴社で取り組むべき事項をより具体的に把握することができます。
サービス概要・機能
１．被災想定の明確化のポイントについて
- ①建屋の状況や建屋内部（天井パネル、大型キャビネット等）の状況を確認します。
- ②死傷者は本社内で何人程度が想定されているか確認します。
- ③3日程度で本社に参集可能なできる人員はどの程度の割合か確認します。
- ④ユーティリティ（電力・水道・ガス等）はどの程度で復旧するのか、自家発電は可能か確認します。
- ⑤システムは使用可能か確認し、復旧にはどの程度日数が必要か確認します。
- ⑥電話・携帯電話によるコミュニケーションは可能かを確認します。
- ⑦JR／私鉄等で一般従業員の大多数が通勤可能となるのはいつ頃かなどを確認します。
２．サービス内容
公表されている内閣府や東京都等の資料や、別途ご回答いただく専用アンケートシートをもとに、コンサルタントによるファシリティ調査を行い、被災想定を策定します。被災想定は報告書形式で整理します。
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