- 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に対応した人権方針の策定や人権デューデリジェンス(リスクの洗い出し・評価・実態把握～対策の実施等)を構築・実施します。
- サプライチェーンのリスク対策、情報開示まで一貫した支援をご提供します。人権対応をこれから始める企業におすすめです。
- 規制の強化、投資家の要求、消費者の意識等も相まって、ニーズが今後大きく高まり取引企業の要請を受けるケースも考えられます。
サービス概要・機能
（1）概要
「ビジネスと人権」は現在、企業にとって最も重要性が高いテーマのひとつです。
誤った対応が社会的信用の低下や市場やサプライチェーンからの排除などにもつながるリスクである一方、レピュテーションの向上や新たなビジネスの創出につながりうる「機会」の点としても注目されています。
また、前述の通り、人権尊重の取り組みの開示を求める動きが国内外で加速しており、大企業を中心に対応を迫られております。
その流れを受け、特に中堅以下の企業では大企業の要請を受け、デューデリジェンスを実施する必要性が出てきています。
本サービスは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に対応した人権方針の策定や、人権デューデリジェンス（リスクの洗い出し・評価・実態把握～対策の実施・モニタリング）の構築・実施に加えて、サプライチェーンのリスク対策、情報開示まで一貫した支援をご提供いたします。
（2）具体支援内容
- 人権方針の作成
「ビジネスと人権」に関する国内外の要件や、同業他社などの実例を踏まえ、企業の基本姿勢を社内外に示す「人権方針」作成をご支援します。 - 簡易人権デューデリジェンス
関連資料の精査、MS&ADインターリスク総研標準の評価シート（80のリスク項目）に基づいて、優先的に対応すべきリスクの選定等を行い、人権リスクマップを作成いたします。 - 人権方針等の周知・徹底
社内研修の講師を派遣し、役職員の皆さまに基礎知識等のご説明をいたします。 - 人権取り組みの開示支援
企業の人権取り組みの内容・状況を、開示媒体に応じて適時・適切に反映するご支援をいたします。ご要望に応じて、具体的な起案のご支援や、起案内容へのアドバイス等が可能です。
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