2014年8月

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫について、次の方針にそって対応してまいります。

原則1機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》は、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」としてスチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めたものですが、当社は、株主としてその趣旨に賛同し、本コードを受け入れております。
当社は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」等を通じ、中長期的な視点での投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促すことに努め、スチュワードシップ責任を果たしてまいります。

原則2機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理し、適切に業務を行います。
管理すべき対象取引、その管理方法等については、「利益相反管理方針」にて定めております。

原則3機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、中長期的な視点での投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促す観点から、当該企業の財務情報に限らず、経営戦略やリスクへの対応など非財務面での事項も含め、直接的な対話なども活用するなかで、投資先企業の状況を的確に把握するよう努めてまいります。

原則4機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、中長期的な視点での投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促す観点から、経営上の課題や株主還元方針等について投資先企業と建設的な対話を行い、認識の共有化を図るとともに、必要に応じて株主の立場からの意見を伝えることにより、問題の改善に努めてまいります。

原則5機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

  • 1.当社の議決権行使に関する基本方針は以下のとおりです。
    • (1)議決権行使の基本的な考え方

      当社は、議決権の行使は投資先企業の経営に影響を与え、企業価値の向上につながる重要な手段と考えており、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、中長期的な企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断を行います。

    • (2)議決権行使のプロセス

      当社は、議決権行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と株主の利益を重視した経営が行われているか、反社会的行為を行っていないか等に着目し、以下のような項目について議案ごとに確認を行います。さらに必要に応じて個別に精査した上で、当該企業との対話等の結果を勘案し、議案への賛否を判断します。

      • 株主還元
      • 役員退職慰労金
      • 授権資本拡大
      • 買収防衛策
      • 事業再編

  • 2.当社は、議決権行使にあたっては、上記のとおり、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、中長期的な視点での投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、認識の共有や問題の改善に繋げていくことが重要であると考えております。 従って、単なる議決権行使結果の集計の開示は、こうした当社のスチュワードシップ活動を必ずしも正確に表すものではないと考えることから、議決権行使に係る不賛同事例などを公表してまいります。

原則6機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社のスチュワードシップ活動につきましては、定期的に当社ホームページにて報告を行ってまいります。

原則7機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、「企業との対話」等のスチュワードシップ活動を通じ、投資先企業やその事業環境等に関してより深い理解を得られるよう取り組みをすすめ、今後のスチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう努めてまいります。