事故防止ツールの開発

保険金お支払業務やお客さまへのご提案等を通じて蓄積した事故防止のノウハウを活用し、具体例をよりわかりやすく説明したポスターやチラシなどのツールを作成し、無料で配付を行っています。

法人向けの事故防止ポスターや個人のお客さま向けに日常生活で実践できる事故防止対策をまとめたマンガチラシなど、さまざまなニーズにあわせてご案内することで、広く事故防止意識向上に寄与することを目的としています。

業界初の「気象情報アラートサービス」を開始

近年、台風や大雨、突然発生する局地的な豪雨(いわゆるゲリラ豪雨)による被害が全国的に発生しており、こうした気象リスクは企業の経営に大きな影響を与えています。

そこで、株式会社ウェザーニューズと提携し、建築オールイン(包括契約方式建設工事保険)、土木オールイン(包括契約方式土木工事保険)、プロパティ・マスター(企業財産包括保険)をご契約のお客さまを対象に、損保業界初となる「気象情報アラートサービス」を開始しました。

これは、お客さまが専用サイト上で任意に設定した地点において、気象予測が「注意」「警戒」の基準値(降水量、風速別にお客さまが任意に設定するもの)を超えた場合に、アラートメールを配信するものです。
水災・風災による被害を防止・軽減するための事前対策等にご活用いただけます。

今後も本サービスの提供を通じて自然災害による被害の防止・軽減に寄与し、企業のお客さまの事業活動を支援していきます。

事故データを活用した「事故多発マップ」を配付

地域別の「事故多発マップ」を作成し、お客さまに配付しています。

グループのインターリスク総研と提携し、当社が保有する自動車保険の事故データと外部機関のデータから事故多発地点を分析・特定し、全国の市・区別にマップ化したものです。事故多発地点の地図とあわせて、最も多い事故の種類や具体的な事故の防止策を案内するなど、事故防止に役立つ情報を幅広く掲載しています。

今後も、本マップを拡充させるとともに、スマートフォンを活用した事故防止サービス「スマ保『運転力』診断」の活用などを通じて、事故防止や防災・減災に繋がる取組を進めていきます。

自治体との関係強化

自治体を通して、地域企業の皆さまに防災・減災対策の強化のための多様なアイデアを提供し、災害に強い企業やコミュニティづくりを支援しています。

現在、当社では、大阪府、京都府、奈良県と地域防災に関する協定を締結しているほか、「災害時ナビ」を活用した協定を、沼津市や帯広市など7市と結んでいます。
また、三重県と徳島県とも包括的な協定として防災に関しても対応しております。
さらに、宮城県とは宮城県商工会議所連合会、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会、公益財団法人みやぎ産業振興機構を含めた6者間で「企業の事業継続計画(BCP)策定等の支援に関する協定」を締結し、「第3回 国連防災世界会議」のパブリックフォーラムでは、防災に関するさまざまなメニューを体験いただける『企業防災体験コーナー ~BCP(みやぎモデル)を体験しよう~』を共同出展しました。