事故防止ツールの開発

保険金お支払業務やお客さまへのご提案等を通じて蓄積した事故防止のノウハウを活用し、具体例をよりわかりやすく説明したポスターやチラシなどのツールを作成し、無料で配付を行っています。

法人向けの事故防止ポスターや個人のお客さま向けに日常生活で実践できる事故防止対策をまとめたマンガチラシなど、さまざまなニーズにあわせてご案内することで、広く事故防止意識向上に寄与することを目的としています。

防災支援サービス「気象情報アラートサービス」の提供

株式会社ウェザーニューズと提携し、お客さまに「気象情報アラートサービス」を提供しています。

任意に設定した観測地点(最大5地点)における「降水量」「風速」「降雪量」の予報が基準値を超える場合や、観測地点から基準値以内の地点で「落雷」を観測した場合、お客さま指定のアドレスにアラートメールを発信するサービスです。
また、サービスサイト上では、雨雲レーダーや週間天気予報等の確認も可能です。

近年、集中豪雨、台風、落雷、豪雪など自然災害による被害は全国各地で発生しており、お客さまの事業上の大きなリスクとなっています。本サービスの活用により、気象状況の変化に応じた災害対策をタイムリーに実施できるため、自然災害による被害の防止・軽減に寄与します。

今後も本サービスの提供を通じて、企業のお客さまの事業活動を支援していきます。

  • 建築オールイン(包括契約方式建設工事保険)、土木オールイン(包括契約方式土木工事保険)、プロパティ・マスター(企業財産包括保険)、ビジネスキーパー(事業活動総合保険)をご契約のお客さまが対象です。

事故データを活用した「事故多発マップ」を配付

インターリスク総研と提携して、当社が保有する自動車保険の事故データと外部機関のデータから事故多発地点を分析・特定した「事故多発マップ」をお客さまに提供しています。

全国の市区単位のマップ作成に加え、2015年11月より、地点を自由に選択しマップ作成を行うフリー対応版の提供を開始しました。

今後も本マップを拡充させるとともに、スマートフォンを活用した事故防止サービス「スマ保『運転力』診断」アプリの活用などを通じて、事故防止や防災・減災につながる取り組みを進めてまいります。

自治体との関係強化

自治体を通して、地域企業の皆さまに防災・減災対策の強化のための多様なアイデアを提供し、災害に強い企業やコミュニティづくりを支援しています。

現在、当社では、大阪府、京都府、奈良県、愛知県、岡山県と地域防災に関する協定を締結しているほか、「災害時ナビ」を活用した協定を、沼津市や帯広市など9市と結んでいます。
また、北海道、高知県、広島県など8道県とも包括的な協定として防災に関しても対応しております。

さらに、2016年4月に発生した熊本地震の経験も踏まえ、BCP未策定の自治体および企業に対するBCP策定支援セミナーを開催するなどの各種支援も行っている他、市町村向けに被災者生活再建支援業務の体制構築コンサルティングも行っております。

2016年6月現在