- ※2021年4月1日以降始期契約についてのご説明です。
1.現金・小切手・手形などの貨紙幣類・有価証券に生じた損害を補償します。
- 例えば
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火災・爆発による損害
保管中の盗難による損害
輸送中の盗難による損害
輸送用具の衝突・転覆による損害
など
2.輸送中のみを補償の対象とする等、お客さまの物流にあわせてオーダーメイドで設計します。
万一の事故の場合には
1. 支払限度額以内で、実際の損害の額をお支払いします。
保管・輸送実態に合わせ、支払限度額を60億円以内で設定いただきます。
2. 即時払をします。
有価証券に事故が発生した場合、公示催告手続（株券の場合は喪失株券の失効手続き）を行っていただいた後、最終的な損害額の確定前に一定額を限度に即時払します。
3. 各種費用も補償します。
- 拾得者に対する報労金
- 公示催告・除権決定または喪失株券の失効手続きに関する費用
- 有価証券の再発行費用
など
