コンプライアンス
コンプライアンスに関する基本方針
当社では、コンプライアンスに関する基本方針および遵守基準である「MS&ADインシュアランス グループ コンプライアンス基本方針（以下「コンプライアンス基本方針」といいます。
）」に基づき、コンプライアンス意識の徹底に取り組んでいます。
役員・社員一人ひとりが、具体的な活動を示す「三井住友海上 行動憲章」を念頭において、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行っていくことの重要性を認識して、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応える業務運営に努めることにより、保険事業者としての社会的責任を果たしていきます。
コンプライアンス推進態勢
1. コンプライアンス体制
コンプライアンスに関する事項を一元的に管理する組織としてコンプライアンス部を設置しています。
コンプライアンス部は、コンプライアンスに関する方針・社内規定・施策の策定・推進等の役割を担うほか、法令や社内ルール等に違反する行為およびそのおそれのある行為に関する調査・全社的な再発防止等の策定等を行う機能を有しています。
また、原則としてブロック本部単位の各地域に、コンプライアンス部に所属する地域コンプライアンス部長および業務管理グループを配置し、営業部門等の執行ラインから独立して業務を遂行する体制としています。
なお、コンプライアンス部の業務運営状況については、取締役会の内部委員会である監査委員会へ定期的に報告を行っています。監査委員会は報告内容を社外取締役の視点からも検証し、必要に応じて指示を行っています。
2. コンプライアンス・プログラム
コンプライアンスに関する全社的かつ具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに取締役会で決定し、具体的な取り組みを推進しています。実践計画の進捗状況を定期的にチェックして、年度途中でも必要に応じて見直すこととしています。
「コンプライアンス・プログラム」を踏まえて、ブロック本部および本社各部では「コンプライアンス取組計画」を、各部支店では「コンプライアンス・アクションプログラム」を策定し、それぞれの組織における取り組みを推進しています。
3. コンプライアンス・マニュアル
「コンプライアンス基本方針」「三井住友海上 行動憲章」やコンプライアンスに関する組織・体制等を規定した「法令等遵守規程」のほか、役員・社員が遵守すべき法令およびその事例解説等を記載した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、役員・社員に対して、その内容を理解し、遵守することを義務付けています。
「コンプライアンス・マニュアル」は全社共通事項を掲載した「共通編」と各部門の業務に密接に関係する法令等の解説を掲載した「部門編」に分けて作成しています。
また、代理店向けの「募集コンプライアンス・マニュアル」については、保険業界の環境変化や、お客さまに対する説明責任の履行等の重要課題をイラスト入りでわかりやすく記載し、代理店自らのコンプライアンスの指針とするとともに、当社の代理店指導・研修における基本的なマニュアルとして活用しています。
4. コンプライアンス教育・研修
社員・代理店に対するコンプライアンス教育・研修を当社における最重要テーマと位置付け、あらゆる機会を通じてコンプライアンスを徹底するための教育・研修を実施しています。
コンプライアンス教育・研修体制
| 役員・社員対象 | 役員に対するコンプライアンス研修 |
|---|---|
| 階層別研修におけるコンプライアンス教育 | |
| 新入社員研修におけるコンプライアンス教育 | |
| 部門別コンプライアンス研修 | |
| イントラネットによるｅラーニング | |
| ブロック本部・部支店単位のコンプライアンス研修 | |
| 代理店対象 | 代理店必須研修・確認テスト |
| Webによるｅラーニング | |
| 各種代理店資格取得のための教育におけるコンプライアンス教育 | |
| 代理店会等でのコンプライアンス研修 |
コンプライアンスニュースの発行
社員・代理店向けに毎月「コンプライアンスニュース」を発行し、時宜に応じた教育・指導を行っています。
業務改善を要する代理店を対象とする研修
不適正行為等が発生した代理店を抽出し、専任の講師を派遣して、代理店の業務運営見直しのための個別研修を実施しています。
5. 内部通報制度（MS&ADヘルプライン）
当社では、組織的または個人による違法行為等に関する報告ルールを定めていますが、通報者の事情等により、通常のルートでは通報しにくいケースの受付窓口として、MS&ADホールディングスが運営する「MS&ADヘルプライン」を設けています。また、特に経営上重大な不正・違法行為に関しては、監査委員会、監査役会およびMS&ADインシュアランス グループ ホールディングス社の監査役会への通報制度を設け、違法行為等の事実を会社として速やかに認識することにより倫理・法令等の遵守を推進することとしています。
6. 日常業務における点検
営業部門および損害サポート部門では、あらかじめ定められた日常業務にかかる重要項目に関する自主点検として「業務管理点検」を毎月実施しており、日常業務における不備を的確に発見し、早期に是正する活動を行っています。また、「業務管理支援システム」「業務管理報告システム」「団体保険募集管理点検システム」等の点検システムを導入し、営業課支社・保険金お支払センターにおいて不備状況を適時適切に把握することができるようにしています。本社各部では、これらの点検システムを活用し、不備状況のモニタリングを行い、不備是正を図っています。
7. 海外のコンプライアンス推進態勢
海外においても、「三井住友海上 行動憲章」に従って、役員・社員の一人ひとりがコンプライアンスを最優先に、それぞれの国・地域の文化、慣習、歴史を尊重し、その地域の発展に貢献するように行動することを基本方針としています。
具体的には、本社の定める「コンプライアンス・マニュアル（海外部門編）」に基づき、各海外現地法人・支店などは、それぞれが「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、その実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定しています。
また、それぞれの地域の法令に則ったコンプライアンス推進態勢の整備・充実に努め、役員・社員に対してコンプライアンスの徹底を目的とする教育・研修を行っています。
海外拠点におけるコンプライアンスの推進は国際管理部が担っており、海外拠点の推進状況を直接モニタリングしながら、不祥事件対応等、海外拠点への指導・支援を行っています。
三井住友海上のニュースリリースをご紹介
