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コンプライアンス

最終更新日:2009年6月1日

コンプライアンスに関する基本方針

当社では、「三井住友海上グループ行動憲章」をコンプライアンスに関する基本方針および遵守基準と位置づけ、コンプライアンス意識の徹底に取り組んでいます。
役員・社員一人ひとりが、法令や社内ルールなどを遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行っていくことの重要性を認識して、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応える業務運営に努めることにより保険事業者としての社会的責任を果たしていきます。

コンプライアンス推進体制

1. コンプライアンス体制

コンプライアンスに関する事項を一元的に管理する組織としてコンプライアンス部を設置しています。
コンプライアンス部は、コンプライアンスに関する方針・社内規定・施策の策定・推進、代理店の保険募集に関する業務運営ルールの企画・運営などの役割を担うほか、国内外で把握された法令や社内ルールなどに違反するおそれのある行為に関する事実確認・調査を行う機能を有しています。
また、原則としてブロック本部単位の各地域に、コンプライアンス部に所属する地域コンプライアンス部長および業務管理グループを配置し、営業部門などの執行ラインから独立して業務を遂行する体制としています。
なお、コンプライアンス部の業務運営状況については、取締役会の内部委員会である監査委員会へ定期的に報告を行っています。監査委員会は報告内容を社外取締役の視点からも検証し、必要に応じて指示を行っています。

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2. コンプライアンス・プログラム

コンプライアンスに関する全社的かつ具体的な実施計画として、「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に取締役会で決定し、具体的な取組を推進しています。実施計画の進捗状況を定期的にチェックして、年度途中でも必要に応じて「コンプライアンス・プログラム」を見直すこととしています。
「コンプライアンス・プログラム」を踏まえて、ブロック本部および本社各部では、「コンプライアンス取組計画」を、各部支店では、「コンプライアンス・アクションプログラム」を策定し、それぞれの組織における取組を推進しています。

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3. コンプライアンス・マニュアル

「三井住友海上グループ行動憲章」やコンプライアンスに関する組織・体制などを規定した「法令等遵守規程」のほか役員・社員が遵守すべき法令およびその事例解説などを記載した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、役員・社員に対して、その内容を理解し、遵守することを義務付けています。
「コンプライアンス・マニュアル」は全社共通事項を掲載した「共通編」と各部門の業務に密接に関係する法令などの解説を掲載した「部門編」に分かれています。「共通編」は役員・社員に配布し、いつでも参照できるようにしています。
また、代理店向けの「代理店コンプライアンスガイド」については、保険業界の環境変化や、お客さまに対する説明責任の履行などの重要課題をイラスト入りで分かりやすく記載し、代理店自らのコンプライアンスの指針とするとともに、当社の代理店指導、研修の基本的なマニュアルとして活用しています。

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4. コンプライアンス教育・研修

社員・代理店に対するコンプライアンス教育・研修を当社における最重要テーマと位置づけ、あらゆる機会を通じてコンプライアンスを徹底するための教育・研修を実施しています。

コンプライアンス教育・研修体制

役員・社員対象 役員コンプライアンス研修
階層別研修におけるコンプライアンス研修
新入社員研修におけるコンプライアンス研修
コンプライアンス一斉研修・確認テスト
e-Learning研修
ブロック本部・部支店単位のコンプライアンス研修
代理店対象 コンプライアンス一斉研修・確認テスト
e-Learning研修
各種代理店資格取得のための教育におけるコンプライアンス教育
代理店業務点検時の教育
代理店会などでのコンプライアンス研修

その他、次のような取組を行っています。

コンプライアンスニュースの発行

社員・代理店向けに毎月「コンプライアンスニュース」を発行し、時宜に応じた教育・指導を行っています。

業務改善を要する代理店などを対象とする研修

不適正行為などが発生した代理店を抽出し、専任の講師を派遣して、代理店の業務運営見直しのための個別研修を実施しています。

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5. 内部通報制度(MSIGヘルプライン)

当社では、組織的または個人による違法行為などに関する報告ルールを定めていますが、通報者の事情などにより、通常のルートでは通報しにくいケースの受付窓口として、内部通報制度「MS(エムエス)I(アイ)G(ジー)ヘルプライン」を設置しています。また、特に経営上重要な不正・違法行為に関しては、監査委員会、監査役会への通報制度を設け、違法行為などの事実を会社として速やかに認識することにより倫理・法令などの遵守を推進することとしています。

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6. モニタリング活動

システムを活用したモニタリング

営業部門および損害サポート部門では、予め定められた日常業務にかかる重要項目に関する自主点検として「業務管理点検」を毎月実施しており、日常業務における不備を的確に発見し、早期に是正する活動を行っています。また、「業務管理支援システム」、「業務管理報告システム」、「団体募集管理点検システム」などの点検システムを導入し、営業課支社・保険金お支払センターにおいて不備状況を適時適切に把握することができるようにしています。本社各部では、これらの点検システムを活用し、不備状況のモニタリングを行い、不備是正を図っています。

コンプライアンス部による部支店モニタリング

お客さま苦情や業務監査部による内部監査の状況などを踏まえ、営業部門および損害サポート部門の内部管理態勢を検証するため、地域コンプライアンス部長および業務管理グループによる部支店モニタリングを行っています。
モニタリングにより判明した課題・問題点について、指導・指示を行うことにより、法令や社内ルールなどを遵守した適切な業務運営に向けた内部管理態勢の強化につなげています。

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7. 海外のコンプライアンス推進態勢

海外においても、「三井住友海上グループ行動憲章」にしたがって、役員・社員の一人ひとりがコンプライアンスを最優先に、それぞれの国・地域の文化、慣習、歴史を尊重し、その地域の発展に貢献するように行動することを基本方針としています。
具体的には、本社の定める「海外部門コンプライアンス・マニュアル」に基づき、各海外現地法人・支店などは、それぞれが「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、この実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定しています。
また、それぞれの地域の法令に則ったコンプライアンス推進態勢の整備・充実に努め、役員・社員に対してコンプライアンスの徹底を目的とする教育・研修を行っています。





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