離転職時の取り扱い

確定拠出年金の特徴として、60歳前に転職や離職、就職した際には、積み立てた年金資産を持ち運ぶことができます。
必要な手続は、離転職後の状況により異なります。以下のフローチャートにてご確認ください。

離転職後の状況による資産の移換先と確定拠出年金制度における区分

  • ※1本人の申出により、企業型年金、個人型年金いずれへの移換も可能です。
  • ※2離転職等による資格喪失後6か月以内に移換手続を行わない場合の取扱いは、下記【6か月以内に資産移換手続を行わなかった場合の取扱い】を参照ください。
  • ※3転職先等の企業型年金に「個人型年金に同時加入できる」旨の定めがない場合は、個人型年金の運用指図者(掛金拠出不可)となります。

個人型確定拠出年金運用指図者と個人型確定拠出年金加入者の違いは?

個人型確定拠出年金運用指図者は、掛金は支払わず、それまでに積み立てた年金資産の運用のみを行います。
個人型確定拠出年金加入者は、それまでに積み立てた年金資産に加え、自分で掛金を支払って運用を行います。掛金は全額所得控除となるため、より大きな税制優遇を受けることができます。くわしく知りたい場合はこちらをご参照ください。

移換手続の流れ

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    資料のご請求

    お電話での資料請求

    三井住友海上 確定拠出年金コールセンター

    0120-168-401(無料)

    受付時間:月~金 9:00~20:00、土日 9:00~17:00

    • 祝日・年末年始は除きます

    インターネットから資料請求

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    スターターキットを確認

    スターターキットの資料をお読みいただき、内容をよくご確認ください。

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    申込書類の提出

    掛金額および運用する商品とその運用割合を決めて、「個人別管理資産移換依頼書」等に記入し、その他必要書類とともに三井住友海上までご提出ください。

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    加入審査・手続完了書類の到着

    国民年金基金連合会にて、内容の確認が行われます。加入もご希望の場合は、加入資格の確認も併せて行われます。移換手続が完了すると、「移換完了通知書」、「個人型年金規約」、「加入者の手引き」が郵送されます。加入もご希望で、加入資格がある場合は、「個人型年金加入確認通知書」が郵送されます。(加入資格がない場合は、「加入者資格不該当通知書」が郵送されます。)
    また、NRK(日本レコード・キーピング・ネットワーク(株))より、「ユーザーID・商品登録完了のお知らせ」等をお送りします。資産の残高照会や商品預替等を行ううえで必要になりますので、大切に保管してください。

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    運用開始(個人型確定拠出年金加入者になった場合のみ)

    掛金の口座振替・運用が開始されます。26日(休日の場合は翌営業日)が口座振替日になります。掛金は12営業日後に事務委託先金融機関に送金され、運用商品の購入は、その翌営業日から手続が行われます。(商品の購入時期は商品によって異なります。)

    初回掛金の口座振替時期は、三井住友海上での書類受付日によって、次のように異なります。

    • 毎月1日~15日書類受付分:翌月から口座振替開始
    • 毎月16日~月末書類受付分:翌々月から口座振替開始(初回のみ2か月分の振替)

6か月以内に手続きをしないとどうなるの?

確定拠出年金では、離転職等により、60歳未満で企業型年金の加入者資格を喪失したときには、それまでに積み立てた年金資産を他の確定拠出年金等に移す手続が必要です。(この手続を「資産移換」といいます。)

  • 資産移換手続は、『加入者資格を喪失した本人』が、『加入者資格喪失日の属する月の翌月から起算して6か月以内』に行います。
  • 所定の期間内に資産移換手続を行わない場合、移換先となる他の確定拠出年金の加入者等となっている場合を除き、年金資産は、 国民年金基金連合会に自動的に移換されます。(これを「自動移換」といいます。)
  • 1.A・Bの状況に該当するときは、本人申出がない場合でも、自動的に移換が行われます。
  • 2.Cの場合(自動移換)、資産は現金化され、運用されないまま資産から手数料が差し引かれる等の制約があります。
  • 3.自動移換となっている期間は加入者等期間に含まれないため、老齢給付金の受取開始時期が遅れる場合あります。
  • 4.自動移換となった資産は、その後、企業型年金または個人型年金の加入者等の資格を取得した場合、当該企業型年金または個人型年金に自動的に移換されます。
  • 5.自動移換となった場合、国民年金基金連合会(特定運営管理機関)の事務手数料がかかります。
  • いずれも消費税込の金額。
  • ②は自動移換となった資産から、自動移換の4か月後から徴収が開始されます。
  • ③は自動移換となった資産を他の確定拠出年金等に移換する際の手数料です。

途中で脱退できるの?

確定拠出年金は、税制優遇を受けながら老後の資金を積み立てる年金制度なので、原則として受給開始年令(60歳以降)までは脱退や受取りはできません。しかし、要件を満たす場合にかぎり、それまで積み立てた年金資産を脱退一時金として請求することができます。脱退一時金は2種類あり、いずれもすべての要件を満たす必要があります。さらに詳しく知りたい場合は、こちらをご参照ください。

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