ID・暗証番号に関して

加入者専用サービスのID・暗証番号はNRKホームページのID・暗証番号と同一です。ご加入後にNRKから送付される次のハガキでご確認ください。

企業型・総合型の場合

「加入者登録のお知らせ」もしくは「ユーザーIDのお知らせ」

個人型の場合

「ユーザーID・商品登録完了のお知らせ」

なお、暗証番号変更手続きを行った場合は、加入者専用サービス・NRKホームページの暗証番号が連動して変更されます。

企業型・総合型の場合

勤務先の担当窓口から「加入者等ユーザーID・暗証番号再発行依頼書」を取り寄せ、必要事項を記入・捺印のうえ企業経由でご提出ください。後日「ユーザーIDのお知らせ」により、新しいユーザーID・暗証番号をお送りします。
また、加入者番号が分かっている場合は、NRKホームページでもお手続きが可能です。

個人型の場合

確定拠出年金コールセンターまでご連絡ください。必要書類をお送りします。
また、加入者番号が分かっている場合は、NRKホームページでもお手続きが可能です。

暗証番号は変更できます。インターネットまたは加入者専用コールセンターにて変更してください。

インターネットで変更する場合

「暗証番号変更」画面で変更する事ができます。

コールセンターで変更する場合

加入者専用コールセンターに電話をし、メインメニューの「4」で変更できます。ただし、「変更前と同じ番号」「4桁連続して同じ数字」には変更できません。

運用について

確定拠出年金法上、「運営管理機関による特定の運用商品の推奨」は禁じられているため、具体的にどの運用商品を選んだらよいかというご相談に応じることはできません。しかし、運用商品に関する内容や過去の運用実績等、運用を行う際に有益となる情報をインターネットやコールセンターで提供しております。

規約に定められた商品ラインアップの中には、必ず1つ以上の元本確保型商品がありますが、加入者の皆さまが必ず選択しなければならないという事ではありません。
運用商品の選択はあくまでも個人の自由であり、最終的には加入者の皆さまご自身の判断で選択する事になっています。

拠出金の運用割合の変更手続きは、インターネット・コールセンターを通じて随時可能ですが、当月の拠出分に変更を間に合わせるには、拠出日の3営業日前までに手続きを完了する必要があります。

当社でご加入の皆さまは毎日変更手続きを行う事が可能です。

運用割合変更や運用商品の預け替え自体には手数料はかかりません。ただし運用商品によっては、運用商品の預け替えに際しての商品の解約や売却に伴い、「解約控除金」「信託財産留保額」などが徴収される場合があります。

売買対象とする商品の組み合わせや申込の時間等によってことなりますが、2営業日から6営業日程度の日数がかかります。

給付について

途中での引き出しや借り入れはいずれも認められていません。その理由は、年金制度本来の目的である老後の保障からはずれ、単なる貯蓄と変わらないことになり、税制上のバランスがとれなくなるためです。また、受給権を譲渡したり担保に入れることはできないものとされており、差押えもできません。

老齢給付金は、原則として60歳から受給でき、遅くとも70歳までに需給を開始しなければなりません。ただし、通算加入者等期間が10年に満たない場合、受給開始年齢が制限されてしまいます。
詳しくは、当サイト内「拠出・運用・給付について」をご確認ください。

企業型・総合型や個人型によって請求先の窓口や必要書類が異なりますが、裁定請求書・印鑑証明書・退職所得の需給に関する申告書・源泉徴収票のコピーなどが必要になります。詳細につきましては勤務先担当窓口もしくは加入者専用コールセンターにご確認ください。

脱退一時金を受け取る方法は、以下の3通りあります。いずれの場合も、すべての受給要件を満たし希望する場合に、それまでに積み立てた年金資産を脱退一時金として請求することが出来ます。

企業型確定拠出年金を資格喪失した後に、企業型確定拠出年金から受け取る場合

受給要件

  • (1)企業型年金加入者・企業型年金運用指図者・個人型年金加入者・個人型年金運用指図者でないこと
  • (2)請求した日における個人別管理資産額1が1.5万円以下であること
  • (3)最後に当該企業型年金の加入者資格を喪失した日(退職日の翌日)が属する月の翌月から6ヵ月を経過していないこと

個人型確定拠出年金に加入できない方が、個人型確定拠出年金から受け取る場合

受給要件

  • (1)60歳未満であること
  • (2)企業型年金加入者でないこと
  • (3)障害給付金の受給権者でないこと
  • (4)通算拠出期間2が1ヶ月以上3年未満であること、または請求した日における個人別管理資産額1が50万円以下であること
  • (5)最後に企業型年金または個人型年金の加入者資格を喪失した日から2年を経過していないこと
  • (6)企業型年金から脱退一時金の支給を受けていないこと

個人型確定拠出年金に加入できる方が、個人型確定拠出年金から受け取る場合

受給要件

  • (1)企業型年金の加入者資格を喪失した後、個人型年金の運用指図者となってから2年を経過した「継続個人型年金運用指図者1」であること
  • (2)障害給付金の受給権者でないこと
  • (3)通算拠出期間2が1ヶ月以上3年未満
  • (4)継続個人型年金運用指図者となった日から2年以内4であること
  • (5)企業型年金から脱退一時金を受給していないこと
  • ※1請求日の前月末時点の資産額。未入金の掛金・移換金を含み、事業主への返還金額がある場合は控除します。
  • ※2掛金がない期間を除き、他の制度からの移行により、通算される期間を含みます。
  • ※3企業型年金運用指図者または個人型年金加入者になっていない方に限ります。また、平成26年1月1日までに運用指図者となった場合も対象となります。
  • ※4平成26年1月1日までに「継続個人型年金運用指図者」である場合は、平成26年1月1日から2年以内。

配偶者(内縁を含む)、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹のうちから、あらかじめ死亡一時金受取人を指定することができます。死亡一時金の請求は死亡時から5年以内とされ、金額は原則として残された個人別管理資産相当額となっています。

なお、死亡一時金受取人の指定がない場合は以下の順位で定められており、民法の相続とは異なり、生計維持の関係が重視されていることが特徴です。

  • 配偶者(内縁を含む)
  • 死亡者の収入で生計を維持していた子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹
  • ②以外で生計を維持していた親族
  • ②に該当しない子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹

その他お手続き等について

企業型・総合型の場合

  • (1)加入者の場合:勤務先の担当窓口から「加入者変更通知書」を取り寄せ、記入・捺印のうえ企業経由でご提出ください。
  • (2)運用指図者の場合:三井住友海上から「運用指図者諸変更届」を取り寄せ、記入・捺印のうえご提出ください。

個人型の場合

加入者専用コールセンターまでご連絡ください。必要書類をお送りします。

企業型・総合型の場合

企業が加入資格の喪失手続きを行います。加入者であった皆さまは、移管先の運営管理機関に資産移換の申し出を行う事になります。具体的な手続きについては、転職後や退職後の皆さまの立場によって異なりますので、詳しくは加入者専用コールセンターでご確認ください。

個人型の場合

転職先の企業が企業型確定拠出年金を実施している場合、個人型の資産を移換する必要があります。詳しくは、転職先のご担当者様にご確認ください。
また、転職後や退職後の立場によっては、個人型への掛金の拠出が出来なくなる場合があります。詳しくは加入者専用コールセンターでご確認ください。

掛金を給与控除している場合は、勤務先企業にて計算手続きを行います。
掛金を口座引き落とししている場合は、国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金控除証明書」を申告書に添付してください。

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