三井住友海上の個人型401kの特長

  • 特長1 魅力的な手数料

    運用期間が長い分、できるだけ手数料は抑えたいという方にもおすすめ!

  • 特長2 幅広い商品ラインアップ

    系列にとらわれず、豊富な運用商品をラインアップしています。

  • 特長3 充実のサポート体制

    ご加入後も、コールセンターやWebにて各種ご相談にお応えします。

税制メリット その1

掛金支払い時掛金は全額所得控除になります!

個人型401kの加入者が支払える掛金の限度額は以下の通りで、支払った掛金は全額所得控除の対象となります。

自営業者等の方(国民年金第1号被保険者)

年間81万6,000円(月額68,000円

  • ただし、国民年金基金の掛金と国民年金の付加保険料との合計額になります

企業年金等を導入していない企業の従業員の方(国民年金第2号被保険者)

年間27万6,000円(月額23,000円)

加入例:自営業者Aさんが毎月6.8万円を支払い、25年間加入した場合

前提条件
  • 年収600万円(個人型401k以外の各種控除を適用した課税所得:300万円)
  • 所得税・住民税は20%で試算

通常の預貯金に預けた場合の所得税・住民税
(課税所得300万円-0円)×20%-9.75万円=50.25万円

個人型401kの掛金にした場合の所得税・住民税
(課税所得300万円-6.8万円×12ヵ月)×20%-9.75万円=33.93万円

毎年、所得税・住民税が16.32万円減少

25年間で約400万円も有利

  • 上記は、作成時点の税制に基づくものであり、その後の法令の改定等により変更が生じることがあります。なお、復興特別所得税については考慮していません。
  • 確定拠出年金の資産は、原則60歳から受け取ることとなります。

税制メリット その2

運用時運用収益に対する課税はありません!

一般の金融商品の場合、通常運用益に対する課税がありますが、個人型401kの場合、運用益(利益や配当、売却益)に対する課税はありません。

図についての補足事項
  • 運用益が非課税の個人型401kと運用益に対して20%の課税がされる金融商品を比較しています。
  • 掛金毎月6.8万円を23歳から60歳まで積み立て、年利2%(複利)で運用を想定した参考値です。
  • 運用に関わる手数料等は考慮していません。
  • 運用段階の年金資産に対して特別法人税が課税されますが、現在は課税凍結中です。

税制メリット その3

給付金受取時受取時には一定の非課税枠があります!

老齢給付金を年金で受取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一時金で受取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

給付の種類 受取形態 課税方法
老齢給付金 年金 雑所得として課税(公的年金等控除適用)
一時金 退職所得として課税(退職所得控除適用)
障害給付金 年金または一時金 非課税
死亡一時金 一時金 みなし相続財産として課税(法定相続人1人あたり500万円まで非課税)
(脱退一時金) 一時金 一時所得として課税

上記は、作成時点の税制に基づくものであり、その後の法令の改定等により変更が生じることがあります。

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