拠出について

事業主掛金の拠出方法

企業型401kの事業主掛金は、会社が全額負担して毎月拠出します。拠出された事業主掛金は、年金資産として、加入者(従業員)ごとの確定拠出年金専用口座で管理されます。専用口座のデータの管理は運営管理機関が行っており、コールセンターやインターネットで、いつでも自分の年金資産の状況を確認できます。

会社→(掛金)→Aさん 会社→(掛金)→Bさん 会社→(掛金)→Cさん

加入者掛金の拠出(マッチング拠出)について

マッチング拠出制度とは、企業が拠出する事業主掛金に加え、企業型年金加入者が自らの意思により加入者掛金を拠出することができる制度をいいます。マッチング拠出制度は、企業が制度を実施する旨を当局に申請し、承認されることにより実施することができます。
加入者掛金額は、

  • (1)事業主掛金額以下で、
  • (2)事業主掛金との合算で法令に定められた「拠出限度額」以下の範囲で、

企業毎に定めた金額より加入者が決定し、給与天引きなどにより、事業主を通じて拠出します。なお、加入者掛金は、小規模企業共済等掛金として、所得控除の対象となります。

加入者掛金のイメージ

  • 拠出限度額:他の企業年金がない場合:55,000円、他の企業年金がある場合:27,500円

上記は、作成時点の税制に基づくものであり、その後の法令の改定等により変更が生じることがあります。

運用について

401k運営の仕組み

加入者は、ラインアップされた運用商品の中から、自らの判断で選択し、自分の年金資産を運用していきます。運用商品の選択は、1%(パーセント)単位で行うことができます。

運用商品ラインアップ ①A元本確保型商品 ②B投資信託 ③C投資信託 ④D投資信託 ⑤E投資信託 Aさん「僕は、A元本確保型商品に50%、E投資信託に50%にしよう!」 Bさん「私は、B投資信託に35%、C投資信託に20%、D投資信託に45%にするわ。」

  • 運用商品は、元本確保型商品を含む3商品以上が提示されることになります。

掛金の金額が同じでも、運用商品の選び方次第で、将来の受取額は異なりますので、運用についての理解を深めていくことも大切です。

運用商品の変更方法

運用商品の変更は、コールセンターやインターネットを通じて行います。
変更方法は、2種類あります。

  • (1)掛金の運用割合変更

    毎月の掛金につき、今後の運用割合を変更する方法です。

  • (2)積立資産の預け替え(「運用商品預替」、「スイッチング」ともいいます。)

    現在運用中の積立資産について、運用している商品を変更する方法です。運用商品によっては、解約手数料等が徴収されますので、商品説明資料等でご確認ください。

例えば

1月から毎月1万円の掛金を拠出し、A元本確保型商品とB投資信託で50%ずつ運用した場合

ここに注意!

(1)と(2)の変更処理は連動しません。上記例で「B投資信託」をすべて「C投資信託」に入れ替えたい場合には、「(2)積立資産の預け替え」に加えて、「(1)運用割合変更」で「B投資信託」の運用割合を0%にして、「C投資信託」の運用割合を50%にする必要があります。

給付について

給付金の受取

401kの資産は、原則60歳から「老齢給付金」として受け取ることになります。受取方法は、生活設計に合わせて、年金、一時金、または年金と一時金の組み合わせで受け取ることができます。(具体的な受取方法は規約等を確認してください。)

実際の受取方法は、受け取る権利を取得した時に決めることになります。

確定拠出年金の資産→年金(5年以上20年以内の間で分割して受け取ります。 確定拠出年金→一時金)

受取開始時期

  • 受取を開始する時期は60歳から70歳の間で自由に決められます。
  • ただし、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、給付開始年令が段階的に引上げられます。また、加入者の間は受け取ることができません。

50歳までに加入(60歳時点の通算加入者等期間10年以上)→60歳から70歳の間に受給開始 50歳超~52歳までに加入(60歳時点の通算加入者等期間8年以上)→61歳から70歳の間に受給開始 52歳超~54歳までに加入(60歳時点の通算加入者等期間6年以上)→62歳から70歳の間に受給開始 54歳超~56歳までに加入(60歳時点の通算加入者等期間4年以上)→63歳から70歳の間に受給開始 56歳超~58歳までに加入(60歳時点の通算加入者等期間2年以上)→64歳から70歳の間に受給開始 58歳超~60歳までに加入(60歳時点の通算加入者等期間1ヶ月以上)→65歳から70歳の間に受給開始

ここに注意!

  • 通算加入者等期間とは、企業型と個人型の加入者期間と運用指図者期間を合わせた期間です。
  • 他の制度(適格退職年金・退職一時金等)からの制度移換金がある場合は、その加入期間も、通算加入者等期間に算入します。

こんな場合はどうなるの?

  • (1)万一のことがあった場合

    加入者がお亡くなりになった場合には、その遺族が「死亡一時金」の支給を受けることができます。

  • (2)高度障害になった場合

    加入者が一定の高度障害になった場合には、「障害給付金」の支給を年金または一時金で受けることができます。(具体的な受取方法は規約等を確認してください。)

  • (3)離転職等により、加入者資格を喪失した場合

    積み立てた年金資産を他の確定拠出年金へ移換します。加入年数が一定年数以下である等の条件を満たすときには、「脱退一時金」の支給を受けることができます。

お問い合わせ・資料請求