個人型確定拠出年金（iDeCo）iDeCoのメリット

税制メリット その1

掛金支払い時掛金は全額所得控除になります！

iDeCoでは、支払った掛金は全額所得控除の対象となります。

加入例：自営業者Aさんが毎月6.8万円を支払い、25年間加入した場合

前提条件

• 年収600万円（個人型確定拠出年金以外の各種控除を適用した課税所得：300万円）
• 所得税・住民税は20％で試算

通常の預貯金に預けた場合の所得税・住民税
（課税所得300万円－0円）×20％－9.75万円＝50.25万円

iDeCoの掛金にした場合の所得税・住民税
（課税所得300万円－6.8万円×12ヵ月）×20％－9.75万円＝33.93万円

毎年、所得税・住民税が16.32万円減少

25年間で約400万円も有利

• ※上記は、作成時点の税制に基づくものであり、その後の法令の改定等により変更が生じることがあります。なお、復興特別所得税については考慮していません。
• ※確定拠出年金の資産は、原則60歳から受け取ることとなります。

税制メリット その2

運用時運用収益に対する課税はありません！

一般の金融商品の場合、通常運用益に対する課税がありますが、iDeCoの場合、運用益（利益や配当、売却益）に対する課税はありません。

図についての補足事項

• 運用益が非課税のiDeCoと運用益に対して20%の課税がされる金融商品を比較しています。
• 掛金毎月6.8万円を23歳から60歳まで積み立て、年利2%（複利）で運用を想定した参考値です。
• 運用に関わる手数料等は考慮していません。
• 運用段階の年金資産に対して特別法人税が課税されますが、現在は課税凍結中です。

税制メリット その3

給付金受取時受取時には一定の非課税枠があります！

老齢給付金を年金で受取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一時金で受取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

上記は、作成時点の税制に基づくものであり、その後の法令の改定等により変更が生じることがあります。

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