拠出について

掛金の拠出方法

個人型確定拠出年金の掛金は、加入者が自分で金額を決めて、国民年金基金連合会に毎月払い込みます。
払い込み方法は、自営業者等の場合は口座振替で、会社員の場合は、勤め先の会社からの給与天引または自分の口座からの口座振替になります。
拠出された掛金は、年金資産として、加入者ごとの確定拠出年金専用口座で管理されます。
専用口座のデータの管理は運営管理機関が行っており、コールセンターやインターネットで、いつでも自分の年金資産の状況を確認できます。

掛金について

掛金額は、5,000円以上拠出限度額の範囲までで、1,000円単位で任意に決めることができます。

拠出限度額(月額)
自営業者等(国民年金第1号被保険者)の場合:68,000円
  • ただし、国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料との合算で、68,000円が限度額になります。
会社員(国民年金第2号被保険者)の場合:23,000円
  • 掛金額は、毎年4月から3月の間で1回のみ変更することができます。
  • 毎月の掛金の口座振替は、毎月26日(休日の場合は翌営業日)に行われます。
  • 掛金の前納や追納はできません。

運用について

401k運営の仕組み

加入者は、ラインアップされた運用商品の中から、自らの判断で選択し、自分の年金資産を運用していきます。運用商品の選択は、1%(パーセント)単位で行うことができます。

  • 運用商品は、元本確保型商品を含む3商品以上が提示されることになります。

掛金の金額が同じでも、運用商品の選び方次第で、将来の受取額は異なりますので、運用についての理解を深めていくことも大切です。

運用商品の変更方法

運用商品の変更は、コールセンターやインターネットを通じて行います。
変更方法は、2種類あります。

  • (1)掛金の運用割合変更

    毎月の掛金につき、今後の運用割合を変更する方法です。

  • (2)積立資産の預け替え(「運用商品預替」、「スイッチング」ともいいます。)

    現在運用中の積立資産について、運用している商品を変更する方法です。運用商品によっては、解約手数料等が徴収されますので、商品説明資料等でご確認ください。

  • 例)1月から毎月1万円の掛金を拠出し、A元本確保型商品とB投資信託で50%ずつ運用した場合

ここに注意!

(1)と(2)の変更処理は連動しません。
上記例で「B投資信託」をすべて「C投資信託」に入れ替えたい場合には、「(2)積立資産の預け替え」に加えて、「(1)運用割合変更」で「B投資信託」の運用割合を0%にして、「C投資信託」の運用割合を50%にする必要があります。

給付について

給付金の受取

401kの資産は、原則60歳から「老齢給付金」として受け取ることになります。受取方法は、生活設計に合わせて、年金、一時金、または年金と一時金の組み合わせで受け取ることができます。(具体的な受取方法は規約等を確認してください。)

実際の受取方法は、受け取る権利を取得した時に決めることになります。

受取開始時期

  • 受取を開始する時期は60歳から70歳の間で自由に決められます。
  • ただし、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、給付開始年令が段階的に引上げられます。また、加入者の間は受け取ることができません。

50歳までに加入(60歳時点の通算加入者等期間10年以上)の場合、60歳から70歳の間に受給を開始します。50歳超~52歳までに加入(60歳時点の通算加入者等期間8年以上)の場合、61歳から70歳の間に受給を開始します。52歳超~54歳までに加入(60歳時点の通算加入者等期間6年以上)の場合、62歳から70歳の間に受給を開始します。54歳超~56歳までに加入(60歳時点の通算加入者等期間4年以上)の場合、63歳から70歳の間に受給を開始します。56歳超~58歳までに加入(60歳時点の通算加入者等期間2年以上)の場合、64歳から70歳の間に受給を開始します。58歳超~60歳までに加入(60歳時点の通算加入者等期間1ヶ月以上)の場合、65歳から70歳の間に受給を開始します。

ここに注意!

  • 通算加入者等期間とは、企業型と個人型の加入者期間と運用指図者期間を合わせた期間です。
  • 他の制度(適格退職年金・退職一時金等)からの制度移換金がある場合は、その加入期間も、通算加入者等期間に算入します。

こんな場合はどうなるの?

  • (1)万一のことがあった場合

    加入者がお亡くなりになった場合には、その遺族が「死亡一時金」の支給を受けることができます。

  • (2)高度障害になった場合

    加入者が一定の高度障害になった場合には、「障害給付金」の支給を年金または一時金で受けることができます。(具体的な受取方法は規約等を確認してください。)

  • (3)離転職等により、加入者資格を喪失した場合

    積み立てた年金資産を他の確定拠出年金へ移換します。加入年数が一定年数以下である等の条件を満たすときには、「脱退一時金」の支給を受けることができます。

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