交通事故・各種災害の防止等分野
1. 助成の対象
道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、対策、予測法等に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。
テーマ例
自動運転車社会に向けての諸課題、（自動運転に伴う）道路管理技術や交通管理技術、高速道・国道・県道・市町村道の交通課題、道路交通現象・交通信号・その他の道路交通安全対策、高齢者・幼児の交通現象とその対策、自動車安全用具、交通安全教育（手法、あり方など）、歩行者・自転車・次世代モビリティ等の安全と対策、災害時における交通施設・物流の復旧、プレホスピタルケアシステム（救急体制、事故通報システム・事故現場から病院）、交通事故に係わる医療、住宅地の交通安全、子供の行動特性、スクールゾーンの交通安全対策、交通事故の特徴的な障害とその治療、交通事故後のリハビリ、鉄道（踏切など）・空港・港湾アクセス（バスやトラックなどの駐車問題・アクセス道問題など）など
2. 助成の概要・条件
- （1）助成A枠
【本年新設】 - 1件あたり上限500万円
- ＊特に画期的で顕著な成果が期待できると評価された研究に対して、従来よりも高い上限額で助成を行う制度
- ＊A枠の助成件数は2件程度を想定しています。
- （2）助成B枠
- 1件あたり上限200万円
- （3）留意点
-
- ・申請書の申請区分でA枠あるいはB枠を選択してください（両枠の重複申請は不可）。
- ・審査の結果、申請金額から減額した助成金額で採択される場合もあります。
- （4）助成の対象外となる費用
-
- ・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ、OS、事務用ソフト、統計解析ソフト等汎用性のある機器・ソフトウエアの購入費
- ・本件助成の対象となる研究者自身（代表者および共同研究者）への謝金・手当・人件費（その他の協力者等への謝金は対象となります）
- ・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
- ・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費
- （5）研究期間
-
原則として1年間
- （6）応募方法
-
ホチキス止めした研究助成申請書8部及びそのPDFファイルを格納したUSBまたはDVDを事務局宛てにご送付ください。（理由書・カタログ・見積書の添付も8部印刷し、申請書にホチキス止め）
なお、「研究計画の概要」は原則1ページ（最大でも2ページ）にまとめてください。- ＊申請書用紙はこちらからダウンロードできます。あるいは当財団に請求いただければ郵送します。
- （7）応募締切
-
令和8年6月30日（火）事務局必着
3. 助成の決定・実施・公表
- （1）助成の決定
-
選考委員会の選考を経たうえで、10月開催予定の理事会で決定後（11月となる場合があります）、採否を通知します。なお、採否の理由についてのご照会には回答しかねますのでご了承下さい。
- （2）助成の実施
-
11月24日（火）に開催予定の贈呈式終了後に助成金を支払います。
- （3）研究結果の公表
-
助成を受けた研究については、学術誌等に公表されることを原則とします。
なお、公表時には当財団の助成を受けた旨を付記するとともに、公表された論文等は、写しを当財団へご送付願います。
4. 助成対象者の義務等
- （1）「誓約書」の提出
-
- ・助成前に、助成対象者の義務に関する当財団宛の「誓約書」を提出いただきます。
- （2）研究結果の報告
-
- ・申請書記載の研究期間末日から1か月以内に「研究結果報告書」（和文または英文）と「助成金使途報告書」を提出いただきます（和文の「研究結果報告書」には英文の「アブストラクト」を添付ください）。提出のない場合は、助成金を返還いただきます。
- ・「研究結果報告書」、「アブストラクト」は、当財団が発行する「研究結果報告書集」や当財団ホームぺージに掲載するなどによって、一般公開・第三者提供します。これを除き、本助成による一切の著作権および特許権は助成対象者に帰属します。
5. 選考委員会
委員太田博雄（東北工業大学名誉教授 交通心理学）
小川武希（東京慈恵会医科大学名誉教授 救急医学）
鈴木春男（千葉大学名誉教授 交通社会学）
関根太郎（日本大学理工学部教授 自動車工学）
6. 選考基準
次の（1）または（2）のいずれかに該当にすること。
-
（1）当財団による助成の必要性
研究が萌芽的・学際的であるため、あるいは研究者が若手で研究分野が確立過程にあって実績に乏しい等の理由により、公的助成や他からの援助が得にくく、当財団が助成することの意義が大きいこと。
- （2）独創性・社会的意義・実用性
テーマの設定や研究方法に独創性があること。先見性と洞察力をもって現状・対策を分析し、より良い高齢社会を目指すために社会的意義や実用性が大きいこと。
【留意点】
財団賞にも同時に応募し、財団賞あるいは財団奨励賞の受賞対象となった方は、この研究助成の対象からは外れますので予めご了承ください（財団賞等の受賞と研究助成は同年度に重複して受けることはできません。ただし、過去に受賞された方の別年度での研究助成申請は可）
7. 応募・問い合わせ先
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net（電子メールは問い合わせ専用）
電 話：03－3259－1609
8. 個人情報の取扱いに関する事項
- （1）当財団がこの助成に関連して取得する個人情報は、応募受付から、選考、採否決定通知、助成金贈呈など助成選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。
- （2）当財団は本件助成が決定した場合、助成対象者（含、所属機関・役職）、助成金額等の決定内容に関する情報を一般公開いたします。また、当財団に提出する「研究結果報告書」、「アブストラクト」を当財団が発行する「研究結果報告書集」に収録するとともに、第三者に提供するなど一般公開します。
- （3）上記公開情報につき、第三者への提供停止の請求等を受けた場合には、当財団は、適切かつ速やかに対応します。
高齢者福祉分野
1. 助成の対象
高齢者の福祉（医療、介護、予防、心理、環境など）に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座（または診療科）等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。
テーマ例
高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、認知症、認知機能、咀嚼・嚥下機能、骨粗鬆症等の骨関節疾患、高齢者の動脈硬化・動脈硬化性疾患、高齢者の感染症、フレイル・サルコペニア、ロコモ、健康寿命、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、自己実現、心の健康、転倒予防、介護福祉機器、高齢者医療介護福祉と人工知能、バリアフリー、社会福祉士、施設・まちづくりなど
2. 助成の概要・条件
- （1）助成A枠
【本年新設】 - 1件あたり上限500万円
- ＊特に画期的で顕著な成果が期待できると評価された研究に対して、従来よりも高い上限額で助成を行う制度
- ＊A枠の助成件数は2件程度を想定しています。
- （2）助成B枠
- 1件あたり上限200万円
- （3）留意点
-
- ・申請書の申請区分でA枠あるいはB枠を選択してください（両枠の重複申請は不可）。
- ・審査の結果、申請金額から減額した助成金額で採択される場合もあります。
- （4）助成の対象外となる費用
-
- ・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ、OS、事務用ソフト、統計解析ソフト等汎用性のある機器・ソフトウエアの購入費
- ・本件助成の対象となる研究者自身（代表者および共同研究者）への謝金・手当・人件費（その他の協力者等への謝金は対象となります）
- ・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
- ・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費
- （5）研究期間
-
原則として1年間
- （6）応募方法
-
ホチキス止めした研究助成申請書8部及びそのPDFファイルを格納したUSBまたはDVDを事務局宛てにご送付ください。（理由書・カタログ・見積書の添付も8部印刷し、申請書にホチキス止め）
なお、「研究計画の概要」は原則1ページ（最大でも2ページ）にまとめてください。- ＊申請書用紙はこちらからダウンロードできます。あるいは当財団に請求いただければ郵送します。
- （7）応募締切
-
令和8年6月30日（火）事務局必着
3. 助成の決定・実施・公表
- （1）助成の決定
-
選考委員会の選考を経たうえで、10月開催予定の理事会で決定後（11月となる場合があります）、採否を通知します。なお、採否の理由についてのご照会には回答しかねますのでご了承下さい。
- （2）助成の実施
-
11月24日（火）に開催予定の贈呈式終了後に助成金を支払います。
- （3）研究結果の公表
-
助成を受けた研究については、学術誌等に公表されることを原則とします。
なお、公表時には当財団の助成を受けた旨を付記するとともに、公表された論文等は、写しを当財団へご送付願います。
4. 助成対象者の義務等
- （1）「誓約書」の提出
-
- ・助成前に、助成対象者の義務に関する当財団宛の「誓約書」を提出いただきます。
- （2）研究結果の報告
-
- ・申請書記載の研究期間末日から1か月以内に「研究結果報告書」（和文または英文）と「助成金使途報告書」を提出いただきます（和文の「研究結果報告書」には英文の「アブストラクト」を添付ください）。提出のない場合は、助成金を返還いただきます。
- ・「研究結果報告書」、「アブストラクト」は、当財団が発行する「研究結果報告書集」や当財団ホームぺージに掲載するなどによって、一般公開・第三者提供します。これを除き、本助成による一切の著作権および特許権は助成対象者に帰属します。
5. 選考委員会
委員秋下雅弘（東京都健康長寿医療センター 理事長 老年医学）
岩本俊彦（東京医科大学名誉教授 老年医学）
大泉博子（元衆議院議員、元国際医療福祉大学客員教授 ソーシャルサービス）
児玉桂子（日本社会事業大学名誉教授 福祉生活環境学）
島崎謙治（国際医療福祉大学大学院教授 社会保障法・医療政策）
6. 選考基準
次の（1）または（2）のいずれかに該当にすること。
-
（1）当財団による助成の必要性
研究が萌芽的・学際的であるため、あるいは研究者が若手で研究分野が確立過程にあって実績に乏しい等の理由により、公的助成や他からの援助が得にくく、当財団が助成することの意義が大きいこと。
- （2）独創性・社会的意義・実用性
テーマの設定や研究方法に独創性があること。先見性と洞察力をもって現状・対策を分析し、より良い高齢社会を目指すために社会的意義や実用性が大きいこと。
【留意点】
財団賞にも同時に応募し、財団賞あるいは財団奨励賞の受賞対象となった方は、この研究助成の対象からは外れますので予めご了承ください（財団賞等の受賞と研究助成は同年度に重複して受けることはできません。ただし、過去に受賞された方の別年度での研究助成申請は可）
7. 応募・問い合わせ先
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net（電子メールは問い合わせ専用）
電 話：03－3259－1609
8. 個人情報の取扱いに関する事項
- （1）当財団がこの助成に関連して取得する個人情報は、応募受付から、選考、採否決定通知、助成金贈呈など助成選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。
- （2）当財団は本件助成が決定した場合、助成対象者（含、所属機関・役職）、助成金額等の決定内容に関する情報を一般公開いたします。また、当財団に提出する「研究結果報告書」、「アブストラクト」を当財団が発行する「研究結果報告書集」に収録するとともに、第三者に提供するなど一般公開します。
- （3）上記公開情報につき、第三者への提供停止の請求等を受けた場合には、当財団は、適切かつ速やかに対応します。