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交通安全等分野

1. 助成の対象

交通事故又は各種災害の防止(交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など)に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

テーマ例

道路交通システム(ITS、AHS等)、事故多発地点、標識、信号、交差点、バリアフリー、運転、追突防止、用具(シートベルト、チャイルドシート等)、自転車、人間工学、身体損傷、救急医療、睡眠呼吸障害、救急体制、交通安全対策、意識調査、安全教育、効果測定、歩行者、高齢者、子供、コミュニテイ道路など

2. 助成の概要・条件

(1)助成金額
総額950万円1件あたり上限を200万円とします。

<対象外>

  • ・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器・ソフトウエア(OSを含む)の購入費
  • ・研究者(代表、共同)自身への謝金・手当
  • ・研究成果発表のための費用(印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など)
  • ・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費(いわゆるオーバーヘッド)
(2)研究期間
原則として1年。
(3)応募方法と締切
(2022年度分の募集は終了しました。)

「三井住友海上福祉財団研究助成申請書」7部(正1部、写6部)及びそのPDFファイルを格納したCDまたはDVDを2022年6月末日必着でご送付ください。なお、「研究計画の概要」は原則1ページ(最大でも2ページ)にまとめてください。

申請書用紙はこちらからダウンロードできます。あるいは、当財団に請求いただければ郵送します。

(4)助成の決定

研究助成選考委員会の選考を経たうえで、10月開催予定の理事会で決定後(11月となる場合があります)、採否を通知します。
なお、採否の理由についてのご照会には回答いたしかねますのでご了承下さい。

(5)助成の実施

11月24日(木)開催予定の贈呈式終了後に助成金を支払います。

(6)助成対象者の義務等
  1. ①「誓約書」の提出

    助成前に、助成対象者の義務に関する当財団宛の「誓約書」を提出いただきます。

  2. ②研究結果の報告(研究結果報告要領はこちら
    • ・申請書記載の研究期間末日から1か月以内に「研究結果報告書」(和文または英文)と「助成金使途報告書」を提出いただきます(和文の「研究結果報告書」には英文の「アブストラクト」を添付ください)。提出のない場合は、助成金を返還いただきます。
    • ・「研究結果報告書」、「アブストラクト」は、当財団が発行する「研究結果報告書集」や当財団ホームページに掲載するなどにより一般公開・第三者提供します。これを除き、本助成による一切の著作権および特許権は助成対象者に帰属します。
(7)成果の公表

助成を受けた研究については、学術誌(ジャーナル)等に公表されることを原則とします。

なお、公表時には当財団の助成を受けた旨を付記願うとともに、公表された論文等は、写しを当財団へご送付願います。

3. 研究助成選考委員会

委員長髙田邦道日本大学名誉教授交通工学
太田博雄東北工業大学名誉教授交通心理学
小川武希東京慈恵会医科大学名誉教授救急医学
鈴木春男千葉大学名誉教授交通社会学
関根太郎日本大学理工学部教授自動車工学

4. 選考基準

次の(1)または(2)のいずれかに該当にすること。

  1. (1)当財団による助成の必要性

    研究が萌芽的、学際的であるため、あるいは研究者が若手で研究分野が確立過程にあって実績に乏しい等の理由により、公的助成や他からの援助が得にくく、当財団が助成することの意義が大きいこと。

  2. (2)独創性、社会的意義、実用性

    テーマの設定や研究方法に独創性があること。先見性と洞察力をもって現状・対策を分析し、より良い交通社会を目指すために社会的意義や実用性が大きいこと。

5. 応募先

公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
所在地:〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3-9
電話:03-3259-1609
FAX:03-3259-9507

6. 備考

当財団の過去の助成データは次をご参照ください。

  1. 公益財団法人助成財団センターhttp://www.jfc.or.jp/

    「助成金情報(データ検索)」→「採択課題からの検索」

7. 個人情報の取扱いに関する事項

  1. (1)当財団がこの助成に関連して取得する個人情報は、応募受付から、選考、採否決定通知、助成金贈呈など助成選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。
  2. (2)当財団は本件助成が決定した場合、助成対象者(含、所属機関・役職)、助成金額等の決定内容に関する情報を一般公開いたします。また、当財団に提出する「研究結果報告書」、「アブストラクト」を当財団が発行する「研究結果報告書集」に収録するとともに、第三者に提供するなど一般公開します。
  3. (3)上記公開情報につき、第三者への提供停止の請求等を受けた場合には、当財団は、適切かつ速やかに対応します。

高齢者福祉分野

1. 助成の対象

高齢者の福祉(医療,介護,予防、心理、環境など)に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座(または診療科)等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

テーマ例

高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、認知症、認知機能、咀嚼・嚥下機能、骨粗鬆症等の骨関節疾患、高齢者の動脈硬化・動脈硬化性疾患、高齢者の感染症、フレイル・サルコペニア、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくりなど

2. 助成の概要・条件

(1)助成金額
総額2,300万円1件あたり上限を200万円とします。

<対象外>

  • ・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器・ソフトウエア(OSを含む)の購入費
  • ・研究者(代表、共同)自身への謝金・手当
  • ・研究成果発表のための費用(印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など)
  • ・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費(いわゆるオーバーヘッド)
(2)研究期間
原則として1年。
(3)応募方法と締切
(2022年度分の募集は終了しました。)

「三井住友海上福祉財団研究助成申請書」8部(正1部、写7部)及びそのPDFファイルを格納したCDまたはDVDを2022年6月末日必着でご送付ください。なお、「研究計画の概要」は原則1ページ(最大でも2ページ)にまとめてください。

申請書用紙はこちらからダウンロードできます。あるいは、当財団に請求いただければ郵送します。

(4)助成の決定

研究助成選考委員会の選考を経たうえで、10月開催予定の理事会で決定後(11月となる場合があります)、採否を通知します。

なお、採否の理由についてのご照会には回答いたしかねますのでご了承下さい。

(5)助成の実施

11月24日(木)開催予定の贈呈式終了後に助成金を支払います。

(6)助成対象者の義務等
  1. ①「誓約書」の提出

    助成前に、助成対象者の義務に関する当財団宛の「誓約書」を提出いただきます。

  2. ②研究結果の報告(研究結果報告要領はこちら
    • ・申請書記載の研究期間末日から1か月以内に「研究結果報告書」(和文または英文)と「助成金使途報告書」を提出いただきます(和文の「研究結果報告書」には英文の「アブストラクト」を添付ください)。提出のない場合は、助成金を返還いただきます。
    • ・「研究結果報告書」、「アブストラクト」は、当財団が発行する「研究結果報告書集」や当財団ホームページに掲載するなどにより一般公開・第三者提供します。これを除き、本助成による一切の著作権および特許権は助成対象者に帰属します。
(7)成果の公表

助成を受けた研究については、学術誌(ジャーナル)等に公表されることを原則とします。

なお、公表時には当財団の助成を受けた旨を付記願うとともに、公表された論文等は、写しを当財団へご送付願います。

3. 研究助成選考委員会

委員長大内尉義虎の門病院顧問老年医学
秋下雅弘東京大学大学院医学系研究科加齢医学(老年病学)教授老年医学
岩本俊彦国際医療福祉大学医学部総合診療医学教授老年医学
大泉博子元衆議院議員、元国際医療福祉大学客員教授ソーシャルサービス
児玉桂子日本社会事業大学名誉教授福祉生活環境学
島崎謙治国際医療福祉大学大学院教授社会保障法・医療政策

4. 選考基準

次の(1)または(2)のいずれかに該当にすること。

  1. (1)当財団による助成の必要性

    研究が萌芽的、学際的であるため、あるいは研究者が若手で研究分野が確立過程にあって実績に乏しい等の理由により、公的助成や他からの援助が得にくく、当財団が助成することの意義が大きいこと。

  2. (2)独創性、社会的意義、実用性

    テーマの設定や研究方法に独創性があること。先見性と洞察力をもって現状・対策を分析し、より良い高齢社会を目指すために社会的意義や実用性が大きいこと。

5. 応募先

公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
所在地:〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3-9
電話:03-3259-1609
FAX:03-3259-9507

6. 備考

当財団の過去の助成データは次をご参照ください。

  1. 公益財団法人助成財団センターhttp://www.jfc.or.jp/

    「助成金情報(データ検索)」→「採択課題からの検索」

7. 個人情報の取扱いに関する事項

  1. (1)当財団がこの助成に関連して取得する個人情報は、応募受付から、選考、採否決定通知、助成金贈呈など助成選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。
  2. (2)当財団は本件助成が決定した場合、助成対象者(含、所属機関・役職)、助成金額等の決定内容に関する情報を一般公開いたします。また、当財団に提出する「研究結果報告書」、「アブストラクト」を当財団が発行する「研究結果報告書集」に収録するとともに、第三者に提供するなど一般公開します。
  3. (3)上記公開情報につき、第三者への提供停止の請求等を受けた場合には、当財団は、適切かつ速やかに対応します。