- 2025年02月18日 「企業年金登録情報との不整合のご案内」を受け取られた方への手続きのご案内
- 2024年12月16日 確定拠出年金制度改正についてのご案内を更新しました。
- 2024年05月23日 市場情報（先月のマーケットの振り返り）を確認できるサイトURLを掲載しました。
- 2023年10月20日 運用商品についてのご案内
- 2022年04月01日 「残高のお知らせ＜電子版＞」のご利用方法
お知らせ
NRK 確定拠出年金Webサービス（NRK Web）
資産残高の照会や運用商品の変更、運用商品の詳細や運用実績を確認できます。
NRK Web
サービス時間：毎日24時間
- ※日曜の早朝2:00～8:00、年末年始等を除きます。
- NRK Webの利用手順はこちら
NRK Webをご利用いただくためには、「ユーザーID」と「暗証番号」が必要です。
「ユーザーID」と「暗証番号」は、ご加入時にお手元に届いているはがき「ユーザーID・商品登録完了のお知らせ」に記載されています。
「ユーザーID」「暗証番号」をお忘れの場合
-
- Webでお手続いただけます
をクリックし、ログイン画面下の、ユーザーID 暗証番号をお忘れの方は［こちら］をクリックして、お手続きを行ってください。
-
- お電話でもお手続いただけます
- 0120-401-841にお電話いただき、「＊9＃」をプッシュし、オペレーターにご依頼ください。
受付時間 平日（月～金） 9:00～20:00
土日祝日・振替休日・年末年始等は休業させていただきます。
運用商品の変更
運用商品の変更には「掛金の運用割合変更」と「運用商品預替（スイッチング）」の2つの手続きがあります。
運用する商品の変更は、NRK Webまたはコールセンターで行います。
NRK Webでの手続き方法はこちらをご確認ください。
- ※運用商品の変更には「掛金の運用割合変更」と「運用商品預替（スイッチング）」は別々の手続です。
必要に応じてどちらか一方、または両方の手続きを行ってください。
掛金の運用割合変更
毎月の掛金で購入する運用商品の割合を変更する手続です。
運用割合の変更を希望する掛金拠出日の3営業日前までに変更手続を行ってください。
- （例）運用割合を商品A 50％・商品B 20％・商品C 30％から、商品A 20％・商品B 50％・商品C 30％へ変更
運用商品預替（スイッチング）
今まで積み立ててきた年金資産の一部または全部を売却し、新しい運用商品を購入する手続です。
- （例）商品Aを商品Bに入れ替え
- 預替の申込みはいつでもできます。
- 預金と保険は金額、投資信託は口数(金額での指定はできません)で売却指定をすることができます。
- 預替は必ず「売却」と「購入」をセットで申し込むことになります。
- 売却日と購入日は異なり、完了まで所定の日数(2営業日～6営業日程度)がかかります。
- 約定予定日等の詳細はWeb画面でご確認ください。
DCつみたてシミュレーション
簡単な質問に答えるだけで、お客さまの「リスク許容度」を診断し、お客さまにあった商品分類や目標積立額への達成度を確認できます。
- ※具体的な商品の組み合わせを含むシミュレーションをご希望の場合は、「NRK Web」ログイン後のシミュレーションをご利用ください。
- DCつみたてシミュレーション
- ※外部サイト（株式会社NTTデータエービックのサイト）へ遷移します。
公的年金受給額シミュレーション
将来の公的年金での受給見込み額が確認できます。
将来の年金受給額を正確に示すものではありません。また、今後の年金制度改正等により、試算結果が変わる場合があります。
- 公的年金受給額シミュレーション
- ※外部サイト（株式会社NTTデータエービックのサイト）へ遷移します。
先月のマーケットの振り返り
月次のマーケット情報を閲覧することができます。以下の「▶週次・月次市場情報」のサイトから「先月のマーケットの振り返り」をクリックしてください。
- ※「先月のマーケットの振り返り」ページ下部にPDF版も掲載されています。印刷される場合には、こちらもご活用ください。
- 週次・月次市場情報
- ※外部サイト（三井住友DSアセットマネジメント社のサイト）へ遷移します。
- お知らせ：四半期ごとの株式や債券のマーケット環境を振り返る「DCまめレポート」のご提供は2024年2月発行分をもって終了させていただきます。 長い間ご愛顧いただき、誠にありがとうございました。今後は、上記の「週次・月次市場情報」からご確認ください。
バックナンバー
各種送付書類
お申し込み手続き完了後に送付される書類
書類受付月の翌月中旬以降（※）、国民年金基金連合会およびNRKから下表の書類が送付されますので、お手元に保管してください。
- ※申込のタイミング等によっては、通知書の郵送は申込月の翌々月になる可能性があります。
国民年金基金連合会から送付される書類
| 書類名 | 説明 |
|---|---|
| 個人型年金加入確認通知書（※1） | iDeCoの加入が認められたことを証明する書類です。 掛金額や初回引落日等が記載されているため、確認してください。 なお、初回の掛金引落は、加入手続のタイミングにより、2か月まとめて引き落とされることがあります。 |
| 加入者・運用指図者の手引き | iDeCoの制度のしくみや手続きについて、ご注意いただきたい事項が記載された書類です。 |
| 個人型年金規約 | iDeCoのルールが記載された書類です。 |
| 個人型年金運用指図確認通知書・個人型年金移換完了通知書（※2） | iDeCoに資産の移換が認められたことを証明する書類です。 |
NRKから送付される書類
| 書類名 | 説明 |
|---|---|
| ユーザーID・商品登録完了のお知らせ（※3） | NRKのWebサイトを閲覧する際に使用するID等が記載されています。 ID等は、運用商品の残高確認や運用商品のスイッチングの際に必要となります。 |
| 個人別管理資産移換完了のお知らせ（※2）（※3） | iDeCoに資産の移換が認められたことを証明する書類です。 |
- （※1）移換のみ行った方には送付されません。また、加入資格がない場合は「加入者資格不該当通知書」が国民年金基金連合会より送付されます。
- （※2）加入のみ行った方には送付されません。既に加入者または運用指図者となっている方が移換手続を行った場合は「移換完了通知書」が届きます。
- （※3）加入と移換、両方の手続を行った場合、加入と移換の手続完了の順番により書類の到着時期が異なる場合があります。
毎年1回定期的に発行される書類
国民年金基金連合会からは所得控除を受けるための書類が、NRKからは資産の運用状況を記載した書類が郵送されます。
小規模企業共済等払込証明書
【発行元：国民年金基金連合会 発行時期：毎年10月下旬頃※】
所得控除を受ける際に必要となる事項が記載された書類です。個人払込により掛金を積み立てている場合のみ、発行されます。また、マイナポータルからの受け取りも可能です。
詳しくはこちらをご確認ください。（国民年金基金連合会作成のPDFファイルが開きます。）
- ※初回掛金引落が10月以降の場合は、掛金引落の翌月に送付されます。
確定拠出年金・残高のお知らせ
【発行元：NRK 発行時期：毎年5月下旬頃】
運用商品の残高や取引履歴等の資産運用の状況が記載された書類です。
「確定拠出年金・残高のお知らせ」はNRK Webからのお受け取りに変更することも可能です。
お受け取り方法の変更は、こちらをご確認ください。
加入後の各種手続
以下の「お手続の流れ」に沿ってお手続ください。ご希望の「お手続」がない場合は、コールセンターまでご連絡ください。
お手続の流れ
-
1
｢こんなとき｣欄でご希望のお手続を確認してください。
-
2
｢お手続｣欄から必要な手続書類（PDF）を印刷してください。
- 手続書類がうまく印刷できない場合は、コールセンターまでご連絡ください。
-
3
印刷した書類に必要事項を記入してください。
- 書類の記入にあたっては、記入要領をご確認ください。
-
4
記入済みの書類を郵送してください。
- 封筒貼付用のあて先用紙 をご利用ください。切手は不要です。
| こんなとき | お手続 | 記入要領 | ご留意事項 |
|---|---|---|---|
| 氏名・住所が変わるとき | 加入者等氏名・住所変更届（K-005）をご提出ください。 | 記入要領 | 改姓の場合で掛金積立を行っている方は、引落口座の変更手続書類も一緒にご提出ください。 |
| 掛金の引落口座を変更したいとき | 加入者掛金引落機関変更届（K-006） および 預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書（K-007A） をご提出ください。 | 記入要領 記入要領 |
個人払込をご利用の方に限ります。 掛金引落機関に指定可能な金融機関はこちらをご確認ください。 |
掛金積立を停止したいとき
|
加入者資格喪失届（K-015） をご提出ください。 | 記入要領(04) | 資格喪失理由が「04：運用指図者となるため」以外の場合、別途添付書類が必要となりますので、コールセンターまでご連絡ください。 |
| 国民年金の被保険者種別が第1号被保険者に変わったとき | 加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用）（K-010A）をご提出ください。 | 記入要領 | |
| 国民年金の被保険者種別が第3号被保険者に変わったとき | 加入者被保険者種別変更届（第3号被保険者用）（K-010C）をご提出ください。 | 記入要領 | |
| 国民年金の被保険者種別が第2号被保険者に変わったとき お勤め先の企業年金制度の加入状況が変更となったとき |
加入者登録情報変更届（第2号被保険者用）（K-032）をご提出ください。 | 記入要領 | 企業年金制度等の加入状況コード確認資料（K-033）を併せてご確認ください。 |
| 第1号被保険者の方が掛金額を変更するとき | 加入者掛金額変更届（第1号被保険者用）（K-009A）をご提出ください。 | 記入要領 | |
| 第3号被保険者の方が掛金額を変更するとき | 加入者掛金額変更届（第3号被保険者用）（K-009C）をご提出ください。 | 記入要領 | |
| 第2号被保険者の方が掛金額や納付方法を変更するとき | 加入者登録情報変更届（第2号被保険者用）（K-032）をご提出ください。 | 記入要領 | |
| 会社員の方が事業主払込を希望するとき | 事業主払込（登録・納付方法変更等）に関する証明書（K-109A）をご提出ください。 | 記入要領 | 「個人型年金加入申出書加入申出書」または「加入者登録情報変更届（第2号被保険者用）」等に添付してご提出ください。 |
| 共済組合員の方が事業主払込を希望するとき | 事業主払込（登録・納付方法変更等）に関する証明書（共済組合員用）（K-109B）をご提出ください。 | 記入要領 | |
| 小規模企業共済等払込証明書の再発行を依頼したいとき | 小規模企業共済等掛金払込証明書再発行申請書（K-024A） をご提出ください | 記入要領 | ご登録のご住所に変更がないかご確認ください。変更がある場合は、住所変更届も一緒にご提出ください。 |
| 掛金の引落を一時停止する通知が国民年金基金連合会から届いた方が、再開手続をしたいとき | 加入者掛金引落再開依頼書（K-026） をご提出ください | 記入要領 | ご登録の内容に変更がある場合は、該当の変更届と併せてご提出ください。 掛金の引落が停止された理由が不明の場合は、以下にお問い合わせください。 国民年金基金連合会コールセンター 0570-003-105 |
| その他のお手続 | お手続に必要な書類を送付いたしますので、コールセンターまでご連絡ください。 | － | |
| 老齢給付金の受給をしたいとき | 手続書類は、Webで作成することができます。「NRK Web」にログインし、「老齢給付金の請求書作成手続き」をご利用ください。 Webをご利用いただけない場合等は、手続書類をコールセンターへご請求ください。 |
－ |
- ※上記以外のお手続の場合は、お手数ですが、コールセンターまでご連絡ください。
よくあるご質問
掛金を口座引き落とししている場合は、国民年金基金連合会から毎年10月以降に送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を申告書に添付してください。
「小規模企業共済等掛金払込証明書」はマイナポータルからも受け取ることが可能です。
掛金を給与控除している場合は、勤務先企業にて計算手続きを行います。
運用商品を選ぶ際の参考情報として、運用商品に関する詳細や過去の実績等をWeb上で提供していますので、ご活用ください。運営管理機関が加入者等の方に対し特定の運用商品を推奨することは法令で禁じられています。運用商品の選択はお客さまご自身でご判断ください。
掛金の運用割合の変更手続きは随時可能ですが、当月の拠出分に変更を間に合わせるには、拠出日の3営業日前までに手続きを完了する必要があります。
運用割合変更や運用商品の預け替え自体には手数料はかかりません。ただし、運用商品によっては運用商品の預け替えに際しての商品の解約や売却に伴い、「解約控除金」「信託財産留保額」などが徴収される場合があります。
最初に商品の売却を行い、完了した時点で新しい商品の購入手続を行うことになります。売却、購入する商品の組合せに応じて必要な日数は異なり、申込み後2営業日～6営業日程度かかります（年末年始や海外市場の休日等により期間が延びる場合があります）。
途中での引き出しや借入、譲渡はいずれも認められていません。
老齢給付金は原則として60歳から受給でき、遅くとも75歳までに受給を開始しなければなりません。ただし、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。なお、60歳時点の通算加入者等期間がない場合（60歳以降に加入された場合）は、加入日から5年を経過した日から75歳までの間で受給開始時期を選択できます。
保有資産を売却し死亡一時金としてご遺族に支払われます。みなし相続財産として相続税の課税対象になりますが、法定相続人1人500万円までの非課税枠があります。
その月（月別に金額を登録する場合はその期間）の掛金はなかったものとして記録されることになります。掛金の追納はできません。
第1号被保険者の方が海外に移住する場合、国民年金の任意加入被保険者となることで、iDeCoに加入することができます。第2号および第3号被保険者の方は、原則として引き続き掛金を積み立てることができます。
運営管理機関等の各機関が破たんした場合の加入者等の皆さまへの影響は次のとおりです。
- ①運営管理機関：運営管理機関は資産を保有していないため、皆さまの年金資産には直接影響はありません。ただし、継続はできませんので、加入者等の皆さまが所定の手続をとって、新しい運営管理機関に変更することになります。
- ②事務委託先金融機関：年金資産は事務委託先金融機関の財産とは分別して管理されており、皆さまの年金資産には直接影響はありません。
- ③商品提供機関：基本的に運用商品の預替が必要となります。運用商品自体は一定の資産保全がなされていますので、資産がゼロになることは原則ありません。詳細は同封の運用商品に関する資料をご確認ください。
お問い合わせ
三井住友海上 加入者専用コールセンター
0120-401-841（無料）
受付時間：平日（月～金）9:00～20:00 土日9:00～17:00
（祝日、振替休日、年末年始等は休業させていただきます。）